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イスラエルが火災対処の国際共同消火飛行隊を提言 [ふと考えること]

Fire-Haifa.jpg11月27日、イスラエルのネタニアフ首相が閣議で、大規模な山火事や火災に対処するため複数の国が協力して消火用航空機部隊を編制して維持し、効率的に災害に対応する態勢を構築すべきだと訴えました。

背景には、11月22日から約5日間に亘り、イスラエル北部の都市ハイファ近郊で複数の大規模火災が発生し、少なくとも700世帯の住居が被害を受け、6万人に避難指示が出される事態に発展し、海外13ヶ国から20機以上の航空機の支援を受けて消火活動に当たった事案があります

一方で、乾燥した気候に強風が重なったとは言え、この火災に関連し12名が拘留され、国内治安相が「放火である事は明らか。テロだ」と発言するなど、対テロ最前線のイスラエルならではの様相も垣間見える状況です

国際的な消火用航空機部隊はまだヤワヤワな案のようですが、国際的な気候変化で山火事のニュースを増えている気がしますので、とりあえずご紹介しておきます

イスラエル北部の大規模火災(25日CNN)
Fire-Supertanker.jpg22日にハイファの北約35km付近で発生した火災は、2010年に44名の死亡者を出し、1.7万人に非難を命じた大火災を経験したハイファ市長をして、「前例のない規模だ」と言わしめた火災となった
●イスラエル消防救助庁によれば、過去1週間に発生した火災は1500件で通常の2倍に上っており、消防長官は「過失と巧妙に仕組まれた火災の両方が考えられる」とコメントしている。死者は数十名に上る模様

25日までに火災との関連で12名が拘束されている。ネタニアフ首相は「仮に巧妙に仕組まれた火災ならばテロであり、イスラエルを消失させようとする如何なる者も厳罰に処する」と記者団に語った
Gilad Erdan国内治安相は24日、「相当数の火災が放火によることは明白で、放火テロが現実のものとなった」と語っている

●ネタニアフ首相は世界の指導者に救援を依頼し、プーチン大統領は大型の消火航空機「Beriev Be-200」を2機派遣している。またB-747を消火用に改修した米国民間企業の「Supertanker」もイスラエルに向け移動を開始した


国際的な消火航空部隊編制を提言
Fire-Be-200.jpg●イスラエル外務省によれば、イスラエルの要請に応じ、13ヶ国(Azerbaijan, Croatia, Cyprus, Egypt, France, Greece, Italy, Romania, Russia, Spain, Turkey, the US and Ukraine)が計20機以上の航空機を派遣してくれた
●また支援を申し出た国は、他に11ヶ国もあった(Belarus, Bulgaria, the Czech Republic, Georgia, Great Britain, Jordan, Portugal, Slovakia, Switzerland and the Netherlands)

●ネタニアフ首相はこれら海外からの支援に感謝の意を表すると共に、国際的な消火航空部隊編制を提言し、「この様な火災の時に多数の国が協力する多国籍編制だけでなく、火災対処用の航空機を共同購入してプールするような仕組みを世界の指導者に促したい」と閣議で述べた
●同首相は、複数の他国指導者と既に電話で会話して好感触を得たと語り、「皆が強い興味を示してくれ、このアイディアを前進させたい」と語った

●同首相の関係者は、具体的な経費見積もりや部隊編制、電話協議した相手について言及を避け、かつて同構想に近かった国防及び軍需産業関係者も特に話を聞いていないと語っている
●他方で、今回はイスラエル国防省の関与はなく、所掌が11月上旬にイスラエル空軍からイスラエル警察に移管されたと言われている

●2010年の大火災以来、イスラエル政府は民間企業Elbit Systemsに依頼し、消火航空アセットや関連人材と整備支援をリース契約で利用する方式で強化能力強化に努めている
●Elbit Systems社も、米国製「AT-802F」を8機導入し、更に追加で6機を発注して14機体制を整えている
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Fire-AT-802F.jpgイスラエルの事ですので「放火テロ」との厳しい見方が広がっていますが、種々の災害対処に国際協力が必要な事は間違いなく、高価であっても有用なアセットがあれば、国際協力で調達することは良いアイディアだと思います

アジア太平洋地域でも種々の災害が発生しており、日本もこの様なアイデアを活かす事で存在感を発揮する事が可能かも知れません。
米国の関与はあまり期待できないでしょうから、なおさら一考の余地があるかも知れません

ちょっと関連あるかも記事
「ロシアがイランに防空ミサイル」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-16
「イスラエル後に湾岸へ戦闘機」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-17
「日本とイスラエルが覚書へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-21
「Elbitのミサイル防御装置」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-25

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パイロット以外も取り上げ褒めてやれよ! [ふと考えること]

日本でも、こんな写真で整備員を讃えてやれよ!

F-35 Luke4.jpg11月28日、海外F-35購入国の操縦者や整備員教育を一括して行うテキサス州Luke米空軍基地に、航空自衛隊が購入したF-35の1番機が到着し、同基地関係者やロッキード関係者、そして航空自衛隊の整備員達が出迎えました

この機体は、FMS購入国(他にイスラエルと韓国)の機体として同基地に到着した最初の機体で、FMS購入国用に操縦者と整備員用訓練プログラムを準備してきた米側関係者にとって、一つの大きな新事業の開始を告げる機体であり、米空軍webサイト記事は米軍関係者の喜びと決意のコメントを掲載しています

また同記事は、日米両国の整備員チームが機体を受け入れたことに触れ、航空自衛隊の整備員チームの写真を3枚も掲載してくれています。
特に写真の中で米側関係者は最小限に紹介し、空自隊員を写真でショーアップしてくれている様子に同盟国への配慮を感じ、嬉しい気持ちにもなりました

F-35 Luke.jpgまんぐーすはF-35を「亡国のF-35」と表現し、この購入決定や戦闘機に固執する戦闘機命派の高級幹部を非難してきましたが、命に服し、最前線で受け入れに汗をかく隊員の皆さんに何の恨みもありませんし、むしろ敬意を表したいと思っています。

だからこそ思います!
こんな機会に、なぜ受け入れのため地道に努力する整備員達を日本国内でショーアップしないのか? 整備員や地上で黙々と準備に取り組む隊員に目を向ける視点がないのか?
パイロット以外が目立つのがイヤなのか? パイロットだけが絵になると思っているのか? 

F-35 Luke2.jpg11月28日の米国でのイベントですが、約1週間が経過した12月4日の段階でも、防衛省webサイトはもちろんのこと、航空自衛隊webサイトも、全くこの記念すべき整備員達をアピールできる機会を生かそうとはしていません

ちなみに空自は、29日に上記トップ写真を誰も見ないようなwebサイトの隅に掲載していますが、「整備員」との説明の一言もありません米空軍webサイトは丁寧に説明してくれているのに・・・・

またこの到着を伝える米空軍webサイト記事で奇妙なのは、受け入れに従事した航空自衛隊員の名前やコメントを一切紹介していない点で、隊員の名前は情報保全上の配慮と深読みしても、空自隊員コメントが無いのは、空自広報担当者のサポートが不十分だったからだと思います

F-35 Luke3.jpgこの1番機は、戦闘機命派の航空幕僚長が出席した9月23日のド派手な式典でお披露目され、その様子は国内外の各報道機関に必死に配信されたようですが、それとの落差を痛切に感じます
そして、パイロット以外に冷たい組織文化を如実に表現する典型的な事象だと思います

まぁ、ついでに邪推すれば・・・
以下の12月2日のイベントをショーアップするため、整備員達が犠牲になったのかもしれません

稲田大臣の次期戦闘機に関する発言
(12月2日岐阜基地でX-2「心神」視察後に)
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2016/12/02a.html
X-2 sinsin.jpg記者質問1:大臣は、将来戦闘機、国産、純国産であるべきか、共同開発かというお考えはいかがでしょうか。
稲田大臣:そこはやはり、多様なところで、共同開発も、国際的に共同開発することの良さもありますし、いろいろな多様な選択肢があって、さまざまな観点から考慮することが必要だというふうに思います。

記者質問2:X-2の試験データ等を踏まえて、将来戦闘機の選考をしていくと思うのですけれども、国産化等に向けた現在の検討状況と今後のスケジュールを教えていただいてよろしいでしょうか。
稲田大臣:本当に、非常にいろんな角度から考えられていますし、エンジンも国産ですし、ものを開発していますし、私は、こういった研究が民間の経済発展にも資するものでありますので、非常に期待をしています。そして、さらには、国際共同開発ということもあるわけですから、いろいろな選択肢を与えてくれる研究だというふうに思います。
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「国際的に共同開発」とか、「国際共同開発」とかの言葉を、キーワードとして頭にたたき込んで会見に望んだような雰囲気がプンプンしますが・・・。気のせいでしょうか・・・???

9月23日の1番機お披露目式典
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-24

くたばれ日本の戦闘機命派
「大局を見誤るな:J-20初公開に思う」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-02
「F-35の主要な問題点」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-17
「F-3開発の動きと日本への提言」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-18
「戦闘機の呪縛から脱せよ」→http://crusade.blog.so-net.ne.jp/2013-04-16

空自OBに戦闘機を巡る対立
織田邦男の戦闘機命論」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-06
広中雅之は対領空侵効果に疑問」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-18-1
小野田治も戦闘機に疑問」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-05

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Mattis元海兵隊大将が次期国防長官に [カーター国防長官]

Mattis13.jpg1日夜、トランプ次期大統領が国防長官にJames Mattis元海兵隊大将(中央軍司令官で退役)を選んだとシンシナチでの集会で発表しました。
同日の報道を追認する形でしたが、11月19日に初面談した際のメディア対応や雰囲気から、現在はフーバー研究所の安全保障フェローを務める独身の元将軍選択を、米国は自然と受け止めているようです

1日付の同発表を紹介するDefense-News記事は、Mattis氏の議会受けが良く、軍人が退役後7年以内に国防長官になる場合に必要な、議会からの特別許可取得も問題ないだろうと報じています。
例えばマケイン上院軍事委員長はMattis氏を、「彼の世代の中で最良の軍人かつリーダーの一人だ」と表現し、上院での承認に大きな問題が無いことを示唆しています

本日は同Defense-News記事から、つまみ食いでMattis氏の考え方や人柄を示す部分を、つまみ食いでご紹介します

軍隊と一般国民との乖離を懸念
Mattis12.jpg●今年9月、Mattis氏は共著で「Warriors & Citizens:兵士と市民」とのタイトルの書籍を出版し、軍隊と一般国民との文化的な乖離問題を取り上げ、驚くべきレベルの一般国民の軍隊への無知と親近感の無さを描いた
●彼の調査によれば、3人に一人の米国民は軍隊にほとんど親近感を持っておらず、米国民の半分は過去1年間に軍人やその家族と接したことがない事が明らかになった。また多くの米国民は米軍の規模がどの程度かも知らない事も指摘している

●そして彼は「このギャップが拡大して共通の目的を見失うことが、問題だと考える」と語っており、この結果から、Mattis氏の国防長官としての優先事項の一つは、市民と軍の分断を埋めることになろう
●Mattis氏と同時期にNATO司令官として退役したJames Stavridis元海軍大将は、「Mattis氏は3つの重要要素を国防省に持ち込むだろう。まず現在進行中の軍事作戦への深く揺るぎない理解、次に軍の歴史と戦略を深く理解した知性、そして彼が支える前線部隊への強い愛情の3つである」と語っている


世界の諸問題に対する姿勢
Mattis11.jpg●最近、講演等で(加州のフーバー研究所から)ワシントンDC訪問が増えていたMattis氏は頻繁に、ますます危険になる世界に於いて、軍事的なリーダーシップや警戒心が必要だと訴えていた
トランプ氏が選挙戦で訴えていた「大きな軍隊と国防投資」と「諸外国との衝突を避ける外交政策」が、Mattis氏の従来の姿勢とどう結びつくのかよく分からない

●しかしMattis氏は8月に発表のレポートで、過去3つの米国政権を「国家安全保障ビジョンの不足」と表現し、中露やテロの脅威を無視してきたと非難している。
●そして「過去20年間、戦略無しに行動してきた米国を目の当たりにしてきた。あらなた脅威の見極めに遅れを取り、利害の優先順位付けを疎かにしてきた。そして敵や同盟国に一貫性のないメッセージを発信してきた」と述べている

●専門家は、アフガン作戦が上手く行っておらず、トランプ政権が新たな政策を必要とする最初の部分の一つであると見ており、トランプ大統領はMattis氏に対応を求めるだろうと述べている
現役時代からイランに対して警戒感をあらわにし、オバマ政権のイラン核合意に公然と強く反対してNSCチームと対立し、2013年に退役したとも見られているMattis氏は、就任後、イランへの姿勢を硬化させるだろう。むちとあめの同時使用でなく、ムチを先に、アメは後にの方針ではないか

中国やロシアに対し、トランプ政権は従来と異なったアプローチを求めるだろうが、Mattis氏は明らかに軍事的な力を問題解決に重要と考えるだろう
●CSBAのBryan Clark氏は「Mattis氏は両国との不同意部分について、より対峙する方向で強く主張するだろう」「両国が問題を起こす場所に、多くの戦力配備を望むだろう」と見ている
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Mattis5.jpgアフガン指揮官だった際の言葉「Be polite, be professional, but have a plan to kill everyone you meet」や、オバマ大統領が求めていた同性愛者に関する「言わない、聞かない方針撤廃」に正面切って反対を表明していたことを、国防長官候補者に名前が挙がった際にご紹介しました。

一方で、無類の読書好きで蔵書が6000冊、孫子、パットン将軍、シェイクスピア、ローマ皇帝で哲学者のマルクス・アウレリウス等の言葉を好んで引用する人物であることも、ここで再確認させて頂きます


現在の国防省リーダーを取り上げる際と全く視点や話題が異なるので、違う世界のことのようですが、これまで取り上げてきたゲーツ、パネッタ、ヘーゲル、カーター国防長官はオバマ政権下の国防長官であり、政権交代を目の当たりにする今回の変化は、こんなモノなのかも知れません。

Mattis14.jpg現在のカーター国防長官やWork副長官が精力的に推進してきた、「第3の相殺戦略」や関連の「最新民間技術の迅速発見活用」や、「Future of Force」等々がどうなるのかとても気になるので、誰か質問してくれないかと思うのですが、今後の国防省の雰囲気から徐々に明らかになるのでしょう

上記記事では、「昨年の春、Mattis氏の支援者が大統領選挙に同氏を立候補させようと動いたが、Mattis氏自身がその動きを封じて話は立ち消えになった」と紹介しており、そんな人望を集めるMattis氏に期待しておきましょう。

トランプ氏がMattis氏と面談
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-21

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CNAS:北朝鮮の問題でなく中国の問題だ [安全保障全般]

2020年代に米国は西太平洋への戦力投射不能に

CNAS-Korea.jpg11月21日、シンクタンクCNASのPatrick Cronin氏が 「Breakthrough on the Peninsula第3の相殺戦略と韓国防衛の将来」とのレポートを発表し、「第3の相殺戦略」を柱にした関係国の国防力強化を訴えつつ、特に米韓の指揮統制や部隊融合の重要性を指摘しています。

また、朝鮮半島の問題は北朝鮮問題に止まらず、究極的には中国によるA2ADにどのように対処するかの問題であると述べ、韓国と日本に強く国防努力を求めて独自の「相殺戦略」を企てるべきだと主張しています。

CNASは現在の米国防省と関係が深く、トランプ次期政権はヘリテージ財団と近くなるのでは・・と噂が飛び交っていますが、どのシンクタンクが見積もっても、各種兵器技術の拡散や西太平洋の地理的環境から、中国の軍拡により米国の軍事的活動の自由度は低下する方向にアリ、日本や韓国への自助努力要求は高まる方向にあると改めて認識する必要があるでしょう

22日付米空軍協会web記事によれば
China N-Korea.jpg朝鮮半島における米軍戦略を考える上で最も緊要な要因は、中国の動向であろう。
●米国は「第3の相殺戦略」を柱として北朝鮮の核開発や恫喝に対抗してことになるが、長期的には、米国の当地域への戦力投射能力に挑戦するのは、北朝鮮のミサイルではなく、中国のA2AD能力である

●現実問題として、2020年代には(中国のA2AD能力により)米国は当地域に戦略投射出来なくなる可能性が高いことから、米国は「第3の相殺戦略」を推進するに当たり、同盟国等との2国間や多国間の共同研究や開発による「第3の相殺戦略」推進を真剣に考えるべきである

●一方で、アジア太平洋の同盟国等にも米国が認識している脅威への対処能力構築努力を行わせるべきでアリ、例えば韓国が北朝鮮の核兵器無効化のため、「高出力マイクロ波兵器」や「EMP爆弾」に取り組んでいるような努力である
中国のA2AD能力が、米軍の西太平洋における行動を制約し、抑止し、打破する可能性がある中、韓国や日本には確かな抑止力や国防能力を確保させるため、それぞれの国の相殺戦略を実行させるべきである

米韓の軍事同盟については
Korea-China3.jpg朝鮮半島におけるパワーバランスを米韓同盟に有利に保つためには、「第3の相殺戦略」が鍵となる。同戦略は技術開発と関係付けられてイメージされる事が多いが、同時に国際協力や統合レベルでの相互運用性でA2ADに対抗することである点も重要だ
●特に北朝鮮対処では、ハイレベルでの政治的結束、緊密な両国間の指揮統制、システムや人材の融合等が強く求められる

●そして米韓同盟に最も求められる「第3の相殺戦略」関連の施策は、北朝鮮と対峙する韓国北部に「連合の戦闘師団:combined combat division」を編制することである
●他方、韓国の国会が戦いの趨勢左右する新たなシステムへの投資に消極的だと非難し、韓国に対し先進技術への投資増を要求する
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Korea-China2.jpg韓国の現状は、細かな国防政策を詰めようもない混乱ですが、「トランプ氏が次期大統領だから」とか、「韓国の新体制がどうだから」とかではなく、大きな「脅威の変化」を見極め、「腰を据えた安全保障議論」が必要な時です。なので本レポートの概要の概要をご紹介しました

韓国が「高出力マイクロ波兵器」や「EMP爆弾」開発に取り組んでいるなら気になりますし、「連合の戦闘師団」の中身も興味をそそられますが、ご興味のある方は、以下のCNASサイトをご覧下さい
https://www.cnas.org/publications/reports/breakthrough-on-the-peninsula

第3の相殺戦略関連の記事
「CSISが特集イベント」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-29-1
「相殺戦略を如何に次期政権に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-04
「CNASでの講演」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-15
「11月のレーガン財団講演」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-15

「9月のRUSI講演」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-12
「慶応神保氏の解説」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-01-26
「第3のOffset Strategy発表」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-09-06-1

カーター長官の技術革新促進
「SCOが存続をかけ動く」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-10
「ボストンにもDIUx」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-27-1
「技術取込機関DIUx」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-25

「米陸軍もRCO設立」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-01
「次期爆撃機の要求検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-07
「謎のRQ-180」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-12-09
「謎の宇宙船X-37B」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-10-12

Cross-domain能力を追求
「ハリス長官がcross-domainを」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-05
「副長官が米空軍の尻を叩く」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-28

無人機の群れ関連
「無人機の群れ:艦艇の攻撃や防御」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-01-10
「海軍研究所の滑空無人機」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-01-04

地上部隊にA2AD網を期待
「再びハリス司令官が陸軍に要請」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-16
「尖閣防衛に地対艦ミサイル開発」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-14
「ハリス大将も南シナ海で期待」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-06
「陸自OBが陸自で航空優勢と」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-07-12
「CSBA:米陸軍をミサイル部隊に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-14

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ポーランドに長距離巡航ミサイル輸出へ [安全保障全般]

米国が対ロシアに積極的な兵器輸出へ!?
日本も欲しい・・・・!

JASSM-ER6.jpg11月28日、米国務省がポーランドへの最新ステルス長距離巡航ミサイル「JASSM-ER」の輸出を承認すると発表し、議会の最終許可手続きが残っているものの、実質的に対ロシアの最新兵器輸出が決定しました。

ポーランドは同ミサイルを、空軍のF-16戦闘機に搭載して使用する構想を持っており、射程が900km以上とされる性能からすれば、対ロシアの力強い戦力になると考えられます。
日本にも欲しいなぁ・・との思いを込め、ご紹介致します

米国務省の発表概要
JASSM-ER3.jpg●11月28日、米国務省の武器輸出を管轄する国防安保協力庁(DSCA)は、70発の「JASSM-ER:Joint Air-to-Surface Standoff Missile-Extended Range」に関連装備等を含め、約220億円でポーランドに売却する事を承認したと発表した
●ミサイル以外の関連装備には、同ミサイル搭載のためのF-16戦闘機改修キット、シミュレーター、試験車両等々が含まれている

●最終的に議会主任を得る必要があるが、売却承認についてDSCAは「NATO加盟の同盟国の安全保障を改善することで、米国の安全保障上の目的達成と外交政策に貢献する」ものと声明を出している。
●そしてポーランドについて声明は、「中欧の政治的安定と経済的発展の重要な原動力」だと表現している

●JASSM-ERを製造するロッキード社は、初期型のJASSMを含め、既に2000発の同ミサイルを米空軍に納入しており、「高価値で強固に防御された目標攻撃用」としての役割を果たすミサイルと説明している
●なお「JASSM-ER」は、原形である「JASSM」の2.5倍の射程距離を有している

「JASSM-ER」に関する補足説明
JASSM-ER5.jpg前身のJASSMは1995年から開発が始まり、実験の失敗等で紆余曲折はあったが2001年に初期量産を開始。敵防空網の射程外から発射され、強固な構造を持つバンカーや、ミサイル発射機などの攻撃を行う目的を持つ空中発射ミサイル対艦ミサイル版のLRASMもある
低コストの開発を念頭に、画像赤外線センサーは陸軍の対戦車ミサイル「ジャベリン」から、ターボジェット・エンジンは対艦ミサイル「ハープーン」からと、既存部品を多用している

航空機から投下されると翼を展開、ターボジェットを始動する。途中、INSとGPSにより誘導され、レーダーに見つかりにくい低空を速度マック0.8で飛行する。
目標に接近すると画像赤外線センサーにより目標を識別、急上昇してから70度の角度で急降下、突入破壊する。命中精度CEPは約3m

JASSM-ER9.jpg●中央部分の弾頭はタングステン製454kgの貫通モード、または爆風・破片モードを選択可能な多機能弾頭で、貫通力はBLU-109Bと同等とされる
地下施設や強固な施設には貫通モードで、ミサイル発射機やレーダー施設に対しては上空で爆発して爆風と破片を放出する

●搭載可能な航空機は、B-2、B-1、B-52H爆撃機、F-15E、F-16戦闘爆撃機など多様
●「JASSM-ER」と「JASSM」の違いは、より大きな燃料タンクと効率の良いエンジンの搭載で射程距離が2.5倍の575マイル(約925km)に延伸したこと。またGPS妨害に対抗できる機能を付加したこと。更にデータリンクを追加装備したことである。

●「JASSM-ER」と「JASSM」は7割が共通部品で構成されており、製造コストの低減に貢献している。
●米空軍は2020年台の製造終了までに、2,400発のJASSM(1発約1億円)と、3,000発のJASSM-ER(1発約1.6億円)を購入予定
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「JASSM-ER」の射程距離である約900kmという距離は、第一列島線から中国大陸を攻撃できる距離です。
従って、中国防空網の脅威外からの攻撃が可能な兵器と言うことで、F-35やF-22には搭載する計画はありません

JASSM-ER8.jpgしかし思います。70発を関連装備を含め僅か200億円で購入可能な高性能兵器です。何とかF-15JやF-2に搭載可能にして、有効活用できないものでしょうか?

1機が100億円以上する戦闘機の数を減らしてでも、平時からグレーゾーン付近でしか活躍が期待できないであろう戦闘機の要求性能を落としてでも、この様な長射程兵器を導入する方向に、考え方を改めていくべきと考えます

米国も輸出に前向きになったようですし、費用対効果の面でも、日本の置かれた地理的な戦術環境からしても・・

JASSM関連の記事
「B-52をJASSM搭載に改良」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-13
「JASSM-ERを本格生産へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-17-1
「空中発射巡航ミサイルの後継」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-12-12-1
「JASSM-ER最終試験」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-08-10-1

LRASM関連の記事
「LRASM開発状況」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-05-17-1
「米軍は対艦ミサイル開発に力点」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-11-18
「ASB検討室の重視10項」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-11-04
「LRASMの試験開始」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-07-23
「新対艦ミサイルLRASM」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-19

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第5世代機の訓練は実環境とシム融合で [米空軍]

Carlisle UK.jpg11月16日、米空軍戦闘コマンドのカーライル司令官が国際戦闘機会議で第5世代機の操縦者は将来、バーチャルに合成された部分のない訓練を行う事はほとんど無くなるだろうと語り、やるべき事は多くあるが、その方向に向かう必要があると語りました

本ブログでも何回か取り上げたことがある視点ですが、脅威や戦場環境が複雑になり、実環境の訓練で実戦に近い状況を準備すること費用対効果上で難しなっていることが一つです。

更にもう一つは、第5世代機のセンサーや情報共有&融合能力が飛躍的に向上し、これらを最大限に活用する環境を準備することが実環境で容易に準備できず、世界各地に展開する部隊の練度維持訓練が難しいと考えられて居るからです

21日付米空軍協会web記事によれば
F-22Hawaii3.jpg●カーライル司令官はDefense IQ主催の同会議で、米空軍はライブとバーチャルの融合訓練(LVC:live virtual constructive training)を追求していると語り、実際に飛行している編隊が、シミュレーターで参加する地上の操縦者と訓練可能な環境の構築を目指していると説明した
●背景として同司令官は、「潜在敵国の地対空防空システムやその配備密度を考えると、それだけ厳しい環境での訓練が必要だが、コストの関係もあり、訓練場にその様な環境を準備することはほぼ不可能である」、「従って、我が操縦者が実際に直面する脅威環境を訓練で作為するには、ライブとバーチャルの融合が不可欠である」と説明した

●そして「ライブ環境での訓練は可能で、バーチャル環境の訓練も可能である。しかし、この2つを組み合わせて同じ土俵で訓練することが実現出来ていない。4機の実環境の編隊と、4機のシミュレータ訓練の編隊を組み合わせて8機による訓練が可能になるよう追求している」と語った
●また第5世代機のデータ処理能力を、最大限に発揮する訓練の必要性も指摘されている

Carlisle-FB.jpg●国防省F-35計画室に米空軍から連絡幹部に派遣されているRawls大佐は同会議で、「F-15で飛行していた際は、操縦者が各センサー等の情報を確認して情報融合を行っていたが、F-35ではOODAループで言うobserveとorient過程を機体が行ってくれる」と述べ、
●「F-35はその高度な計算アルゴリズムで、操縦者がdecideとactにより集中できるように設計されている。航空機の世界に初めて人工知能を持ち込んだとも表現できるのではないか」と同大佐は語り、この様な能力発揮を訓練する環境整備の重要性を指摘した
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米軍は、F-35開発当初から「LVC訓練」の重要性を訴えてきていますし、F-22の本格運用開始後、その必要性を痛感しているモノと思います

しかし日本のようなF-35導入国は購入するだけで精一杯で、今も今後も、これまでとは異なる機体や整備体系、更には米国企業との関係に翻弄されつつ、その高価な能力を発揮することに頭が回ら無いでしょう。

F-35Cformation.jpg購入を決定してから細部の性能等が徐々に明らかになってきたような状況でしょうから、機体性能を生かす関連サポート態勢は予算措置されておらず、とりあえず飛んでくれれば・・程度の受け入れ態勢しかないと想像します

まぁ・・・戦闘機機数と戦闘機飛行隊数だけを死守し、パイロット数とその勢力だけを維持したいとの思いだけが強い「戦闘機命派」にはそれでいいのかも知れませんが、他の必要な装備導入や人材の育成が犠牲にされておいることを考えると、国賊級の扱いが相応しいのが「亡国のF-35」です。

5世代機とバーチャル訓練
「シム訓練でF-22飛行時間削減へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-11-1
「F-35SIM連接の課題」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-05
「移動簡易F-35用シミュレーター」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-02

「5世代機はバーチャル訓練で」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-08-28-1
「Red Flag演習と予算不足」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-08-07

ロンドンで開催された「International Fighter conference」については、これで取り上げるのが3回目ですが、従来型の戦闘機が将来環境で直面する課題を正面から議論しており、非常に興味深いです。

同会議関連の記事
「AI操作の無人機が有人戦闘機に勝利」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-19
「F-35は対ISに必ず投入」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-17

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韓国の混乱を大東亜戦争後の哀史に学ぶ [ふと考えること]

韓国が「国定」歴史教科書で揉めているようですが・・・

Korea demo.jpg大混乱状態の韓国ですが、この混乱を収拾する過程で韓国内をまとめるため日本を「韓国国民共通の敵」に仕立てる可能性が多分にアリ、今はワイドショー気分で「激情型の韓国劇場」を眺めているモノの、将来に不安を感じる今日この頃です

慰安婦問題の件や、11月23日に日韓が署名した「日韓秘密軍事情報保護協定」の今後などトランプ新政権の誕生も見据えると、変数が多数ありすぎて予測も出来ない・考えると暗くなるのが現状でしょう。

Korea demo2.jpgそんな中ではありますが、以下では産経新聞の野口裕之・政治部専門委員による論説を参考に大東亜戦争後の韓国の様子をご紹介し、如何に韓国が安定した国家運営に向いていないかを学びたいと思います。

あわせて、ルトワック氏が韓国の日本への複雑な感情を評し、「非理性的な憎しみからきたもの。憎しみの原因は、韓国が日本の植民地支配と戦わなかったからだろう。韓国の日本に対する態度は、日本が何をしようと関係ない。日本の政策は、韓国以外の世界の反応をもとに検討されるべき」と語った背景に迫りたいと思います

日本の敗戦後に韓国はどうなった
Korea demo3.jpg日韓併合(1910年)により日本は朝鮮総督府を設けて韓国を統治していたが、1945年敗戦時(8月15日)朝鮮総督に就いていた阿部信行・陸軍大将は、「朝鮮建国準備委員会」の設置を、比較的冷静・公平に対処できる朝鮮人指導者に要請した。
●これは、ソ連軍侵攻→朝鮮人政治・思想犯の釈放・流出→朝鮮共産化を防ぐと共に、日本人への掠奪・暴行を防ぐ治安維持態勢への韓国人の協力を取り付けるためでもあった

しかし「朝鮮建国準備委員会」は、同年9月6日には「朝鮮人民共和国」を樹立し「独立宣言」してしまう。仕方なく阿部朝鮮総督らは、総督府はじめ主要な建物から日章旗を降ろし、太極旗(現韓国国旗)を掲揚させた
ところが「独立宣言」直後に進駐した米軍は太極旗を降ろさせ、日章旗を再び掲揚せた。なぜか・・・

●一つには、韓国が日本の統治下である事にしておけば、米国が日本から朝鮮半島を解放したことになり、解放後は統治を朝鮮に任せる過程を生むからである。その形を作るため、終戦直後、米国は米軍上陸前の統治を総督府に密命していた。
しかし陰で重要だったのは米国が日本の統治能力や軍紀を大いに評価していた点である。だから終戦後も治安を朝鮮軍管区や日本の官憲に担わせ、米軍上陸後も、日本人官吏は相当期間軍政を支援、治安も日本側が協力した。反面、米国は当初、朝鮮人を軍政より徹底的に遠ざけた。朝鮮人の軍政登用は牛歩で進められた。


なぜ米国は朝鮮人登用を渋ったのか
Korea demo4.jpg●米軍上陸に先立ち、米国は朝鮮の歴史を研究しており、統治能力欠落や、度を超した自己主張、激高しやすい民族性に加え、偏狭な民族主義者や共産主義者が入り乱れ、一致団結して建国に邁進するまとまりに欠けていることを把握していた
●実際1945年9月の「独立宣言」後、30個もの朝鮮人軍閥が警察署や新聞社、企業・工場・商店を勝手に接収。米軍は武装解除を強制したが効果は限られ、政党や政治結社も200個近くにのなり、指導者は内部抗争を繰り返し暗殺・テロが横行した。

●「独立宣言」で誕生した「朝鮮人民共和国」ですら中華民国に建てた「韓国臨時政府」と対立し、2つの「政府」の内部でも抗争に明け暮れた。米国は朝鮮人の政党も政治活動も全く認めなかったのに、この有り様。
米国の最優先はソ連の朝鮮半島支配阻止でアリ、上記の朝鮮人の混乱を見て、韓国に直接軍政を敷くことで対応した


日本への歪んだ感情の原点は?
Korea demo7.jpg●そもそも日韓併合(1910年)後の朝鮮人は、戦前~戦中~戦後と、日本に向けまともなゲリラ抗戦も民族蜂起も起こしていない
むしろ日本の帝国陸軍内の朝鮮人高級軍人の武勇は目覚ましく、触発された朝鮮人が志願兵募集に殺到している。戦時中も6千名募集に30万人が受験する倍率50倍の超人気振りで、当時の米国専門家は、朝鮮人の戦意に日本=朝鮮一体を確信するぐらいであった

●米国は米韓連合国形式で、実質は長期の米国による半島信託統治を描いたが、北朝鮮に統一国家を建設する動きを見せたソ聯に対抗、韓国の独立実施を大きく前倒しした。
韓国が「日帝を打ち負かして独立を勝ち取った」といくら強弁しようと、独立は日本敗戦の3年後であり、日本に勝った米国に棚ぼた式で譲ってもらったモノに過ぎない

哀れ韓国は「歴史の不完全燃焼」に身悶えるだけでコンプレックスを癒やせない。制御不能な嫉妬の炎は「歴史のねつ造」を次々ひねり出すエネルギー源と化す。
●そして、取り憑かれたような情念で日本を「口撃」している間は、不都合な史実は目立たない。韓国の為政者の反日カードは国家戦略であり続ける


反日で隠したい韓国の傷「自国民100万人撲殺」
(国民保導連盟事件の傷)
Korea demo5.jpg国民保導連盟とは、共産主義者が転向し、韓国を再教育・統制すべく立ち上げられた思想保護観察組織。ところが、朝鮮戦争(1950~53年)勃発で北朝鮮軍がソウルに迫るや初代大統領・李承晩は、国民保導連盟登録者を危険分子として処刑するよう軍・官憲に命じた。そして自信は国民や韓国軍将兵を見捨てて逃亡。
●北朝鮮側スパイが同連盟に紛れた可能性は有るが、大多数は無辜の民。政治犯ら政権に目障りな人々もついでに抹殺され、韓国紙によれば60~120万人、政府も最低10万人以上の国民を虐殺し、排水溝や海に遺棄した暴挙を認めた。
おびただしい数の韓国人が難を逃れ、日本に密入国し、大半が居座った・・・それが・・・
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今でも米国が、朝鮮人の「統治能力欠落や、度を超した自己主張、激高しやすい民族性、偏狭な民族主義」を理解しているのか不安ですが、安倍総理には次回トランプ氏との会談の際に、ぜひしっかりその点をすり込んで頂きたいと思います

Korea demo8.jpgしかし韓国の今後が心配です。中国の経済減速以上に、韓国のそれは構造的でアリ致命的な気がしますし、トランプブームで資金が韓国などから流出している中、大統領弾劾とかやってる場合じゃないと思うのですが・・・

対中国を考えれば、日韓が揉めるのは中国を利するだけだと頭で理解できても、とても国として仲良くする気になれないかわいそうな国です。個人的に過去に関係のあった韓国人で、嫌な人はいなかったんですけどねぇ・・・

ルトワック氏の日本への助言
「ルトワックの日韓関係分析」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-03-17
「ルトワックの日中関係分析」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-03-17

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偽部品の識別に植物DNAを活用 [安全保障全般]

counterfet6.jpg11月21日付のWeb版「Popular Mechanics」は、米国防省が偽部品対策として、植物のDNAを活用した特殊なインクを電子チップ等に塗って識別可能にして効果を上げていると報じています。

ここでの偽部品とは、米軍が使用する装備品に使用される正規な製造元でない部品のことを指し、重要な半導体からボルトに至まで、様々なモノが問題となっています。

必ずしも偽部品がスパイ行為や妨害工作用に送り込まれたモノではなく品目番号を偽造して中国や発展途上国で安価に製造されて闇市場を流通して兵器製造企業が使用したモノや、新品しか認めないのに廃棄物の中から改修した中古部品を使用する場合などが含まれます

counterfeit3.jpgいずれにしても、完成した装備品が新品に見えても、その中のパーツが基準を満たしていないならば、重大な事故や機能不全を引き起こしたり、誤動作で人の命に関わる事態が発生しかねない点で大きな問題です

2011年にはワシントンポスト紙が、時の米議会が調査した結果を入手し、国防兵站庁(DLA:Defense Logistics Agency)が管理する400万個の部品のうち、約1/4の100万個が偽部品の可能性があると報じて大きな話題となり、そのあたりから対策の必要性が叫ばれ始めていました。

11月21日付「Popular Mechanics」によれば
Applied DNA Sciences社が開発した手法は、植物DNAを使用したエポキシ樹脂インクを部品に塗布する事で、電子部品やボルトのような小さな部品でも性能に影響を与える事無く、またインク離脱の心配なく、偽部品との識別が可能である
●同インクは部品に塗布された後、ある種の熱処理によってシールドされ、同処理が行われた部品は、必要時にユーザーがスキャンすると部品の履歴が判り、偽物との区分が可能である

counterfet5.jpg同手法は偽造が出来ない手法で、同社はDNAレベルの認証システムは偽部品製造者には判読不可能で、植物DNAに加えて複雑な安全対策を施してあると自信を示している
●また、バーコードのように大きなスペースを必要とせず、小さなドットで必要十分であり、他の部品や製品全体への影響もない。

●この手法は、2014年に国防長官室がApplied DNA Sciences社に対し、「緊急革新基金:Rapid Innovation Fund」を拠出することを決定して実用化が加速したものである
●以来これまでに、国防兵站庁(DLA)は同手法で約15万点の電子回路にマーキングを行っている。DLAはまだまだやるべき事が残されているとしている。
今後は電子回路以外の電子部品、ベアリング、車両部品、エンジン部品、配管やチューブ等々にも適用する方向である
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2つ語らせて頂きます
国防装備品に限らず、この様な「偽部品」は大量に市場に出回っている模様で、最終的な製品を管理する企業のチェック体制や熱意によっては、十分紛れ込んでいる可能性が考えられます

counterfet7.jpgもう一つは、植物DNA手法を迅速に取り入れた、米国防省の素早い対応です。2014年と言えば、現在のカーター国防長官が副長官か調達担当次官だった時代で、「緊急革新基金:Rapid Innovation Fund」もカーター氏の努力で実現したものと考えて間違いないでしょう

対策は難しいだろうとボンヤリ思っていたのですが、知恵を絞って懸命に対処が行われています
この様に、民間に生まれた最新技術を迅速に取り入れることが、第3の相殺戦略を基盤を支える重要要素でアリ、中国やロシアに対し軍事技術的優位を保つ必須要素である事を肝に銘じておく必要がありましょう

偽部品関連の記事
「上院による偽部品レポート」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-05-23-1
「米国製兵器は偽物だらけ!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-03-29
「中国製にせ部品との戦い」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-11-10

その他の関連記事
「装備内蔵システムへのサイバー攻撃に備え」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-02
「イージス艦用サーバー企業が中国に身売り」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-05-06
「F-35センサー中国製造疑惑」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-01-14-1

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自ら創造したサイバー空間に苦悩する米国 [サイバーと宇宙]

Cyber-new2.jpg18日付Defense-Newsが「人類は将来のサイバー空間を整形する能力を持つ」との記事を掲載し記事のタイトルとは異なり米国防省の研究機関が生み出したものの現在はその手を離れたインターネット世界が、民間商業活動で安全性を確保できないままの状態で増殖し続ける様子に危機感を示しています

ネット世界を生み出したDARPAの担当部長がお手上げ状態を示唆し、国家情報局長DNIも米ソが異なるシステム上で活動していた冷戦当時を懐かしみ、数百年の期間を経て構築された「海洋法」のような「規範」が誕生するまで耐えられるか・・・と言ったため息が聞こえてくる状態です

あまり救いのない記事ですが、サイバー世界の現状を感じることが出来る記事ですので、つまみ食いでご紹介します。長期間、サイバーの話題を扱っていないこともあり・・・

18日付Defense-News記事によれば
Cyber-new1.jpg●現代では、戦いのドメインは陸海空と宇宙とサイバーだと言われているが、サイバードメインのみが人類が生み出した空間である。従って将来その空間を整形する可能性があるとも言える。
1969年にインターネットの起源である「ARPANET」を4台のコンピュータ連接で実現した国防省高等研究計画庁DARPAだが、現在の情報分野責任者のKerry Long氏は16日、サイバー関連会議で「変えることが出来るはずだ」と願望を込めて語った

●しかしLong氏は、今後10年で商業クラウドへの依存度合いが増し、サイバー空間はますます「霧が濃くなる」と表現し、皆がAmazonを利用することが増えるだけ中国もロシアも皆が同じサイバーインフラに依存する傾向を強めていくと語った
●そして情報機関はこの傾向に抵抗してきたが、独自の世界を作ってはおらず、商業ベースに巻き込まれているのが現実。Long氏は現在のサイバー空間の状況をDARPAの責任ではないと語ったが、次世代のネット社会のマスクラウドで防御態勢が弱ければDARPAの責任だと語り、研究に投資していると述べた

Cyber-new3.jpg●国家情報長官DNI(Director of National Intelligence)のJames Clapper氏は17日に下院の情報委員会で、基本的にインターネット世界は不安全で、ネットに依存するほど防御施策を採る必要がある世界になっていると述べ、ハッカーやテロリストと敵国と同じ空間を利用している点を指摘した
●そしてClapper氏は冷戦当時を懐かしみ、米ソがそれぞれ独立した相互連接がない通信ネットワークを使用していた時代が良かったと思うことがあるとも語った

Work国防副長官も同委員会で、現在使用している米軍の兵器システムは全て、サイバー脅威が意識されていなかった時代に設計されたもので、今になってサイバー攻撃への脆弱性を確認し、優先順位を付けて対処することが国防省の大きな課題となっていると証言している

海洋法の規範形成には数百年が
Clapper2.jpg●Clapper国家情報長官はまた、法的、政策的難しさも指摘し、サイバー空間での抑止が大きな課題だと語った。サイバー攻撃を受けた際の対応として、サイバー空間内で反応するのか、他ドメインでも反撃するのか等々に関連していると説明した
●そして匿名の世界であるサイバー空間での規範形成について、海洋法の形成に数百年を要した歴史をサイバー空間で繰り返すだけの時間的余裕はないと同長官は訴えた

●また非国家アクターの行動を規制することの難しさに言及し、中国とでも2015年9月のサイバー合意で知的財産保護や企業への攻撃防止に効果があるが、非国家対象の場合は難しさが増していると語った
●更にサイバー空間の相互依存性が増す中、基本的に同じサイバーインフラのクラウドに依存していることから、例えばウォールストリートでのトラブルが中国国防省に影響を与えることもあり得ると考えなければならないともDNI長官は表現した

情報機関が他国の情報機関への侵入を試みたとして、今はその行為が証券取引所や社会インフラに影響を与えることをあまり懸念していないかもしれないが、同じネットクラウドに依存して連接の複雑性が増す傾向にある中、今後はどこに影響が出るか分からない点に配慮が必要になる
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Cyber-new.jpgそれにしても・・・サイバー関連記事が9月27日以来というのも、反省材料です。本分野への「リテラシー」が完全に不足しているからですが・・・
目新しい情報が含まれるわけではありませんが、米国自らが生み出したサイバー空間への対応に、最も苦慮しているのが米国との光景が皮肉です。

「お手並み拝見」と斜に構えて見ていられる状況ではないのが日本の様な先進国で、ある意味、米国との連携無くして対処が事実上不可能なドメインとも言えます。
トランプ政権との関係に置いて、核抑止や通常戦力配備と共に、サイバー空間での協力にも関心を持っていたいものです

最近?のサイバー関連記事
「サイバー脅威の変化と対処を語る」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-21
「装備品のサイバー脆弱性に対処」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-02
「対ISサイバー作戦で大きな教訓」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-23
「日本とイスラエルが覚書へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-21

「成果Hack the Pentagon」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-20-1
「組織の枠を超えた情報共有を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-07
「中国には君らも脆弱だと言っている」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-23

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痛快:策士カナダがF-35選定を5年延期:実質撤退!? [亡国のF-35]

Trudeau2.jpg22日、カナダ政府が声明を発表し、旧式CF-18(FA-18のカナダ版)の老朽化に伴う「能力ギャップ」を暫定的に「穴埋め」するため、最新FA-18を18機購入する方向で交渉を直ちに進めると明らかにしました

そして、トルドー新首相が昨年10月に就任後、前政権が決定していた61機のF-35購入を白紙検討すると宣言していた件については、「現在実施中の国防見直しの結果を踏まえ、2017年から機種選定を5年間掛けて最初からやり直す」と発表しました

カナダはF-35の共同開発国であり、つまり同機の製造を分担する実質上の権利を有しており、カナダ企業110社が関与する約800億円の契約が絡んでいますが、購入決定を先延ばしすることで利権を当面守りつつ、トルドー新首相が「前政権が残したデタラメ」と表現するF-35購入決定を実質自分が判断しない策に出たわけです

FA-18.jpgまた、現時点でF-35購入中止を決定すると法的措置にロッキード等が出る可能性があり、その回避のための措置とも見られ、更に考えれば、米軍がF-35調達機数を将来削減するのは火を見るより明らかであり、それに伴う価格高騰を理由に「撤退」の道を残したわけです。イケメンだけじゃない策士です・・・トルドー首相は・・・

22日付Defense-News記事によれば
●カナダ政府は発表で「30年以上使用し続けているCF-18の恒久的な後継機が到着するまで、18機の最新FA-18を購入する方向で直ちに調達に動く」と述べ、「CF-18が寿命により138機から77機に減少する中、能力ギャップを暫定的にFA-18で穴埋めする必要性に迫られている」と説明している
Sajjan Canada.jpgカナダのHarjit Sajjan国防相はあわせて、現在実施中の国防見直し(defense policy review)の結果を踏まえ、より大きな恒久的な後継機検討を来年開始すると明らかにしつつ、同選定作業には慎重な分析が必要なことから約5年が必要だと述べ、機種決定を実質次期政権に先送りすることを示唆した

カナダのJudy Foote公共調達相は、FA-18を暫定購入することで将来機種選定でもボーイング社製が有利になるのではとの質問に対し、関係ないと言い切り、カナダは引き続きF-35共同開発パート国で有り続けると語った
Foote大臣は直ちにボーイング社と具体的交渉に入り、早期に「能力ギャップ」を「穴埋め」したいと述べ、カナダ国防省はFA-18の価格や納期についてある程度の情報を有していると語った

Trudeau.jpg●FA-18製造のボーイング社は「決定を光栄だ」と発表し、「ボーイング社は関連過去5年間だけでカナダ関連産業に約6千億円を投資しており、この体制でカナダ政府の要望に完全に応えたい」と自信を示した
●一方でF-35製造のロッキード社は、「決定に落胆したが、F-35は引き続きカナダにとって最適な選択だと考えているし、今後40年間のニーズに対応する能力を発揮する準備が出来ている」とコメントしている。
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トルドー首相は、「前政権は過去10年間、カナダとカナダ軍に必要とされる装備を提供する機会を逃し続けてきた」、「能力発揮にはほど遠いある航空機(F-35)に固執してきた」と議会で述べ、F-35購入計画を厳しく非難してきた人物です。

GMD2.jpg一方で、2005年に一旦はミサイル防衛に関する米国からの協力依頼を断ったカナダが、最近の軍事的脅威の動向を踏まえ、米国が進める地上配備ミサイル防衛システムGMDに協力する方向で検討を進めているとの報道もあり、「是々非々」であるべき姿を追求する姿勢に、同首相への評価が高まっているところです

中東での作戦で貢献度が高く、北極圏への対応など要協力分野もあり、トランプ新大統領との関係が気になるところですが、「トランプが当選したらカナダに移住する」と豪語していた米国人が多数いたことから、そんなよしみで仲良くやっていただきたいです!

カナダとF-35とBMD
「FA-18購入でF-35議論回避か」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-09
「新政権もF-35になびく?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-24
「カナダにF-35反対首相」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-22

「米とのBMD協力を再考」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-02

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