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「Baseline 9」契約成立:日本がNIFC-CAに邁進? [Joint・統合参謀本部]

Aegis FMS.jpg8月25日付Defense-Newsは、米国のFMS計画機関が12日に日本と韓国のイージス艦に最新の防空&ミサイル防衛システムである「Baseline 9」への能力向上を行う発表を行ったと報じました。

米側の発表では、海上自衛隊の新型イージス艦あたご級2隻と韓国海軍イージス艦(KDX-III Sejong-class)3隻に「Baseline 9」搭載を行うようです
改修はニュージャージー州の「Moorestown」とフロリダ州の「Clearwater」で、2022年5月までに、米海軍システムコマンドの元で行われるようです

イージス艦は、真上から降ってくるように襲いかかる弾道ミサイルと、海面上の低空から迫り来る巡航ミサイルの両方に対処する必要に迫られていますが、従来のシステムでは同時対処が困難との大きな問題を抱えていました。この問題を解決するのが「Baseline 9」への改修です

本日は、このFMS成立を契機に関連事項を復習します

「Baseline 9」とは
Baseline 9.jpg●「BASELINE 9」は、イージス艦システムに新たなCPUチップ等を付加し、航空機、巡航ミサイル、弾道ミサイルに(柔軟に)対処できる能力を与えるものである
●旧システムでは、脅威の距離や種類に応じてレーダーを選択して対処を考える必要があった。しかし今や、対処モードの切り替えにより、BMDやIAMDや通常防空を個別に選択できるようになった

●イージス艦システムをNIFC-CA構想で空母艦載機のレーダーやISR情報と連接することにより、イージス艦レーダーの探知範囲外の目標に対処可能になる
●また、従来の射程約100nmのSM-2ミサイルに代わり、自立シーカーを備えて「打ちっ放し可能」なSM-6ミサイル(ネット情報では射程230nm)と組み合わせ、対処可能範囲を拡大する

この「NIFC-CA構想」とは
Navy-Air-War2.jpgNIFC-CA構想は、新しいネットワークで各種航空機や艦艇と敵情報をリアルタイムで共有し、強固なA2AD網を構築する中国に対処しようとする構想で、FA-18、EA-18G、E-2D、UCLASSやF-35、更には米空母やイージス艦(Baseline 9とSM-6を含む)を連接する構想や試験が進行中

●2014年5月に当時の米海軍トップが、米海軍と空軍はアジア太平洋リバランス政策遂行のため、NIFC-CA構想推進のため協力していると言及し、「今から将来に向け、各軍種の情勢認識情報と攻撃能力を一体化し、目標情報をより遠方で察知することで、米海軍と空軍は経空脅威に対処していく」と語った

●また「海軍はNIFC-CA構想の要素を、米空軍との演習であるNorthern Edge(アラスカ)やValiant Shield(グアム)などで取り入れている」、更に「エアシーバトルの考えに沿って、全てのアセット等を戦術データリンクで結び、関連リンクが共有される事に取り組んでいる」とも表現した
Greenert china.jpg●更に今後の課題について「潜水艦、他の艦艇、航空機が共通の恩恵を受けられるようにすること」と明らかにした

●更にNIFC-CAの意義も強調し「NIFC-CAでは相手の装備や拒否システムの分析も行い、米空軍がどの分野で貢献できるかも吟味する」と語り、「鍵となるのは、各アセットが戦術ネットワークに加わることである。例えば空軍のF-35Aと海軍のF-35CやFA-18E/F、空軍のJSTARSである。そのことにより、海空軍が情報を共有できる」と訴えた

日本の関与について米軍事メディアは
●新ガイドラインの策定、E-2Dの購入や「Baseline 9」への更新は、自衛隊に実戦的で政治的な能力を提供し、米空母群の新作戦構想の一部として戦うことで、打撃力や攻撃範囲を拡大することになる

●米国は、2015年6月に4機のE-2D早期警戒機を約2000億円で日本にFMS売却することを通知し、また2011年には、日本はF-35の購入を決定している
●また2015年5月末には米国防省が、あたご級イージス艦2隻に、航空機と弾道ミサイルの両方に同時対処出来る能力を付加する「Baseline 9」への改修を、約80億円で実施すると発表していた

E-2D-1.jpg●米海軍では、E-2DとF-35と「Baseline 9」搭載のイージス艦は、NIFC-CA構想の鍵となるアセットである。NIFC-CAが可能な空母打撃群は、例えばE-2DやF-35の目標情報をイージス艦やFA-18に提供し、各アセットが保有するセンサーの捜索範囲を超える敵情報を把握する
●米海軍は既に関連イージス艦やE-2Dを配備し始めているが、日本の装備調達計画からすれば、米海軍のコンセプトに加わることは容易であろう。新ガイドラインの策定により、日本は装備使用の自由度が大きく拡大する

新ガイドラインは「日米両政府は、日本に対する武力攻撃への対処において、各々米軍又は自衛隊及びその施設を防護するための適切な行動をとる」と記している
●ただし、NIFC-CAの攻撃面の中核装備であるSM-6艦対空ミサイルを日本が購入するかは不明確である

そして中谷防衛大臣(当時)は
2015年6月29日、衆議院安全保障法制特別委員会でNIFC-CAに言及し、「NIFC-CAなど米軍の新コンセプトの検討も踏まえ、ミサイル防衛体制を検討していく」と述べ、NIFC-CA導入を視野に入れていることを明らかにした
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Inada-DF.jpg中谷前大臣は、THAADについても「・・の状況も確認しつつ、ミサイル防衛体制を検討していく」と述べており、稲田新大臣はてんこ盛りで色々検討されていることと存じます。
参議院選挙も終わったし、中国や北朝鮮がたっぷり脅威をアピールしていることもあり、新防衛大臣から何か御発言があるかもしれませんね・・・

それにしても、海上自衛隊がイージス艦を導入したのが1993年で、韓国が2008年なのに、「Baseline 9」へのアップグレードが同時期なんて・・・何かイライラします。
個人的な感情は抜きにして、それだけ米国は、日米韓の3カ国によるIAMD(防空&弾道ミサイル防衛)に力を入れているんでしょう・・・

米海軍NIFC-CAと関連装備
「日本もNIFC-CAに参加?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-06-11
「Baseline 9 :イージス艦の進歩」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-05-09
「米海軍のNIFC-CAとは」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-01-26

「kill chainからkill webへ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-15
「SM-6でBMD対処に成功」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-08-05
「NIFC-CAとSM-6連携」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-04-27
「NIFC-CAで空軍と協力」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-05-23

日米韓3海軍共同BMD演習で試験を!
中高度を飛行する無人機MQ-9に弾道ミサイル追尾センサーを搭載する試験が実施中で、6月末のハワイでの日米韓海軍BMD演習で実験に成功した模様。どのような運用法が想定されているのか細部不明ながら・・・
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-24

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統参副議長:草原の野火のように道を開け [Joint・統合参謀本部]

改革推進派Selva大将が語る!

Selva-CSIS.jpg25日、統合参謀本部副議長のPaul Selva空軍大将がCSISで講演し、米軍戦略における革新の重要性について訴え、自身も米軍内で「失敗を恐れるな」「リスクをとれ」と指示していると語りました。

Work国防副長官が、政権交代後もカーター国防長官の下で進む種々の改革(第3の相殺戦略やForce of Future等)を頓挫させないため、また次期政権に引き継ぐための仕組みとして、主要な軍人ポストに改革に理解があり推進力を持つ人材を配置してきたと語り、その具体例としてSelva大将を改革推進力として紹介していました。

またそのWork副長官自身も、「エアシーバトル:ASB」を提唱したCSBAの前理事長クレピネビック氏から、「ASBは4軍の予算争いの中で、陸海兵隊からの反発もあり国防省の隅に押しやられてしまったが、Work副長官を中心とした少数のゲリラチームが頑張ってくれている」と来日講演で表された筋金入りの改革派です

「相殺戦力等を如何に引き継ぐか」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-04
「CSBA理事長の来日講演」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-06-27
「軍事組織は自己改革不能」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-12-02

断片的な内容しか把握していませんが、米軍改革を推進する中心的な人物(なので、当然、戦闘機パイロットではない)ですので、講演を映像でご覧になりたい方は以下を
https://www.csis.org/events/innovation-defense-department-general-paul-selva

26日付米空軍協会web記事によれば
Selva.jpg●25日、Selva副議長はCSISで講演し、米国防省は「リスクを取り」「失敗をいとわない」組織で無ければならないと語りました
米国の軍事戦略における革新の重要性について語った同大将は、21世紀に我々が立ち向かわなければならない課題は冷戦時代とは「級数的に異なりつつある」と表現し、ロシアや北朝鮮や非国家主体(注:中国に言及しないところが政治的配慮)は「非対称なアプローチ」を選択していると、リスク重視の背景を説明した

●また副議長は、軍事組織は「改革できないよう、遺伝子レベルで構成されている」との間違った考え方を拒絶すると語り、GPSなど革新的な技術が米国防省から生まれたことを強調した
●そして、米軍の主要指揮官には、配下の組織にくまなく目を配り、「潜在的な変革の種:nuggets of potential change」を見つけ出せ、さもなくば「事態は悪化するぞ」と指導していると語った

●国防省では、改革やリスクを取ることを「山火事」のように考え、「野火」が辺りを焼き尽くして道を切り開くことをイメージするが、この様なアプローチが「国防省内においてシステムとして根付きつつある」と自信を見せた
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昨年夏から統合参謀本部副議長に就任しているSelva空軍大将ですが、カーター国防長官やWork副長官が「改革指向」で指名したことから、当然戦闘機操縦者ではありません
(ちなみに、現空軍参謀総長は戦闘機操縦者ですが、対ISIL作戦と中東経験を重視しての指名だと言われています。しかし直前までは非戦闘機操縦者が最有力の1~2番手でした)

Paul Selva空軍大将について・・・
Selva2.jpg輸送機パイロットで、C-5, C-17A, C-141B, KC-10, KC-135Aの操縦経験有り。
●2014年5月から米輸送コマンド司令官として勤務。それ以前は米空軍輸送コマンド司令官で、更にその前は太平洋空軍副司令官。Dunford議長とは、米軍のアフガン撤収輸送に関し、共に汗を流した関係有り

戦闘機乗りではないが昇任は早く、国防省のNet Assessment室や米空軍QDR担当等も経験。ペンタゴンと軍需産業界での評価は高い
クリントン国務長官時代に軍事補佐官として国務省で勤務しており、クリントン候補が大統領になれば、統参議長に引っ張られる可能性があるとの噂がある

米空軍webのSelva大将経歴表
http://www.af.mil/AboutUs/Biographies/Display/tabid/225/Article/105043/general-paul-j-selva.aspx

どれも重要な関連記事
「相殺戦力等を如何に引き継ぐか」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-04
「CSBA理事長の来日講演」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-06-27
「軍事組織は自己改革不能」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-12-02

日本の元軍人にも改革派?
「広中雅之は対領空侵犯措置に疑問」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-18-1
「小野田治も戦闘機投資に疑問」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-05

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F-35ソフト「3F」での武器発射試験が急ピッチ [亡国のF-35]

本題の前に、溜息の出る話題・・・

24日、日本用F-35がテキサスで初飛行
F-35 Japan1.jpg●24日、テキサス州フォートワースのLockheed Martin工場で製造された日本用F-35A型機の1番機「AX-1」が、同工場から約90分の初飛行(maiden flight)を行いました

日本は42機のF-35を購入するが、最初の4機は米国内工場で製造されており今年末までには米国内で日本に引き渡されて要員養成にまず使用される予定です
日本のパイロットは、今年11月からアリゾナ州のLuke空軍基地で訓練を開始し、残りの機体は愛知県小牧市の三菱重工業内に設置されたFACOで製造される

この戦闘機のために、脅威の変化への対応が遅れること、特に戦闘機だけに人材と金が投入されることを心から残念に思い、今後の自衛隊を支える若者にお悔やみ申し上げます・・・
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F-35 Gun test.jpg23日付米空軍協会web記事は、7月から8月にかけ、F-35の一応完成版ソフト「3F」を使用した各種武器の発射や機体分離試験を精力的に行い、予定を大きく上回る25種類の試験を行ったと誇らしげに紹介しています

各関係機関の積極的協力や天候に恵まれた「お陰」もあり、試験が順調に進んだと担当の将軍が語っています。
いずれにしても、ソフト「3F」を使用する米海軍版F-35のIOC(2018年末)までには2年間しか余裕時間がなく、既に予備時間は使い切った状態にあり、今後も綱渡り状態が続くのですが、小さなニュースながら偶には良い知らせもご紹介致します

23日付米空軍協会web記事によれば
Mahr F-35.jpg7月から始まった集中的なソフト「3F」を使用したF-35の兵器発射試験が、22日に一区切りを付けた。
●試験担当部署によれば、この間、25種類の試験(12種類の兵器精密発射試験と13種類の機体からの兵器分離試験)を行った

これまで、1ヶ月間で実施した兵器試験は3種類が最高だったが、15種類の試験実施を目標に計画を立て、「多様な兵器を様々なシナリオ下で、同時に複数の異なる兵器を使用」を狙って試験を開始した、と国防省F-35計画副室長Randy Mahr少将は説明した
これだけの兵器試験は本来1年間をかけ実施する計画だったが、余裕時間がなくなったことから、夏には終了させるとの決意の基、精力的に試験を実施したとも同少将は語った

無論これだけの集中試験を可能にするには、試験場を管理するエドワード空軍基地によるF-35試験への特別な配慮が欠かせなかった
●また他関係機関の理解や、更に航空機を運用する天候にも恵まれたことも、このような集中実施(Surge)を可能にした大きな要因である

F-35 GBU-12.jpg●試験には連続運用(seven-days-a-week ops)試験も含まれ、試験の成功によりソフト「3F」のリスク低減に大きく貢献したものと考えられる
25種類の試験の中で、5種類の試験では複数の兵器を使用し、全部で30発の兵器を試験で使用した。これら兵器には、「JDAM」「AIM-9X」「AIM-120 AMRAAM」「250-pound Small Diameter Bombs」や「a combination laser/GPS-guided weapon」が含まれていた

●F-35計画室長のBogdan中将は声明で、試験はF-35の全てのシステム、つまり、航法システム、センサー、データリンク等等が全て円滑に一連の動作をする必要があるもので、今後2年以内にフル能力を備えたF-35を提供するための大きな前進であった、と語っている
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米空軍協会は、軍需産業と米空軍の応援団体のようなものですから、これらの方々にとって良いニュースは迅速に報じ、良くないニュースはゆっくり小さく紹介するのが常です。

他の軍事メディアは、23日現在、本件を扱っていません。全体のスケジュールの中で、25種類の試験がどれほどのウェートを占めるのか、ほんの入り口かも知れませんので「大本営発表」には食いつかなかったのかも知れません

まぁ・・・生暖かく見守っていきましょう・・・

F-35の主要な問題や課題
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-17

最近のF-35関連記事
「射出座席問題に部分的対策」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-09
「欧州やアジアに売り込み派遣?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-03-1
「空軍型は8月2日にIOC」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-28

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MQ-9搭載の弾道ミサイル追尾センサー試験 [Joint・統合参謀本部]

日米韓の共同BMD演習Pacific Dragon時にも試験
具体的使用法など今後の展開に注目

MQ-9 BMD1.jpg22日付Defense-Tech記事は、2012年度から開発がスタートしている無人機MQ-9搭載の弾道ミサイル追尾レーザーセンサーの開発状況を報じています。

中高度を連続10~15時間飛行可能なMQ-9を、どのような段階でのBMDセンサーとして利用するのか等、作戦運用構想に興味津々ですが、恐らく発射段階での早期探知が目的であろうと想像致します

でも中高度飛行ですから、そんなに遠方は見通せないですし、中国正面などではどの辺りで空中哨戒させる構想なのでしょうか? ステルス性が無い機体ですから、A2AD網の外側でしょうか? それで効果は?

北朝鮮に近い日本海上空で哨戒させ、北朝鮮の弾道ミサイル発射を初度探知させるつもりか?

いろいろ質問したいことがありますが、まずは開発状況についての記事をご紹介します。完成時期の目途が無いので、技術開発が目的のデモ試験でしょうか?

22日付Defense-Tech記事によれば
●22日、米国のミサイル防衛庁MDAは無人偵察攻撃機MQ-9を製造するGeneral Atomics社と、弾道ミサイル精密追尾用のレーザーセンサーの同無人機に搭載する約12億円の契約締結を発表した
●契約発表声明の中で同社は、「MQ-9の試験機にレーザー追尾システムを装着し、アクティブ追尾センサーとして能力アップされたmulti-spectral照準装置システムのデモを求められている」と契約について説明している

MQ-9 BMD2.jpgレイセオン社が開発する「MTS-C:Multi-spectral targeting systems-C」と呼ばれる光電赤外線センサーは、米国防省の2012年度予算で研究が認められ、2016年の年初には、実際にMQ-9の先端部に装着された形での飛行がニューメキシコ州で行われた

●また先週General Atomics社は、6月26~28日の間にハワイ沖で実施された日米韓の海軍共同BMD演習「Pacific Dragon」に同装備が参加し、弾道ミサイル追尾に成功したと発表している
●上記センサー搭載のMQ-9は米海軍と組んで同演習に参加した。なお同演習は隔年で開催され、多国間でのミサイル追尾情報の共有連携要領を確認して評価するものである。(韓国艦艇のミサイル追尾情報は、韓国側の強い要望で日本には直接提供されず、米側へ提供されたのみだった模様

General Atomics社のCEOはプレス発表で、「この試験から、効果的な航空機搭載ミサイル防衛用センサー開発に必要な貴重なデータが得られた」と述べている
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弾道ミサイル防衛に関する話題ですので、その判りやすい解説で他を圧倒している「海国防衛ジャーナル」に取り上げて頂きたい話題です

勝手なお願いですが・・・・宜しくお願い致します!!!

「海国防衛ジャーナル」
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/

同サイトの「Pacific Dragon演習」解説
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50770916.html

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米空軍航空偵察アセットの話題あれこれ [米空軍]

AFM16-8.jpg米空軍協会機関誌の8月号が「航空偵察部隊は決して休まない:Reconnaissance Never Sleeps」との記事を掲載し、欧州、中東、アジアで急増する航空偵察需要に対応する米空軍の航空部隊の様子を紹介しています

航空偵察と言っても、センサーは光学カメラから電波情報収集等まで様々であり、電波だけでも弾道ミサイルのテレメトリー信号から敵防空センサー網の電子偵察等々様々で、これに加えて北朝鮮核実験の痕跡を探る「チリ収集」や、ロシアとのオープンスカイ検証飛行など、本当に多様な任務を少数の多様な機体でこなしており、苦労の程が忍ばれます

本日は様々な話題をカバーする記事から、興味ある部分を得意の「つまみ食い」紹介したいと思います。

中東での電子偵察機RC-135V/W活動
RC-135s-w.jpg●米空軍はイラクやアフガンでの紛争初期には、8機保有するRC-135V/W(Rivet Joint)のうちの6機を中東に配置していた。しかし現在は、3機のみが派遣されている
●ただし中東での活動は24年を越え、2014年6月から2015年5月までの1年間だけで、218回の任務飛行を行い、2281時間の情報収集飛行を行っている
●これらアセットを運用する第55作戦群司令官のMohan S. Krishna大佐は、「限られたアセットを広く浅く分散させて使用している。世界中で盲点となる場所をなくし、世界の事象を把握しようとしているのだ」と語った

核調査WC-135Wと弾道ミサイル確認RC-135S
WC-135W(Constant Phoenix)は北朝鮮が核実験を行った際に派遣され、大気中のガスやちりなど核実験の証拠を収集するちりなど。米空軍は2機保有している
RC-135S(Cobra Ball)は弾道ミサイル試験のデータを収集する機能を持っており、「WC-135W」とともに、頻繁にアジア太平洋地域に派遣されている。米空軍は3機保有している
●両アセットとも少数の機体しか保有しないため、搭乗員の過剰労働を防ぎ、計画的な機体整備を行うことで機能の維持に全力を挙げている

米露間の「オープンスカイ条約」
RC-135.jpg米国とロシアが「Open Skies Treaty」に基づき、両国の核兵器保有状況を上空から確認するため定期的に双方の偵察機が相手国上空を飛行する事を繰り返している
米国は年間約10回の飛行をロシア上空で行い、ロシアも2タイプの航空機で米側と同様のペースで飛行している。この他にも、地上での査察を年間18回行って双方の透明性確保に勤めている

ロシアは今年2月、偵察カメラを湿式フィルムからデジタルカメラに切り替える承認を米側に求め、撮影後のデータを米側と共有すると提案してきた
米側はまだ湿式フィルムを多数保有していることから、今後1年半から2年を掛けてデジタルに移行することになろう

母機となる各種C-135の維持改修措置
●空中給油機のKC-135は老朽化でKC-46Aへの更新が急がれているが、偵察部隊が使用する各種C-135型機は、米空軍の「Big Safari program office」により管理されており、計画的に能力向上や維持が整備が行われている
偵察用の各種C-135型機は全機が新しいエンジンに換装され、また4~5年間隔で実施される分解点検で発見された材質疲労は、計画整備に合わせて対策が取られることになっている
●このような維持施策により、偵察用の各種C-135型機は2040年までは使用可能な目途が立っている。Krishna司令官も「激しい機動や飛行は行わない部隊だから、よく設計された保有機体はその能力や機能を維持するだろう」と語っている

2019年引退のU-2偵察機後継
U-2 22.jpg●2019年に引退するU-2偵察機の後継は、RQ-4(Global Hawks)のアップグレードで対応することになっており、今年2月にNorthrop Grumman社がU-2並の能力にするための増強センサーを下部に装着した機体のデモ飛行を行っている。今後更に、U-2から取り外した光学カメラや多用途センサーをRQ-4に移設搭載する計画である

●一方で、RQ-4だけではU-2の穴埋めは不可能だと考えるLockheed Martin社は「TR-X」計画を進めており、U-2のGE F118エンジンや各種センサーを再活用するステルス無人機を考えている
●「TR-X」は、戦略偵察に最も適したU-2同じ7万フィートの高々度を飛行し、空中給油により連続40時間の任務飛行が可能となる。12時間程度を限度としていた有人機のU-2を大幅に上回る
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TR-X.jpgその他、対テロ戦に力点を置いていた最近の訓練を反省し、A2AD環境を想定した訓練を増加させていると記事は紹介しています

また、英国が3機のRC-135購入を進め、既に2機目を受領し、要員養成については米空軍機に乗り込んで行っており、両国のRC-135は一体となって運用されることが期待されるとも紹介しています。

この分野は日本が大きく送れ、技術的にも他国の追随が難しい分野です、せめて米国の戦力概要だけでも理解しておきましょうと言うことでご紹介しました

関連の記事
「電子戦を荒野から取り戻す」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-17-1
「電波情報収集RC-135」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-01-09

大人気U-2偵察機の記事
「最新機よりU-2がいい」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-09-23
「在韓米軍トップ:U-2が良い」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-03-26
「OMS装備で通信中継機に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-07-25

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来年1月、10機のF-35Bが岩国に展開 [亡国のF-35]

F-35B-test.jpg24日米国防省高官は、2017年1月に10機の米海兵隊F-35B型(垂直離着陸が可能)が岩国基地に展開すると認めました
22日に外務・防衛の政府関係者が山口県と岩国市に伝えたと報じてられていましたが、これを追認した形です

元々、2017年に米海兵隊のF-35が岩国に展開予定である事は明らかにされていましたが、具体的な時期や規模が公表されたのは初めて

なお、来年1月に飛来する10機は、搭乗員や整備員等が現地の環境に慣れるための予備的展開で、本格的な部隊展開(Further deployments)は2017年後半になる模様です

日本政府は、岩国基地所属のFA-18の3部隊のうち1部隊(12機)をF-35B(10機)に、同年8月にAV-8ハリアー部隊(8機)をF-35B(6機)に更新すると自治体に説明して理解を求めた模様。
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海軍版F-35Cの着陸精度が素晴らしい [Joint・統合参謀本部]

「魔法のじゅうたん」で着艦失敗をゼロに

F-35C Landing.jpg18日付DODBuzzは、米海軍用F-35の試験を担当する米海軍航空司令官Mike Shoemaker中将のCSIS講演を紹介し、同機が標準装備する予定の着艦誘導装置「Delta Flight Path」または「MAGIC CARPET」が素晴らしい性能を見せていると語ったと報じています

空母艦載機の着艦ミスが減少すれば、緊急用に空中で待機している空中給油機を削減することが出来、結果として作戦機の搭載を増加できる可能性があると同司令官は語った模様で、その信頼性の高さが伺えます

18日付DODBuzz記事によれば
18日にCSISで講演したShoemaker司令官は、フロリダ州ペンサコラの海軍航空基地で実施したF-35C型機の着陸訓練の状況に言及し、「着陸は上手く行っている。ちょっと良すぎるぐらいだ」と表現した
●そして同司令官は「着陸の度に、正確に同じ位置ばかりに接地するので、滑走路の特定部分がすり減ってしまうのだ」、「直ぐその事態に気付いて滑走路の補修や位置の調整を行う事になった。それくらい正確なんだ」と表現した

F-35C Landing3.jpgF-35C型機に導入される着艦誘導装置「Delta Flight Path」は、着陸進入コースをコントロールし、操縦者が進入コースを微修正する際に注視しなければならない数値を減らし、着艦ワイヤー位置に正確に誘導する装置である
●同様の装置がFA-18やEA-18G用にも開発されており、「MAGIC CARPET」と呼ばれている。(Maritime Augmented Guidance with Integrated Controls for Carrier Approach and Recovery Precision Enabling Technologiesの略)

●Shoemaker中将によれば、100回の着陸で、80回は理想的とされる「No3ワイヤー」にヒットし、ワイヤーヒットに失敗して再離陸するケースは「ゼロ」だった模様
●同中将はこの結果を踏まえ、「艦載機の運用を変えることが出来るかも知れない。今は、着艦に失敗した機体への燃料補給用に空中給油機を上空で待機させているが、この機数を変えることが出来るかも知れない」と述べた

●更に「現在は空母に、6機から8機の空中給油機仕様の航空機を搭載しているが、この機数を削減できれば、攻撃機の搭載機数を柔軟に増やすことが可能だ。例えば、電子戦機EA-18Gや早期警戒機E-2Dの増加が考えられる」と語った
●現在、海軍用F-35Cは3度目で最後の空母艦載試験を空母George Washingtonで行っているが、これは8月23日には終了予定である。そして「MAGIC CARPET」は2019年に導入予定であると海軍関係者は語った
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F-35C Landing2.jpgどのような技術か細部は不明ですが、この装置で着艦が少しでも容易になれば、空母艦載機の着艦訓練を削減でき、厚木の騒音問題も緩和されるのでは・・・と期待してしまいます。

またこの技術が普通の空軍機に応用されれば、これまた着陸訓練の削減につながり、騒音面で影響度が大きい「Touch and Go」訓練も削減できたら・・・と思います

そして・・莫大な経費のかかる操縦者養成費用や練度維持費用を削減し、新たな脅威への対処に必要な分野に配分できれば・・・と強く思います!!!

F-35の主要な問題や課題
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-17

最近のF-35関連記事
「射出座席問題に部分的対策」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-09
「欧州やアジアに売り込み派遣?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-03-1
「空軍型は8月2日にIOC」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-28

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超超音速ミサイルの脅威が大きな話題に [Joint・統合参謀本部]

Hypersonic8.jpg17日付Defense-Newsは、16~18日の間にアラバマ州で開催された「宇宙&ミサイル防衛シンポジウム」の様子を紹介し、米軍や米国防省だけでなく専門家や研究者から、超超音速飛翔兵器(hypersonic glider weapons)への対応の難しさや課題について発言が相次いだ模様です

超超音速飛翔兵器とは、弾道ミサイルと異なり「大気圏内」を音速の5倍以上で飛翔する兵器で、スクラムジェット等を推進装置として使用する兵器ですが、発見、識別、追尾、対処方針決定、迎撃のいずれの段階をとっても、現状の防空やミサイル防衛体制では対処が困難だとされています

更に本分野の有効性から、ロシアや中国も開発と実験を進めており、米国としては兵器そのものの開発と防御態勢を同時に考えなければならなくなっていると危機感を訴えル発言が相次いでいます

Work国防副長官が推進する「第3の相殺戦略」でも、この超超音速飛翔兵器を重視しており、細部は不明ながら様々な研究検討が進められている模様です

17日付Defense-News記事によれば
hypersonic5.jpg●「Space and Missile Defense Symposium」のメインテーマの一つに挙げられた超超音速飛翔兵器の課題について、米陸軍省調達次官から米戦略軍司令官まで、各方面から発言が最初の2日間を埋め尽くし、皆が危機感をあらわにした

●Haney米戦略軍司令官は、「超超音速飛翔兵器の研究開発は非常に挑戦的な課題であるが、この兵器を発見、識別、追尾、迎撃する事は兵器開発以上にますます困難になっている」と表現した
●大気圏内を飛翔する本兵器は(弾道ミサイルに比して)レーダーによる探知範囲が限られ、高速である事から対処の余裕時間がない。更に飛翔体は高機動が可能で、目標に精密誘導出来る点も大きな脅威となっている

●多くの防空センサー網は超超音速兵器と異なる飛翔パターンを想定して構築されており、音速の5倍以上の速度で、しかも目標直前でも柔軟に機動する目標をほとんど想定していない
hypersonic6.jpg●Haney司令官は、「同兵器を良く分析して異なる対処を考える必要がある。センサーを最大限に活用し、どのように飛翔しているかを見極め、どう対処すべきかを短時間に処置する必要がある」と語った

ロシアは最も本分野で進んだ技術を保有する国の一つだが、西側のミサイル防衛網を突破する目的で開発を進めており、「今年4月にICBMであるSS-19の先端に装着して打ち上げ、超超音速飛翔に成功したと報道された」と専門研究者は発言した
中国も力を入れており最近2年間で6回も実験を行っている。専門家によれば、中国の試験で超音速飛翔体が高度な機動性を見せた模様

ミサイル防衛長官や米陸軍次官は
James Syring米ミサイル防衛長官(海軍中将)は、「本兵器は迎撃兵器に関する課題を提示するだけでなく、今後兵器の発展に伴い世界をカバーするセンサーの課題を提起する。そして迎撃兵器よりも、センサー面でより課題は大きくなるだろう」と語った
●そして同長官は、「究極的な解決は宇宙に求めるべきだろう。継続的な追尾、識別のためには宇宙の活用が求められる」と指摘した

McFarland.jpgKatrina McFarland米陸軍調達担当次官は、「次元の異なるような課題に直面している。目標発見から攻撃までの時間短縮が最大の課題で、対処の指揮統制をどのように行い、この様な高速目標対処に既存システムをどう連接して対処するかが大きな悩みである」と語った
●また同次官は、米陸軍がセンサーと迎撃体の双方の視点で技術検討を進めており、より余裕を持ってバランスのとれた対処が可能となるよう努力している。

しかし本件は個人的にも最大の課題の一つで、かつ米国防省にとっても、今後数年間で最も大きな課題の一つとなろうとも同次官は表現した
●そして、米国が本分野の技術で優位ではないと言うつもりはないが、米国の優位を維持することが死活的に重要だと強調し、国防省を上げて対処法を深く広く精力的に検討しており、近い将来にはどの対処法を選択すべきがを明らかに出来るだろうとも同次官は語った

●同次官は対処法の検討状況については細部を語らなかったが、軍需産業界や研究者、作戦運用担当者とともに、どのように対処し、どんな技術が必要か、又は洗練させるべきかを検討していると表現した
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Hypersonic22.jpg数年前、予算の強制削減を見据えた研究開発費縮小検討の中で、当時の実験成果が良くなかった超超音速飛翔兵器(hypersonic glider weapons)は、継続的な予算確保が十分出来ませんでした。空軍も取り組んでいましたが、その後の動静が聞こえてきません

そんな中、露中が力を入れて成果を出し始めて危機感が高まり、「第3の相殺戦略」で重視項目に取り上げられて今日を迎えているようです

関係者の「予算獲得キャンペーン宣言」とも解釈可能でしょうが、上記で述べられた問題や課題は全くその通りで、兵器として使用できれば世界即時攻撃構想(PGS)を実現出来ますが、逆に相手が手に入れれば、弾道・巡航ミサイルの脅威を遙かに上回る「Game-Changing」な兵器となる可能性もあり、今後ともフォローが必要と考えています

Hypersonic技術関連の記事
「中国が優位なのか?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-14
「ロシアも取り組み表明」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-09-11
「米空軍30年構想に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-07-31
「あのLM社も積極投資」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-17-1

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豪空軍C-130輸送機に世界初のデータリンク [ふと考えること]

C-130J RAAF2.jpg16日付Defense-Newsは、8月19日までの約3週間に亘り北部豪州で実施された豪空軍主催の多国間空軍演習「Pitch Black」で、新たにLink 16装置を搭載した豪空軍C-130J-30型輸送機の試験が行われたと報じています

恐らく米空軍のC-130はとっくの昔からデータリンクを搭載しているのかも知れませんが、今回豪空軍が全12機のC-130に導入したデータリンク「JRE:Joint Range Extension」戦術データリンクシステムの特徴は、操縦席だけでなく、貨物室の搭乗員用にも表示装置が設けられていることです。
正確には、5つの表示装置が、機長と副操縦士、ロードマスターに2つ、予備操縦者席に配備されているそうです

C-130J RAAF.jpg貨物室のロードマスターが表示装置をどのように活用し、どのような効果があるのか説明できませんが、より複雑化する脅威環境で物資の空中投下や特殊部隊輸送を行う貨物室勤務員にとって、作戦環境をリアルタイムで把握できる装備の導入は大きな力となるのでしょう

また、とかく戦闘機や攻撃機にばかり注目が集まる世界の空軍に於いて米空軍に先立ち、貨物室へのデータリンク表示装置導入を実現した豪空軍の柔軟性と積極性に拍手を送りたいと思います。
それに引き替え、戦闘機のことしか考えない我が空軍は・・


16日付Defense-News記事によれば
●豪空軍最大の航空戦力演習「Pitch Black」に於いて、新たにC-130に装備された「JRE TDL system」の作戦運用試験と評価が始まった。最初に同データリンク装備を使用しての試験が開始されたのは、演習開始から2週間が経過した8日の週の後半からである
●演習で豪空軍C-130は、北部豪州の内陸演習場で低高度飛行の戦術任務を行い、豪軍と米軍特殊部隊の作戦を支援した。

C-130J RAAF3.jpg●豪州空軍の同装備データリンク装備導入チームの一員で、演習に参加したC-130部隊の操縦者であるShaun Wilkinson大尉は、「豪州軍独自の本装備により、我々は見通し線外の視野も手に入れた。また、この様に貨物室のロードマスター用の装備を備えたC-130は、世界に豪空軍にしかない」と語った
●また同大尉は「これまで我々は、無線と通じて音声で複雑な戦場環境の情報を入手し、頭の中で具体的イメージを組み立てていたが、本装備の導入で状況が一目で分かる」と喜びを語った

12機の豪空軍C-130への同データリンク装備搭載は、定期的な整備作業期間を利用し、同国でC-130整備を担当している「Airbus Group Australia Pacific」によって行われた
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2016年のPitch Black演習概要
●7月29日から8月19日まで。航空機115機と人員約2500名が参加
●参加国空軍は、豪州と米国の他、カナダ、インドネシア、フランス、ドイツ、オランダ、NZ、シンガポール、タイ
豪空軍Darwin基地を豪州、フランス、インドネシア、シンガポール、タイ空軍が利用し、Tindal基地を豪州とカナダと米国が利用する

日本の空軍では、この様な装備が日の目を見ることはないでしょう
南西諸島から日本列島の基地が有事被害を受けることは明白で、被害普及や戦力再配分に輸送力が重要であることは明々白々なのに、戦闘機以外の戦力については、外圧による装備購入検討の他は、ほとんどまともな議論がなされていません

Pitch Black.jpg「操縦者が先頭に」との信じがたい差別的で独善的、かつ脅威の変化をわきまえない時代錯誤の甚だしいスローガンが組織内でまかり通り、操縦者が取り組みやすい戦闘機の引っ越しとF-35導入にだけ実質全力を注ぎ、東シナ海での対領空侵犯措置が大変だ大変だと叫んで戦闘機予算獲得にしか意識が無く、何ら法的改正提案も出来ないまま、他職域関係者の士気や団結心は地に落ち、「勝手にやってろパイロット」「もう知----らない」の声が市ヶ谷方面に満ちていると風の便りに聞きました。

豪州との防衛交流や日米豪の関係強化に努力するなら、豪軍や豪空軍内の健全な組織風土をまず学んでは如何でしょうか???

豪州軍関連の記事
「改良したEA-18G電子戦機が豪軍へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-08-01
「アジアを狙い米豪軍需産業が連携へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-06-04
「史上初の日米豪3空軍訓練2012」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-02-14

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軍事痴呆症JAAGAにも非戦闘機命派OBか!? [ちょっとお得な話]

空自の対領空侵犯措置について
「軍事的効果に根本的な疑問」 「態勢の抜本的見直しを」

Scrumble.jpg航空自衛隊のOB会である「(折れた)つばさ会」の付属組織を名乗る「(軍事痴呆症)JAAGA」(日米エアフォース友好協会)が、年2回の発行物である「JAAGAだより」の「創立20周年記念特集号」をネット上で公開しています。

「JAAGA」は、航空自衛隊と米空軍の相互理解及び友好親善の増進に資するため航空自衛隊のOB等で組織する私的な団体ですが、「20周年記念誌」の7ページに掲載されている通り、40以上の軍需産業等が「法人賛助会員」として名を連ねる団体でもあり、自衛隊や軍需産業に積極的に提言したり意見したり出来ない空気が支配する「毒にも薬にもならない老人会」であることは想像に難くありません

20周年記念誌は60ページ(18mbも)もある冊子で、講演会を催したり、現役自衛官に激励品を渡したり、日米関係強化に活躍した米軍人を表彰したり、日米関係者のパーティーを行ったりの写真で貢献度を現役自衛官にアピールする内容になっていますが、退職金や年金タップリ世代のJAAGA会員が後輩の現役自衛官を作業員として「あごで使う」実態から、現役には毛嫌いされているのが実態です

更に想像すれば、日本の新聞斜め読み程度の国際情勢や軍事知識と、「昔取った杵柄」記憶だけで訪米するJAAGA会員を接遇させられる米軍退役将軍達や在米日本大使館のメンバーは、心の底から「軍事痴呆症の老人会」を嘲笑しているか、邪魔臭がっているでしょう。哀れですねぇ・・・

そんな老人会の自画自賛の記念誌ですが、先日ご紹介した小野田治氏に続き、2人目の非戦闘機命派将軍OB登場か・・・と期待を抱かせる元空将の「特別寄稿」を見つけましたので、「暗闇に線香一本」ぐらいの期待度を持って一部をご紹介したいと思います

JAAGA顧問・廣中雅之氏は記念誌で
「米国防政策・戦略と空自の役割」と題したエッセイの結論で
Hironaka3.jpg冷戦時代、空自は厳正な対領空侵犯措置を通じて、米国の封じ込め政策の下で日米同盟の一翼を担い、対ソ連を想定した抑止力を大いに発揮しました
しかしながら、近年の核搭載可能な長距離空対地ミサイルを備えたロシアや中国の戦闘爆撃機の配備は、空自の対領空侵犯措置の軍事的効果に根本的な疑問を投げかけています

●当面、日米同盟の下で有効な抑止力を発揮し、万一、緊急事態が発生した場合には適切な拒否力を発揮する空自の任務と役割は、基本的に変わりません
●そのため、空の主権を守る国防組織としては、第一義的に軍事的な効果を追求する必要があります。

●空自は、より高度な戦闘能力の向上を期すため、これまで任務の中核であった対領空侵犯措置にかかる態勢の抜本的見直しを行い、新安全保障法制の制定に伴う海外活動やサイバー、宇宙空間での活動などの新たな任務への資源配分について、真剣に検討する必要があります
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Hironaka2.jpg廣中雅之氏は防衛大学校出身(23期)でパイロット職ではなく、地対空ミサイル部隊出身者の60歳で、退官後の現在はワシントン在住でCNASと笹川財団の研究員だそうです。
また現役の間に、ジョンズ・ ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で修士課程を修了し、CSISやスタンフォード大学国際安全保障研究所の客員研究員も経験している人物です

記念投稿の大半は、オバマ大統領とNSCによる安保施策や、米国防省が着手している「第3の相殺戦略」についての随想的コメントが占めており、ご紹介した空自の対領空侵犯措置に関する「軍事的効果に根本的な疑問」「態勢の抜本的見直しを」との最終部分の表現の真意や背景は明確には説明されていません

しかし同氏が主にCNAS上級研究員として活動していることを考えれば、日本の軍事地政学的位置を考えれば、戦闘機は極めて有事に脆弱なアセットであり、現行の平時からグレーゾーンでの対領空侵犯措置用の戦闘機への過大投資では、「緊急事態発生時に、適切な拒否力を発揮する空自の任務と役割」は果たせない、とのご意見かと推察致します

平時の対領空侵犯措置は「ほどほどの」戦闘機に対応させ、対処の法的側面強化で対処効果の増強を図り、ハードへの投資は抑えるとか、有事の期待値が低下する戦闘機部隊の訓練目標やレベルを見直すとか、米国では州空軍が領空対処を担って事を参考にするとか・・・勝手な想像ですが、そんなこともお考えなのでは・・と邪推いたします

Scrumble2.jpgまた、このまま戦闘機命派の言いなりに「戦闘機にだけ投資」を続けていれば、米国が日本に協力を求めているサイバーや宇宙分野での国際協力や、能力構築支援面等での人材育成を含む投資が疎かになることを危惧しているのでは・・・と思います

「(軍事痴呆症)JAAGA」の中核をなす空自OBの皆様は、恐らく廣中氏のメッセージを理解できない・気付かないと思います。だって、地方議員の外遊のような物見遊山米国ハワイ訪問とか、米軍人と米軍ゴルフ場でプレーする事にしか関心がなく、軍事情勢に関しては「痴呆症」を患っていますから・・・

空自OB、小野田治氏が非戦闘機命派宣言か?
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-05

CNASからの提言
「日本もA2AD戦略を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-09-18
「在日米軍基地の脆弱性を指摘」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-10-18-2
「横田を軍民両用飛行場に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-11-01

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