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空中水上水中が全て可能な無人機開発 [Joint・統合参謀本部]

鳥だ、魚だ、いやNaviatorだ!

naviator.jpg21日、米海軍研究室ONR主催の科学技術展示会で、同研究室と大学が共同開発している「空中水上水中の全てで活動可能」な無人機「Naviator」が披露され、展示会を訪れた人々の関心を集めました。

この「Naviator」の用途としては、機雷の捜索や対処、港湾内や艦艇の水中部分の観察検索や調査、更に発展すれば特殊部隊用の偵察、監視、作戦用への応用も考えられ、今後開発は基礎的なモノからより大型のモノへ発展していくようです

映像等でご紹介するのは幅40cm程度の大きさですが、次の段階では、幅2m程度で約15kgの装備を搭載可能な無人機の開発が構想されており、色々な応用が想定されているようです

21日付DODBuzz記事によれば
Naviator3.jpg●21日、米海軍研究室ONR主催の科学技術展示会(Naval Future Force Science and Technology EXPO)で、Rutgers大学のチームが、初の空中水上水中無人機(unmanned hybrid aerial-aquatic vehicle)である「Naviator」の展示を行った
●「Naviator」は水深約10mまで潜ることが可能で、水中及び水面の移動が可能で、また水面から空に舞うことも可能である。

●同無人機は、同大学がONRからの資金援助を受け開発しているもので、機雷対策や港湾の治安確保などなどに活用が考えられている
●同開発計画担当の(同大学内組織の)副社長であるMarc Contarino博士は、特殊部隊も「Naviator」に関心を寄せており、360度視野のある耐水カメラを搭載し、港湾や橋や艦船の臨検等々に使用する事も想定されている

映像:EXPOでの展示模様(約4分)


●同副社長は、「特殊部隊は何が必要かを事細かに語ってくれないが、スピードと発見されにくいことが重要なことは我々にも判っている」、「だからなるべく高速で移動できるよう設計を行っている」と語っている
●展示された「Naviator」は市販の無人機程度の大きさだが、同副社長は、米海軍が機雷対処任務を担える搭載重量約15kgの能力を持ち、風速50m程度の風や1.5mの波でも運用可能な、幅約2mの無人機作成の計画を練っている。

Naviator2.jpg●開発担当者達は、既に「Naviator」を実際の環境でも試験しており、橋や船舶から発進させて水中活動まで行っているが、「海軍がスポンサーなので、最大級の艦艇でも試してみた」と副社長は語っている
●今後は、2018年開始の第2段階開発契約で、より活動範囲や能力を拡張する試みがなされ、例えば推進30mまで潜水可能なモデルを目指すことになる。

●同副社長は、米海軍が望むなら、水中を主でも、空中を主でも使用可能であり、その境界を意識することなく使用できる無人機の開発に今後も努力すると意気込みを語った
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ありそうでなかったモノが実現しつつあると言う事でしょうか・・・。

この形状で水中でも活動できる当たりにノウハウがあるのでしょうか。水中での移動速度が気になるところですが、有人機で実現出来ないのものが、無人機でなら実現可能・・・そんな典型的な事例のような気がします

最近の無人機関連記事
「海兵隊が苦悩」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-17
「ACC司令官が対処権限を要求」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-15
「イスラエル製を17億円で」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-02-28

「DroneDefenderをご紹介」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-01-30
「IS無人機で初の犠牲者」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-15-1
「群れで艦艇の攻撃や防御」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-01-10

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米海軍のFA-18後継機は航続距離と速度優先!? [Joint・統合参謀本部]

米海軍は「行動半径」と「速度」重視へ!?

NGAD4.jpg21日付Defense-Newsが、昨年1月から米海軍が開始しているFA-18(EA-18Gを含む)の後継となる次世代制空機NGAD検討の状況について、担当海軍大佐の話を紹介しています。

早くても来年4月まで検討結果はまとまらないとの事ですが、既に検討開始から1年半が経過していることから、どのような能力を必要としているのかの方向性は見えつつあるようで、細部に言及はないものの、冒頭の様な話が示唆されています

米空軍もほぼ同時並行的に次期制空機PCAの検討を行っていますが、こちらからは「速度や機動性」より、「搭載量」と「航続距離」を従来より重く見るとの話も漏れ聞こえてきており、この辺りの対比が興味深い所です

ただ共通なのは、「機数」を確保したいことから、「価格」や「維持整備コスト」については両軍とも非常に敏感になっている点で、意地悪く言えば、戦闘機パイロット数を維持したい思いに溢れている点です。

21日付Defense-News記事によれば
NGAD2.jpg●米海軍研究所(ONR)の科学技術展示会で、米海軍NGAD(Next Generation Air Dominance)の要求性能を検討しているRichard Brophy大佐がパネル討議に参加し、まだ要検討事項が多数残っていると前置きを置きつつも、検討状況について語った
●なお、NGADとの表現は、米空軍戦闘コマンドACCも使用しているが、海軍と空軍が共同で検討を行っているわけではなく、時折、情報交換を行っている程度である

●検討はまず、NGADを導入しない可能性の検討から開始し、FA-18が2030年代から退役を開始することから、NGAD検討と導入が必要だとの方向が確認された。次に2040年代の脅威見積もりを踏まえ、FA-18の追加購入で対応可能か、またFA-18等の改修や近代化で能力向上させた機体の追加購入で対処可能かも検討する。
●そしてそれら検討の結果、問題があると分析が出れば、革新的な能力を持つNGAD機の開発をスタートすべきかの段階に進む。しかしいずれにしても、まとまった数の機体を必要とすることから、単価やコストを低く抑える必要がある。

Brophy大佐が注目の性能項目に言及
NG-6th2.jpg何を重視し、何を犠牲にするかについて、幅広い可能性を検討しており、この際、航空機自体だけで無く艦艇搭載装備や他の航空アセットを含めたトータルな「family of systems」が、任務を分担して総合的な戦略を発揮する姿をイメージしている
●そんな中ではあるが、Ray Mabus前海軍長官が要望していた、「無人機、またはオプションとして有人機もあり得る:unmanned or optionally manned」との考え方もあり、人工知能AIや無人化については当然検討の対象になっている

一つの重要要素となるのが、今の空母艦載機の弱点を克服するより長い行動半径であろう。ここで尺度とすべきは、単に航空機自体の行動半径「range」だけでなく、搭載兵器がどれだけ遠くまで到達できるかを示す「reach」との概念であろう
●これを考えるには推進装置の燃費も鍵となり、より長時間・より遠くへ給油無しで到達できれば、大きな改善となる

もう一つの重要要素は、F-14トムキャット時代を思い起こさせる「高速飛行の要求」である
海軍は伝統的に、空軍よりステルスを懐疑的に見て居るが、NGADではステルス性の取り込みを考えている。しかし、F-35計画と同じようにステルス性を重視するかと言えば疑問符が付く

NGAD3.jpg敵の脅威下での残存性は必要だが、ステルス性はその方程式におけるチャフやフレアーと同種の一つの変数に過ぎない。ステルスは何時も敵に対して有効とは限らないが、助けにはなると考えている
ステルス性は将来設計の一部分となろうし、どの国でもそのように考えるだろうし、おそらくNGADの一部となるだろう

●米海軍研究所の航空科学担当者Bill Nickerson氏は、ステルスの他にも、残存性を強化する方策として、超軽量装甲や対エネルギー兵器技術の研究にも投資していると語った
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ステルスに関し、米空軍への対抗心が見え見えのようで興味深いです。「ステルス性は・・・チャフやフレアーと同種の一つの変数に過ぎない」とは、ある面で正しい表現なのでしょう

「無人機、またはオプションとして有人機もあり得る:unmanned or optionally manned」との考え方は、次期爆撃機B-21の検討段階でも使用された表現ですが、B-21では完全に無視され、「当面は有人機で行く」との言い訳で実質無人機オプションを葬ったと同じ道を歩むのでしょう

NGAD.jpg「速度重視」はよく分かりません。航空機を狙う対空兵器の性能は飛躍的に向上すると見られ、多少速度や機動性が向上しても、それら防空兵器から簡単には逃れられない・・・がCSBAや米空軍の考え方だと・・・は認識しているからです

いずれにしても、海軍と空軍の検討に今後も注目致しましょう。そして、日本の戦闘機命派の後進性を指摘する材料として蓄積しておきましょう

米海軍NGADの検討
「米海軍もNGAD検討開始」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-24

米空軍次期制空機PCAの検討
「PCAの検討状況」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-12
「次期制空機検討は2017年が山!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-12
「次世代制空機PCAの検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-30
「航続距離や搭載量が重要」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-08

「CSBAの将来制空機レポート」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-15-2
「NG社の第6世代機論点」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-01-17
「F-35にアムラーム追加搭載検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-28

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ソフト開発&更新体制を刷新せよ! [Joint・統合参謀本部]

いつもこの女性大将の発言には考えさせられます

Pawlikowski3.jpg14日、米空軍協会の朝食会で講演した米空軍マテリアルコマンド司令官Ellen Pawlikowski大将が、米空軍はハード開発に重きを置きがちで、今や装備品開発のカギとなているソフト開発や管理体制が旧体然としたままで大きな問題となっていると危機感を訴えました

米軍のみならず、世界中の軍事装備品の開発は「遅延と予算超過」が常態化しており、「亡国のF-35」もソフト開発の大幅遅延とトラブル続出であることはご案内の通りです。

先週13日にも、米空軍がNorthrop Grumman 社に20年以上業務委託してきた米空軍航空作戦センターAOCのソフト開発・維持管理を打ち切り、「開拓者プロジェクト:pathfinder」として国防省と米空軍独自に取り組むことを発表したところでした。

そしてこの背景には、当初約350億円規模で始まったサイバー対策強化やオープンアーキテクチャー化が主目的のソフト改修が、700億円を超える状態になってしまっていることがあります。

Pawlikowski司令官は講演で
pawlikowski11.jpg米空軍はいくつかの先駆者的なプロジェクトとして、兵站分野や事務業務分野で新たなソフト開発手法に取り組んでいる。
●そしてその一つが、先週発表された米空軍航空作戦センターの新プロジェクトで、旧来の国防省手法を捨て去り、民間分野のソフト開発手法を導入しようとする試みである

●抱える問題は深刻で、ソフトが装備品の中核的位置を占める時代に、またマルチドメイン指揮統制や意思決定が決定的な役割を果たす時代に、ソフト開発や管理体制が置き去りにされてるからである
●伝統的な国防省の装備品開発には、新たなソフト開発や更新を迅速に行う仕組みが欠落している。典型的な区切りである「preliminary design review」は、ソフト開発にとって何の意味もない

●また国防省の装備品開発では、ソフト開発者と装備使用者・運用者間に大きな壁があり、現場のニーズをソフト開発に迅速に反映させることを阻んでいる
ソフトの変更権限を「大将レベル」に置いていることも迅速さを欠く要因であり、変更改修権限を下位に移譲することも重要だ。少将や准将レベルに権限を委任してもよいし、より下位に任せてもよいだろう

組織文化や予算科目の整理にも言及
Pawlikowski4.jpg旧式のシステムを早く用途廃止にして、「恐竜をジェット機と結びつけるような」困難なソフト開発の必要性をなくすことも重要だ
●更に「リスクを全く許容しない組織文化」を変えていくことも必要だ。2014年まで私が指揮官を務めた「Space and Missile Systems Center」では、だれも初めて国家安全保障関連打ち上げに失敗した指揮官になりたくないと、慎重すぎる組織文化がみられたが、リスクを許容する必要性を訴え続けた

●最後に、どの予算科目をソフト開発に利用するかの混乱や葛藤も、円滑なソフト開発の障害であることを指摘しておく。つまりソフトの改修や近代化予算が、研究開発費か運用管理費なのか不明確なことが多く、誰が責任者なのかも不明確なことがある。国防省として「ソフト開発費」を設定することも一つの解決策
●組織的な課題への対処策として、米空軍は運用者とソフト開発者を緊密にする「ソフトウェアチーム」設置に取り組んでおり、「ソフトウェア隊」に拡充するアイディアも検討している

●先駆者的取り組みは、兵站や事務業務分野に今は限定しているが、将来的にはよりリスクが高い作戦飛行計画作成ソフトなどにも応用できれば良い
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Pawlikowski6.jpg女性大将の草分けであるPawlikowski司令官ですが、並々ならぬご苦労とご努力の末に現在の地位を得られただけあり、他の男性将軍とは一味異なる視点や広い視点で話をされることが多いように思います。

だから軍事メディアも以下の過去記事ように多様な分野で、Pawlikowski司令官の発言を頻繁に取り上げています。米空軍研究所(AFRL)を配下に持つ司令官とはいえ、その守備範囲の広さに驚かされます。

このような「お手本」のところに、日本の女性自衛官を派遣して薫陶を受けさせることも、よいアイディアではないでしょうか?

Pawlikowski司令官関連
「初のICBM施設大規模修理」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-05-15
「軽攻撃機のデモ試験」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-07
「ソフト更新とサイバー対処」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-21

「レーザーの現状を冷静に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-24
「米空軍の戦略計画チームを」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-25-1
「次世代制空機の検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-23

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ハワイ当局が北の核攻撃に備え住民教育開始 [ふと考えること]

15キロトンが高度300mで爆発を想定し・・・
「get inside, stay inside, and stay tuned」

Hawaii Emer1.jpg22日、ハワイの緊急事態対処庁が北朝鮮からの核ミサイル攻撃に備え、住民への対処要領の普及や警報サイレンの準備に取りかかったとハワイのテレビ局HNNが報じました。

北朝鮮が立て続けに弾道ミサイル発射試験を行っていることから、日本でも「Jアラート」とか、ネット画面のポップアップ関連広報が目に触れる機会が増えたような気がしますが、米国で初めてこの種の訓練に取り組むのがハワイ州になった模様です

「住民を驚かせる意図はない」とか、「観光産業から懸念の声」とか、なかなか苦労もありそうですが、時代の大きな変化を感じる出来事ですので、約2分半の関連ニュース映像とともにご紹介します

ハワイTV局HNNのweb記事によれば
Hawaii Emer.jpg●ハワイの緊急事態対処庁(Hawaii Emergency Management Agency)が、北朝鮮からの核ミサイルに備え、住民や旅行者に対し、そのとき如何に対応するかに関しての教育キャンペーンを開始しています。
緊急事態対処庁は、現時点で実際に攻撃を受ける可能性は「低い:Low」との見積もりを示しつつも、北朝鮮の相次ぐミサイルテストを受け、住民の不安感も増しているとして、被害対処計画や準備を開始した

●同庁のVern Miyagi行政官は、対処計画作成や訓練や教育キャンペーンによって、一般国民が過度に恐怖感を感じることがあってはならないいと強調し、ハリケーンや津波への備えと同様に、「当局が準備していることを知ってもらう事が必要だ」と説明している
●一方で、「我々には全ての災害に備える責務がアリ、国民に不必要なストレスを引き起こすことは望まないが、備えに取り組む」とも語った

Hawaii Emer2.jpg●計画上では、最悪のシナリオとして、ハワイの上空約300mで15キロトン(広島原爆と同規模)の核兵器が爆発したことを想定している。
●計算上では、北朝鮮からハワイまでのICBMの到達時間は約20分間で、ミサイルが到達するまでに、住民には8~12分間の対処猶予時間がある模様。

●対処要領の教育キャンペーンでは、ミサイル攻撃が察知された際は、「get inside, stay inside, and stay tuned」(建物の中に隠れろ、外に出るな、TVやラジオで情報収集せよ)と住民に促すことになっている
冷戦時には、核兵器攻撃を想定したこの様な計画や訓練が定期的にハワイでも行われていたが、脅威が薄れると共に計画や訓練の習慣は失われていった

ハワイTV(HNN)のニュース映像(約2分半)
Hawaii News Now - KGMB and KHNL

●対処庁の関係者は、「我々は北朝鮮の意図や能力を正確に把握しているわけでは無いが、北朝鮮が米国に到達するような弾道ミサイル開発に取り組んでいるのは明白である」、「従って、いざという時に住民が如何に行動すべきかについて教育普及を開始することを、待っていられない」と語っている

Hawaii Emer4.jpg●一方で、観光産業への影響が懸念されている。ハワイ観光局の渉外課長は「我々は、自然災害であれ、人為的な危機であれ、ハワイの民生への危機に準備する緊急事態対処庁の取り組みを支持する」と述べる一方で、
●「観光産業関係者の間では、もし諸準備に関する動きを観光客に誤解されたら、観光客や旅行者のハワイ離れを招くとの懸念の声も聞かれる。そうなれば、観光業に多くを依存している地元経済への影響を懸念する声も出てくるだろう」とやんわりとながら警戒感も示した
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縁起でもないですが、ホノルルや太平洋艦隊の基地がある真珠湾上空約300mで15キロトン(広島原爆と同規模)の核兵器が爆発したら・・・。

Hawaii Emer3.jpgハワイの緊急事態対処庁の被害想定をぜひ拝見したいものです。そのまま、横須賀や嘉手納や三沢や佐世保や横田や岩国にも当てはめることが出来ましょうし、霞ヶ関上空も考えられましょう

日本の自治体の皆さんも、地方議員の皆様も、国会議員の皆様も、こぞってハワイ研修旅行の口実が出来ましたよ! しっかり見て調べて、報告書を書いて下さいね

それにしても、冒頭でご紹介したハワイ緊急事態対処庁のシンボルマークが、あまりにも「核爆発」そのもののイメージなのでちょっと物議をかもしそうです。日本なら絶対・・・マスごみが

米空軍は中国の攻撃に備え
「被害に備えF-22緊急展開訓練」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-08
「テニアンをグアムの代替に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-12-16-1
「グアム施設強化等の現状」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-30-1
「グアムの抗たん性強化策」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-04-30-1
「グアムで大量死傷者訓練」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-02-08-1
「グアム基地を強固に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-04-12

「米と豪が被害想定演習を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-08-02
「在沖縄米軍家族の避難訓練」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-21
「嘉手納基地滑走路の強化」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-10-09

「Wake島へ避難訓練」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-07-04-1
「テニアンで作戦準備」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-06-05
「ブルネイの飛行場を確認」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-07-14

沖縄戦闘機部隊の避難訓練
「再度:嘉手納米空軍が撤退訓練」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-06-25
「嘉手納米空軍が撤退訓練」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-08-23-1
「中国脅威:有事は嘉手納から撤退」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-05-13

「米軍被害復旧部隊を沖縄から追い出した日本」http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-12-28-1

空自OBが対領空侵犯措置の効果を疑問視
「対領侵中心の体制見直しを」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-18-1

いつまで戦闘機だけを優先するの???
F-3開発の悲劇と日本への提言http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-18
F-35の主要課題http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-17

台湾の国防政策を提言
「RAND:台湾は戦闘機中心を見直せ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-07
「慶応神保氏:台湾の劣勢戦略」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-06-25
「CSBA:台湾は弱者の戦法を」→http://crusade.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27

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米海兵隊が小型ドローン対処に悩む [Joint・統合参謀本部]

日本でも絶対考えなきゃ!

ISIS drone 3.jpg13日、ワシントンDCで開催された軍事メディア主催の軍事技術会議&展示会で、米海兵隊の施設防衛を担当する大佐が講演し、小型ドローンの脅威は急速に高まっているが、これに対処する装備や技術を見つけられていないと語りました

前職で海兵隊内の無人機運用部隊の指揮官だったChe Bolden大佐は、無人機の特性や急速な発達を身をもって経験した人物だけに、事態が切実であることが伺えます

一方で、米国内での無人機使用に関する規則強化については消極的なようで、むしろ規則で縛ることで、小型ドローンの有効性や新たな使用法の開拓が妨げれれることを懸念している点が興味深いです。

米空軍ACC司令官が訴えている、航空機の安全運航や基地施設の防衛に関する危機感は薄いようです。これは基地を基盤に高価なアセットを運用する空軍と、基地から外に展開して活動する海兵隊の違いでしょう

14日付Defense-Tech記事によれば
ISIS drone 5.jpg市販の小型ドローンの能力が急速に向上し、世界中で容易に入手できるようになる中、ISISなどの敵対勢力も、これを米軍部隊への偵察や攻撃に使用し始めているが、米海兵隊はこの新たな脅威に対処する防御兵器探しに依然苦労している
米海兵隊施設コマンドの長期戦略部長補佐のBolden大佐は、小型ドローン対処は非常に複雑な課題であると「Defense One」主催の「Tech Summit」で語った

●同大佐は「市販の小型ドローン技術の急速な拡散により、部隊が直面する脅威は日々悪化している」、「我々は対処コンセプトの開発に取り組んでいるが、対処兵器や技術を発見できていない」と現状を語った

ISIS drone 4.jpg●海兵隊は既に、ライフルのような形状をした小型無人機対処兵器「DroneDefender」の実地テストを行っているが、一つのドローンの操作電波を遮断して無効化したり、操作を乗っ取ったりするこの装備を、本格的に導入する決定には至っていない

●海兵隊は、他にも幾つかのドローン対処技術を慎重に見極めている。その一環で今年4月、ドローン対策企業である「Sensofusion」と契約し、電波を使用して小型ドローンから基地や拠点を守る「防御策柵:defensive perimeter」を張る構想の「AIRFENCE」技術開発を行っている

点を守ること、エリアを守ること、そして敵攻撃を緩和することはそれぞれ異なり、異なった対処や装備やコンセプトが必要だ。

ISIS drone 2.jpg●中でも、多様な施設が分散して存在する基地を小型ドローンから守ることは難しい常続的に施設周辺の空や地上を監視し続けることは容易ではないのだ。だからいろんな手法や技術を検討しているのだ

米国内での無人機運用や無人機からの防御に関して、国内規則強化には海兵隊は積極的ではない。たとえ規制強化で無人機からの脅威問題が緩和されたとしてもである
●同大佐は「無人機の悪い側面に着目して規制強化を進めれば進めるほど、小型ドローンのような新たな技術の良い側面に、自ら扉を閉ざすことにもなる」、「私の立場からすれば、無人や自律化システムを活用する機会や利点を追及しており、規制はそのような機会を奪うものであってはいけない」との考えを述べた
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最後の「国内規制強化」に関する部分は、同大佐の個人的な意見か、海兵隊としての意見か不明ですが、攻撃と防御は表裏一体ですので、小型ドローンを使用した新たな戦術や作戦を海兵隊として検討しているのかもしれません。

ISIS drone.jpgいずれにしても、小型ドローン、市販ドローンの脅威は無視できません
派手な攻撃でなくても、滑走路や航空機駐機エリアに、ボルトや釘をバラまくだけで、航空機の運用を一時的にでも妨害することができますし、ACC司令官が懸念していたように、戦闘機エンジンの空気取り込み口に突っ込ませるだけで、エンジンを故障させることが可能でしょう

自衛隊の中期計画に、そのような配慮はあるでしょうか? 期待薄でしょうねぇ・・・。航空基地の脆弱性を語れば、戦闘機への投資に疑問を生む可能性がありますから・・・

無人機対処装備の関連記事
「ACC司令官が対処権限を要求」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-15
「イスラエル製を17億円で」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-02-28
「DroneDefenderをご紹介」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-01-30

「IS無人機で初の犠牲者」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-15-1
「群れで艦艇の攻撃や防御」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-01-10

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危険な民間ドローンへの対処権限をくれ! [米空軍]

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HOLMES4.JPG11日、米空軍協会のイベントで講演した米空軍戦闘コマンド司令官(ACC)Mike Holmes大将は、7月3日の週に連続して発生した民間小型無人機の空軍基地への侵入と空軍戦闘機との異常接近事案への強い懸念を示し、米軍に危険な民間無人機の撃墜や無効化権限を与えるべきだと訴えました

現時点では、細部は非公開ながら、米軍の核兵器関連施設に対する民間ドローン接近には、軍の施設管理者にある程度の対処権限が認められているようですが、その他の軍施設については「許可なく5nm以内に近づくべからず」との米連邦航空局FAA規則が存在するだけで、違反したドローンへの対処権限は不明確なようです

このような問題は、民間セスナなど小型有人機への対処規定を、そのまま小型ドローンにも適応していることから生じていますが、セスナ機などは比較的追跡や操縦者の特定が容易ですが、小型ドローンの場合は困難であり、小型ドローンによる基地攻撃の恐れも決して杞憂ではありません

Mike Holmes戦闘コマンド司令官の訴え
Holmes-AFA.jpg7月3日の週のある日、2件の事案が連続して発生した。一つは基地の警備員が基地ゲート上空を飛行する無人機を発見し、同機が航空機待機エリア上空をしばらくの間飛行した後、ほぼ同じルートを戻って基地外に飛び去った事案である。この様な無人機に対し、私は何ら対応することができない
●もう一つは、同じ日に、無人機がF-22に接近し、あわや衝突寸前にまで至った事案である。この事案においても、ACC司令官には、ほとんど対処権限が与えられていない

軍司令官に何ら権限が与えられていない背景には、民間ドローンが小型有人機と同様の扱いを受けていることがある
●しかし小型有人機が規則を犯して軍基地上空を飛行したなら、容易に追跡され、FAAから免許をはく奪される等の処罰を受けるが、小型ドローンの操作者を特定することは極めて難しい

small drones.jpg想像してほしい。誰かが小型兵器を搭載した数百機の無人機を操作し、F-22エンジンの空気取り入れ口に向け飛行させることをこのような攻撃に対処できる権限が必要なのだ
●本件に関し米空軍報道官は、軍隊は自己防衛の権限を有しており、この考え方は小型無人機にも適応されるべきで、一般国民が無人機を安全に活用する権限を害することなく、米空軍は対処オプションを拡充する法的解釈拡大を追及している、とコメントしている

核兵器施設には特別規定が
昨年9月、米空軍の核兵器を管理するGSC司令官Robin Rand大将が核兵器施設への無人機接近の問題を訴えたことを受け、同関連施設に関しては軍司令官に対処の法的措置がなされた模様
●具体的にどの程度の権限が許可されたのかは明らかになっていないが、今年4月にJohn Hyten米戦略コマンド司令官は議会で、ICBM発射施設や戦略原潜基地周辺などを飛行するドローンへの対処規定を定めたと証言している

●米空軍ACCは、核施設を対象とした規定の適用範囲拡大を米空軍司令部に要請する予定で、現在FAAなど関係機関と協議を行っていると司令同官は説明した
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他のメディアによれば、ACC司令官はいきなり撃墜したいと主張しているわけではなく、例えばドローン操作電波を妨害して強制着陸させたり、捕獲して調査したりと段階的な対処も考えているようです。

small drones3.jpg自衛隊は大丈夫なんでしょうか? 民間飛行場なんかも安心できないと思います。・・・でも、首相官邸の屋上に小型ドローンが着陸しても、緩やかな法律ができる程度ですから、人命にかかわるような事案が発生しない限り、次のステップは難しいのかもしれませんねぇ・・・

自分は関係ないや・・と考えているまんぐーすのような人間が、危ないのかもしれませんね

無人機対処装備の関連記事
「米空軍がイスラエル製を17億で」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-02-28
「DroneDefenderをご紹介」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-01-30
「IS無人機で初の犠牲者」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-15-1

「無人機の群れ:艦艇の攻撃や防御」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-01-10

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ロシアをINF条約枠組みに戻すために [Joint・統合参謀本部]

米国はINF条約枠組み内の対策でロシアを引き戻すべき!

Selva senate.jpg18日、上院軍事委員会に出席したPaul Selva統合参謀本部副議長はロシアが欧州正面に配備したINF条約違反の長距離巡航ミサイルを撤去する気配はなく、国防省としてトランプ大統領に提案する多様なオプションを検討していると証言しました。

ただし、前提となるべき「NPR:核態勢見直し」などの大きな方針文書が出揃ってから、大統領に対処オプションを提示する考えらしく、まだ数ヶ月かかるとも証言しています

また同空軍大将は検討中のオプションに関し、あくまでも「INF条約枠内の手段」を使用すべきで、米国が同条約を破ることは他の条約の存在意義や枠組みまで危うくすることから、INF条約無効化や破棄は避けるべきだとの姿勢も明らかにしています

ロシアの同条約破り巡航ミサイルの配備を受け、ハリス太平洋軍司令官は、中露や北朝鮮やイランを縛らず、米国だけが縛られている現状に危機感を訴え、条約破棄を提言していましたが、恐らく米国防省のスタンスは「穏やかな」Selva大将の発言に沿うモノなのでしょう・・・。

19日付米空軍協会web記事によれば
Selva brok.jpg●Selva副議長は、ロシアがINF条約の規定を守るような状態に復帰するような兆候を示す「インテリジェンス情報は全くない」と、上院軍事委員会でまず証言した
●そして、今後数ヶ月(several more months)作成に必要な「NPR:核態勢見直し」や「BMD態勢見直し:BMDR」の結果を踏まえ、トランプ大統領にフルレンジの多様なオプションを提案する予定だと語った

●想定されるオプションの例として同大将は、「米国が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの開発を企てるが、試験は行わない」とのオプションを紹介した
このオプションは上院も下院も想定しており、2018年度国防授権法(National Defense Authorization Act)に地上発射中距離巡航ミサイルの開発着手を盛り込もうとしている

●一方でSelva大将はオプションの基本的考え方に関し、「同条約の規約を露に遵守させられないようであれば、他の全ての合意事項の拘束力も弱体化させかねない」との懸念を示し、「米国は同条約の規定範囲内の手段で、ロシアを同条約の枠内に引き戻し、核戦力の戦略的バランスを維持しなければならない」と表現した
●そしてロシアの条約違反行為は、戦術的なものより戦略的な意味合いが強いとの見方を示し、「ロシアの(条約違反の)地上発射ミサイルの展開位置からすると、欧州正面で何ら優位に立ったわけではない(they don’t gain any advantage in Europe)」と語った
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中国が南シナ海で好き放題なのを放置しているとの同様に、ロシアにも好き放題やられる西側諸国の悲哀を感じるSelva空軍大将発言です。NPRやBMDRの完成までオプション検討を先送りというのも、苦しい言い訳のような気がします

Selva yunif.jpgSelva大将は、カーター前国防長官がその情勢認識や改革意欲を買って副議長に選んだ「折り紙付き」の大将ですが、世界中で紛争が火の手を上げ、大統領がこの状態では、手を広げないで慎重に進めるしかないのでしょう・・

他の全ての合意事項の拘束力も弱体化させかねない」(inability to enforce the standards of the treat renders all other agreements less compelling)との言葉は、あらゆる状況を考慮したプロの視点かも知れませんが、言い訳のようにも聞こえます

露のINF条約破りを巡る動き
「米下院がINF条約破棄を提案へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-23
「ハリス大将:INF条約は宗教戒律か」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-04-29
「ロシア巡航ミサイルへの防御なし」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-04-06

「NYT紙が露のINF破り配備報道」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-02-15
「露がINF全廃条約に違反」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-02-27
「INF条約25周年に条約破棄を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-12-10

「米とカナダが巡航ミサイル対処に協力へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-01
「米陸軍にA2ADミサイルを」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-14

Selva統合参謀本部副議長のご紹介
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-05-02 

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原因不明:でも2年かけF-35酸素生成装置交換へ [亡国のF-35]

F-35  OBOGS.jpg18日付Defense-Newsが米国防省F-35計画室報道官から得た情報によれば、米空軍で6月までに5件発生した「低酸素症のような症状」に対処するため、未だ原因は特定されていないものの、F-35の酸素生成装置(OBOGS)を改修交換する方向にあるようです

この事案は、米空軍のF-35操縦者養成のメッカ「Luke空軍基地」で発生したモノで、6月9日から21日にかけ同基地はF-35の飛行を停止し、調査チームが約1週間に亘り関係者への聞き取りや機材をチェックしましたが、未だに原因を特定できません

6月21日に飛行を再開した際には操縦者への同事案発生時の対処再教育、同事案が発生した高度帯での飛行制限、予備搭載酸素量の増加などの対策を行うことを条件としていましたが、7月19日からは更に総合的な調査チームが入って広範な可能性をチェックするようです

18日付Defense-New記事によれば
F-35  OBOGS2.jpg酸素生成装置(OBOGS:onboard oxygen generation system)に対する改修は、酸素の濃縮抽出アルゴリズムをより洗練する等の処置だと同報道官は語った
●一方で同報道官は「既に搭載されているOBOGSが今回の事案に関係しているとの証拠は何もない」と述べ、それでも様々な飛行高度での酸素量を再調整することで、これ以上の事案発生を防止できるかも知れないと説明した

●F-35計画室報道官は、OBOGSを製造する「Honeywell」が同装置と3タイプ全てのF-35機体改修を担うが、「コスト見積もりは実施中で、現時点では約24ヶ月(機体改修に)必要だと見積もっているが、より早期に新OBOGSを搭載するよう促していく」と説明した

●現時点ではこの問題はF-35A型にのみ発生しているが、米海軍練習機のT-45やFA-18で同様の事象が発生したケースでも、何が原因か特定できていない
●特にこの問題で難しいのは、「低酸素症のような症状」が様々な原因で発生するからだ。血液中に過剰に酸素が含まれる場合や、酸素が汚れていた場合などでも発症することから、一つに要因を絞り込むことが容易ではない

F-35 3-type.jpg●しかし調査は続いており、F-35計画室、米空軍F-35準備室、米空軍と米海軍の医療関係者などがチームを組んで対応している。例えば、OBOGSの各パーツを再試験したり、生命維持装置全体を確認したり、耐久性を試験したり等々が行われている
●同時にF-35計画室は、身体や空気の異常を監視するセンサーを付加することも検討している。また、Luke基地特有の気候や環境の影響がないか等を確認するため、19日から8週間かけて同チームが現地で調査を開始する
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OBOGSの仕組みや構造に関する専門的な話は分かりませんが、もやもや感が漂いますねぇ・・・。同時期に海軍の練習機T-45でも同様の事象が発生していることも気になります。

F-35HMD3.jpgそろそろ、現場パイロットの「生の声」が飛び出しそうな予感も致しますが「F-22の教訓」を生かし、また海外売り込みへの影響を懸念し、国防省も空軍も懸命に取り組んでいる様ですので、静かに見守りたいと思います。

でも、原因不明なのに企業(Honeywell)が改修を受け入れるとは・・・これもまた不思議・・・。コストについては精査中なのに・・・。あまり考えると、また性格が歪んでしまうので・・この辺りで。

時系列記録:F-35低酸素症(疑い)事案
「F-22事案の教訓を生かせ!」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-11

F-22事案を振り返る
「最終的に飛行再開・原因特定」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-07-25
「不沈F-35と低酸素F-22」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-05-09
「F-22再度飛行停止と再開」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-10-24
「F-22操縦者に謎の症状」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-08-31

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国防省技術評価幹部「レーザーにはまだ長い道が」 [米国防省高官]

「戦場でのレーザー兵器の使用はまだまだ先の話」
「Star Wars症候群という、過度の期待に困惑している」

CNN-laser.jpg日本の安全保障関係者の間で、18日にCNNがweb上掲載した米海軍のレーザー兵器試験の映像が話題となり、ツイッター上で「確かにスゴイ」、「ついにここまで来たか」、「北朝鮮の弾道ミサイルをブースト・フェーズで確実に仕留めるためにも、レーザー兵器の実戦配備を急ぐ必要が」とのコメントが添えられていますが、そんなに期待して大丈夫でしょうか?

偶然でしょうが、18日付米空軍協会web記事は、米国防省のコスト分析&諸計画評価局の首席次長の言葉を取り上げ、冒頭の「戦場でのレーザー兵器の使用はまだまだ先の話」だとバッサリ語る様子を紹介しています

なお同中将は前職が空軍特殊作戦軍司令官で、2016年には「2020年までにAC-130特殊作戦機にレーザー兵器を搭載したい」と超やる気満々の発言をし、試験用のAC-130を準備して差し出すなど、レーザー兵器に大きな期待を抱いていた人物です

Laser NG.jpgレーザー兵器は、電力さえあれば何発でも発射できる、一発の価格が安い、光速で目標に達するので多数の目標に同時対処が可能など、現在の中国やロシアや北朝鮮等々の脅威対処に最適な兵器として期待されています

一方で、「いつまでたっても完成まであと5年」と揶揄されるように、数十年に渡る研究開発を経た今でも、小型化、出力確保、安全性、作戦コンセプト等、まだまだ実戦配備や兵器化には時間がかかるよ言うのが「立場にある方の発言」です

ときどき予算編成の時期になると、打ち上げ花火のように期待を煽る映像や実験成果が公表されるのですが、冷静に見る必要があると思います

18日付米空軍協会web記事
Heithold.jpg●9月末に開催予定の今年3回目の「Integrated Air and Missile Defense Summit」に向け、国防省コスト分析&諸計画評価局の首席次長(principal deputy director of the Pentagon’s Cost Assessment and Program Evaluation)であるBradley Heithold中将は国防省が作成中のエネルギー兵器(レーザーを含む)活用の長期計画は完成が近づいているが戦場でのレーザー兵器の使用はまだまだ先の話であると語った
●また「レーザーの軍事的活用は大きな期待を背負っているが、Star Wars症候群という、過度の期待に困惑している」とも同中将は語った。

●Heithold空軍中将は、来年完成予定の国防省「Directed Energy Roadmap」は、脅威を分析し、エネルギー兵器の開発計画や作戦運用コンセプトを検討するものだが、同時に同文書は「現在のレーザー技術の現状を評価するとともに、前線の兵士や各軍種のニーズを満たすには、今後どのような進歩発展が必要かを分析するものでもある」と語り、各種の課題が存在することを示唆している
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技術担当国防次官は2016年9月
→レーザー兵器は万能薬ではない。戦力化を決断するレベルに至っていない
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-12

米空軍研究開発担当大将2016年6月
→エネルギー兵器は第3の相殺戦略を決定づける兵器になり得るが、出力の大きいレーザー兵器を早期に手にすることは容易ではない
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-24

Laser 3.jpgかく言うまんぐーすも、レーザー兵器に多いに期待し、ファイバーレーザー等に注目したのですが、上記でご紹介した主要担当高官の発言により、急速に「きょうざめ」した次第です。

それでも重要な技術に間違いはありませんが、冷静に長い目で見る必要があることは、再度言わせていただきます

国防省高官がレーザーに慎重姿勢
「国防次官がレーザー兵器に冷水」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-12
「レーザーの現状を冷静に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-24

Heithold空軍中将も昨年夏までは期待大
「AC-130に20年までにレーザー兵器を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-06

CNNのニュース映像
https://twitter.com/CNN/status/887180857127129088 
http://edition.cnn.com/2017/07/17/politics/us-navy-drone-laser-weapon/index.html?sr=twCNN071817us-navy-drone-laser-weapon0119PMVODtop

こっそりと、3000記事を達成いたしました!
皆様のご愛顧に感謝申し上げます。
ご感想など頂けましたら幸いです!


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ACC司令官:規模が大き過ぎ小さくなっている [米空軍]

Holmes-AFA.jpg11日、米空軍戦闘コマンド(ACC)司令官のHolmes大将が米空軍協会のイベントで講演し、現在の米空軍は予算規模に比して航空戦力の規模が大きすぎ、かえって即応態勢を維持できない飛行隊を生んでおり、また新規装備品調達に長期間要して購入コストを引き上げる結果になっていると訴えました

そしてこの様な現状を打破するため、強制削減の恐れを除去して「(長期計画が可能となる)予測可能な予算」体制と、旧式の第4世代作戦機の早期退役を要望すると語りました

同司令官はまた、同コマンドの航空機の平均年齢が「29歳」(空軍全体では27歳)と急速に高齢化が進んでいることに危機感を訴え、上記の施策により少しでも機種更新や装備近代化を早期に進める必要性も訴えています

12日付米空軍協会web記事によれば同司令官は
F-15C.jpg●具体的には2つ要望事項がある。将来の見通し立つ予算環境を整え、長期的計画に基づく予算編成をさせて欲しい事が一つ。もう一つは与えられた予算規模に応じた適切な規模の空軍にする柔軟性を与えて欲しいということだ

●現状では、2~3年で完了しなければならない装備調達を、予算不足から10年かけて行う事で、時代遅れの装備を高いコストで導入することになっている。とても最善の道とは言えない
●また、空軍戦闘コマンドは成長しなければならないが、予算が不足して出来ていない。旧式の第4世代航空機を早期退役させ、維持整備に費やしている予算の有効活用を考えるべきだ。現在は、予算規模に比して規模が大きすぎ、即応態勢を維持できない飛行隊が存在している。

A-10 4.jpg●現在ACC隷下には55個の飛行隊があるが、僅か32個飛行隊のみが正規空軍で、残りは予備役の状態にある。あまりにも規模が小さく、前線地域コマンド司令官の要望に応えられない
与えられた予算で維持するには規模が大きすぎるのであり、旧式の装備を何時どうするかについて検討している

●近い将来を見据え、具体的にはA-10攻撃機、F-16 Block 30戦闘爆撃機、F-15C制空戦闘機を候補機首として早期退役を検討している
●聴衆の皆さんは既に察しておられるかも知れないが、私としてはF-15Cの早期退役が良い選択だと考える。同機の機体年齢や維持運用経費、また大規模改修しなければ10年程度しか今後使用できない事を考慮しての考えである

年間200機購入していた時期もあった
ACC所属航空機の平均年齢が「29歳」(空軍全体では27歳)である事を踏まえれば、新しい航空機の導入も必要だ。
1991年には米空軍全体で1年に500機も購入していたが、今は年間100機程度に落ちている。ACCで見れば、1991年に200機購入していたモノが、今は平均20機だ。

T-X trainer3.jpg●米空軍は軽攻撃機(light attack airplane)の導入を前向きに検討している。「24 PAA(Primary Aircraft Available)飛行隊」を考えている
●この夏に予定する候補機のデモ飛行や試験で性能が確認できれば、道半ばの対テロ戦など備え、パイロット養成にも有効だろうし、対地支援や緊急事態支援任務をF-35やF-16より低コストで遂行できる

F-35調達ペースも上げて
2018年度予算案で米空軍は46機のF-35を要求しているが、年間調達機数を60機にまで引き上げたい。財政的にも不可能ではない数字だ。理想の世界(best-case world)なら年間80-100機購入だ
●更にACC保有機体の高齢化が進んでいることを踏まえれば、戦闘機(F-35?)を年間150機、無人機を20-25機欲しい。米空軍には、戦闘機でなくF-35のような「weapon system」が重要である
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HOLMES4.JPGA-10退役を議会に潰され、次の手はF-15C退役しかないとの悲痛な叫びでしょう。繰り返し言いますが、日本のF-15Jの維持と直結する話だと思いますので、注意致しましょう

ところで、軽攻撃機の規模に関する「24 PAA飛行隊」との表現が、何機程度の導入を意味するのかよく分からないのですが、数百機のイメージかも知れません。どなたかご存じですか?

ところで、米空軍関係者は作戦機の話ばかりしますが、彼らから「クロスドメイン」とか「マルチドメイン」との言葉を聞いたことがありません

米空軍関係者が口にしないかぎり、航空自衛隊関係者が口にすることはないのでしょう? でも日本の軍事環境は、基本的に外に出て戦う外征軍たる米空軍とは異なるはずです。だから日本では、当然「クロスドメイン」とか「マルチドメイン」の視点で議論されるべきだと思いますが・・・

Holmes司令官の発言
「F-15Cの早期退役やむなし?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-04-22
「ACCの新たな取り組み」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-04-15-1
「Holmes司令官の経歴など」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-12

米空軍F-15の関連記事
「米空軍がF-16延命へ:F-15C退役に弾み?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-04-13
「衝撃:制空用F-15全廃検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-23
「現実的で低価格なF-15能力向上案」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-15

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