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フィンランドが不明水中物体に警告機雷 [安全保障全般]

Finland-navy.jpg28日の朝、沿岸警戒に当たっていたフィンランド海軍艦艇が、ヘルシンキ沖のフィンランド領海内で「水中物体のようなもの」を探知し、警告射撃を行いました。
また、翌朝3時にも同様の物体が確認され、警告射撃が行われ、機雷も投下されています。探知された「vessel」のタイプなど、これ以上の情報は明らかになっていなません

ロシア軍の活動活発化を受け非同盟国家であるフィンランドも、NATO加盟国であるデンマークやノルウェーをはじめとする北欧諸国との関係強化を宣言しています
フィンランドは、ロシアと1340KMもの国境で接しており、その関係には配慮してきた経緯があります

最近のロシア軍(?)の活動一例
昨年12月には露軍機が民航機とニアミス
An-26.jpg12月12日、デンマークのコペンハーゲン空港を離陸した民間航空機(Cimber Airlines CRJ 200 ER)がロシア軍の電波情報偵察機(SIGINT機)と衝突寸前になり、民航機を管制していたスウェーデン航空管制機関が民航機に緊急回避指示を出した
●スウェーデン統合参謀本部は「最近のロシア軍航空部隊の活動は、冷戦以降では前例のない規模である」と一連の露軍の動きに驚きを隠さない

●スウェーデン国防省によれば、衝突回避したが民航機とロシア軍偵察機は9kmまで接近した。デンマーク軍のF-16とスウェーデン軍のグリペン戦闘機がスクランブル発進し、ロシア偵察機の機影を確認している
デンマークとスウェーデンはそれぞれのロシア大使を呼びつけ、抗議を行った。特に両国は、ロシア軍機が識別装置をオフにし、管制機関がレーダー上で確認できない状態で飛行していたことを問いただした

昨年10月には露潜水艦がスウェーデン領海に?
10月20日、スウェーデンの首都ストックホルム近郊の同国領海内で「ロシアのミニ潜水艦らしき」目撃情報が写真とともに公開され、スウェーデン軍司令官が全力で捜索中であり、必要であれば武力行使を行うと21日警告しています
●もちろんロシアは否定していますが、関連通信が傍受されたとの未確認情報もあり、ウクライナに続く欧州緊迫事案として注目を集めている

Russian-MiniSub.jpg●問題の目撃情報と写真は、19日同国のアマチュア写真家がストックホルム沖の領海内で目撃し撮影したものである。場所はストックホルムから約30kmの「Ingaroe島」近傍の模様。艦艇やヘリや掃海艇と約200名の兵士を動員して行われている捜索は、情報を元に17日から開始されていた。
●スウェーデン軍司令官は、「何も発見できていない。恐らく水中での活動だろうが、潜水艦を発見することは非常に難しい」、「必要ならば我が軍を用い、我が意志を強要する」と述べた。
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よく分からない国です・・・ロシアは・・・
上にご紹介したような事例は「氷山の一角」で、欧州で戦闘機のスクランブルが急増しているとのことです

「露戦闘機とデンマーク民間機が接近」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-22
「スウェーデン領海内に露潜水艦?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-10-23

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次期爆撃機は予算削減で選定延長へ [米空軍]

LRS-B4.jpg米空軍の3大優先事業といわれ、F-35や空中給油機KC-46Aと並んで配慮されてきた次期爆撃機LRS-Bですが、2016年度予算審議で下院が予算4割カットを打ち出し>、「2014年春から夏に選定作業終了」と言われていた物が、「2015年予算年度末」にまで延期される模様です

カットした予算は他の必要分野に振り向け、選定結論時期を遅らせた時間で会計検査院GAOによる調査を行わせるとの方針とか・・・
外部への情報がほとんど無い極秘プロジェクトですが、ここに来て議会と会計検査院のメスが入る模様です

27日付DODBuzz記事によれば
LRS-B USAF2.jpg●米空軍は下院軍事委員会の裁定により、2016年度の予算案から次期爆撃機LRS-B予算を約500億円失うことになる模様。
●同委員会のスタッフによれば、約500億円の削減により、2016年度のLRS-B予算は約850億円にまで圧縮され、機種及び企業選定作業は延期されることになる

●また更に下院軍事委員長は会計検査院GAOに対し、LRS-Bに関する技術的課題とコストへの影響アセスメントを実施するよう求めた
●同委員会スタッフは、選定作業の延期により、米空軍は削減された額の予算を使用することができなくなり、削減予算は他の分野に再配分されると語った。

●「選定結果に基づく企業との契約は2015予算年度末となる。これが予算執行を遅延させる理由だ」と委員会スタッフは語った
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LRS-B USAF.jpg連休気分で士気が低下しております・・・
予算を他に配分するために選定作業を遅らせたのか、選定作業が遅れるから予算を削減できるのか、会計検査院GAOに検査をさせたいから選定作業を延長したのか、どうもその当たりが良くわかりません

選定過程で、技術リスクやコストリスクの問題が持ち上がり、慎重に進めるべきとの声が議会内で上がったのか・・・今後の報道に注目です

LRS-B関連の記事
「LRS-Bは固定価格契約も視野に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-06
「選定結果で業界大再編か」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-01-20
「2014年6月頃に提案要求発出」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-06-28
「次期爆撃機の進捗は?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-04-08-1

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6年ぶり米海軍情報局が中国海軍報告書 [中国要人・軍事]

PLAN ONI.jpg4月9日、米海軍情報局ONI(Office of Naval Intelligence)が2009年以来6年ぶりに、中国海軍に関する総合的な分析レポート「The PLA Navy: New Capabilities and Missions for the 21st Century」を発表しました

49ページのレポート(図表が多く重い:約23MB)は5つの章から構成されており、それぞれ「海軍戦略と任務」、「中国海軍装備と近代化>」、「訓練、演習、統合作戦」、「中国海軍組織と指導者」、「海軍、海警、その他の機関---海洋における主張と安全保障」となっています

中国海軍の権威である米海軍大学エリクソン教授は本レポートを高く評価し、「断片的なデータばかりが横行し、分析やインテリジェンスが少ないこの分野の穴を埋める仕事」、「時系列のデータを丁寧に整理」、「主要幹部の名簿が画期的」等々と賞賛し、概要を紹介しています

同教授は主要新事実として3点を
AndrewEricksonUSNWC.jpg中国海軍と沿岸警備隊に当る海警は、急速な艦艇建造により、旧式の艦艇を最新型に更新している。中国海軍は特定分野で艦艇増加を図っているが、海警は2012年以降の僅かな期間に25%も艦船数を増加している
●中国の沿岸警備隊(海警)の保有艦艇数は、日本、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピンの総艦艇数よりも多くなった
●中国が開発した新型超音速対艦ミサイルYJ-18について公式に言及。この新ミサイルを前例の無いレベルの脅威として捉え、注目するよう呼びかけ

「海国防衛ジャーナル」は本報告書のレポートについて
YJ-18は発射後、マッハ0.8で約180km巡航し、それからマッハ2.5~3で約40km飛翔して目標を攻撃052D型駆逐艦のほか、宋級と元級通常潜、商級原潜へYJ-18が搭載されていると記載。「エリクソン教授はYJ-18に対する防衛は極めて難しいと述べています」と紹介
●本報告書は、中国海軍の凄まじい拡大ペースを実感できるだけでなく、現在の海軍力、2020年までの展望が端的にまとめられています。訓練、演習、統合作戦の項も興味深いですね。他には、機雷を5万基保有していることも確認されています

21日付米海軍協会web記事は
YJ-18.jpg対艦弾道ミサイルDF-21Dに注目が集まっているが、これへの対応は難しくないとの見方の専門家は多い。一方で、増強発展を続ける対艦巡航ミサイルへの警戒感は強い
●CSBA研究員であるBryan Clarkのように「高度化する対艦巡航ミサイルが脅威で、潜水艦から発射されるものは対艦弾道ミサイルより脅威だ」と指摘するものは多く、ONI報告書が指摘した超音速対艦ミサイルYJ-18などその筆頭である。

●また研究者は、配備が始まっている沿岸戦闘艦LCSはミサイル対処能力が不十分であり、タンカーや輸送艦の護衛さえも十分に出来ない可能性が高く、これがミサイル巡洋艦や駆逐艦への負担を更に大きくすると懸念している
●2012年に米海軍が行った見積もり(FSA)では88隻のミサイル巡洋艦や駆逐艦が必要としているが、このような中国の対艦ミサイルの発達と増強を受け、2020年代の脅威に対応するため、今では100隻以上が必要考えていることを海軍協会は入手している

YJ-18-2.jpg●この考えによれば、現在空母攻撃群に5隻配備しているミサイル巡洋艦や駆逐艦を、7~8隻必要だと想定している。しかし、近年の予算状況を考えれば、25%もの艦艇増強は非現実的であろう
●現実には、近年の米海軍予算はこれらへの対応が不十分であり、初期のイージス艦の近代化は限定的であり、防空とミサイル防衛の両方に有効な新システム「Baseline 9」イージスシステムへの更新も対象を限定している状況である

BMD対応可能な艦艇への現場指揮官からの要求は現在33隻だが、将来は70隻に拡大すると予想されているが、この近代化ペースでは要求を満たせない

Clark-CSBA.jpg●このような現状に対し、CSBAのClark研究員は「SM-3を数発搭載しても大差はないのだから、空母攻撃群を防御するようなミサイルや攻撃的なミサイルを搭載したほうが効果的ではないか」と主張している

●同研究員によれば、1発分のSM-3搭載スペースで、4発の最新対艦ミサイルを搭載できる。「Distributed lethality」と呼ばれる本コンセプトは注目を集め、米海軍情報部も考慮対称にしている模様
http://csbaonline.org/about/people/bclark/
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中途半端な紹介記事になりましたが、6年ぶりの米海軍情報局ONI報告書は重要な資料のようです。脅威だけでなく、弱点を指摘する記述もあるようです
エリクソン教授のwebサイト記事や米海軍協会web記事をご参考に、ご興味のある方はのぞいて下さい。

「Distributed lethality」のことは良く理解してませんが、「NIFC-CA」や「トマホーク巡航ミサイルの移動目標対処改良」と組み合わせ、色々検討されているようです。
このあたりに関しても、CSBAのClark研究員が活発に発信していますのでご確認下さい

関連の記事
「NIFC-CA構想」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-01-26
「トマホークで移動目標対処」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-12
「NIFC-CAとSM-6連携」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-04-27

CSBAのClark研究員
http://csbaonline.org/about/people/bclark/

米海軍大学エリクソン教授の報告書評価
http://www.andrewerickson.com/2015/04/navy-intel-charts-chinese-sea-change-office-of-naval-intelligence-releases-first-unclassified-plan-report-in-six-years/

海国防衛ジャーナル
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/



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米国防省がシリコンバレーとの関係強化へ [カーター国防長官]

Stanford.jpg23日、カーター国防長官はシリコンバレーを訪問し、スタンフォード大学で講演して4年ぶりの新サイバー戦略発表を宣言すると共に、シリコンバレーとの連携強化チーム「Unit X」の設置を発表しました。

先日、担当次官補の「事前説明」を紹介した新サイバー戦略関連については、以前の記事に気が向いたら追記することとし、「Unit X」に関する長官の発言を中心にご紹介することと致します

なお、カーター長官は同大学で講演した後、「Facebook本社」と有力ベンチャーキャピタルを訪問し、IT分野の技術革新の状況や国防省へのイノベーション精神の抽入に向けた意見交換を行っています
全ては、民間で日進月歩の技術を迅速に軍事技術に導入し、厳しくなる予算状況の中で効率的に米軍の技術優位を維持確保しようとの一貫した取り組みの一つです

国防省とSilicon Valley連携に「Unit X」
(23日付Defense-Newsによれば)
Stanford3.jpg●カーター長官は、国防省とシリコンバレー文化の協力は、技術開発と将来の脅威に備える意味で双方の利益になると訴えた。そして関係強化を促進するため、長官は公式に米国防省内に「Defense Innovation Unit X」を設置すると発表した。

●長官は「この種の初の試みであるUnitは、優秀な現役米軍人と国防省職員、更に予備役からも最高の技術素養を持った人材で構成される」、「同Unitは、両者の関係を強化して新たなものを生み出す。新たな革新的技術や可能性のある技術の発掘を助け、国防省とシリコンバレーとの架け橋の役割を果たす」と説明した
●更に長官は、情報の流れは双方向であり、同Unitは国防省に技術情報を提供することを主に期待されるが、同時にシリコンバレーの起業組織に国防省との契約を勝ち取るヒントを与える役割も果たすと語った

●また長官は、企業側に国防省との業務に際して「知的財産:intellectual property」に関する懸念があることを指摘し、「企業側に知的財産権を国防省に提供するよう強要することはない」、「国防省は過去の長い歴史の中で、企業が保有する知的財産を保護してきた実績がある」、「企業の知的財産権を尊重し理解する」と重ねて説明した

●そして長官は、「国防省にはスタートアップ企業や小規模企業の創造性や革新精神が必要だ。そしてそのためには、Silicon Valleyの皆さんの知的財産権を守ることが必要だと承知している」と語った
●更に長官は、国防省の鈍重(snail-paced)な官僚仕事の迅速化を約束し、「国防省の鈍重な官僚仕事により、革新的なアイディアや能力を失いたくないし、そうでないと起業集団とは協力していけないと思っている」と語った

匿名の国防省官僚は本件に関連し
Stanford4.jpg●細部はまだ検討中だが、Silicon Valleyから6マイルほど離れた「Moffett Federal Airfield」に同Unitが設置されるのではないか。5月には開設されるらしい

●この計画に加え、米国防省は「Corporate Fellows program:企業派遣員プログラム」の拡大を計画している。このプログラムは、主要な一般企業に15名程度の国防省職員を1年間派遣して経験をつませるものだが、これまでのところ国防省指導層が期待するほどの成果は上がっていない
●国防省はこの派遣プログラムを2年に拡大し、1年目の企業派遣はそのままで、2年目に関連の国防省部署に配置して企業で得た知見を業務に反映させる方式での「拡大」を考えている

●スタンフォード大学での講演の後、長官はFacebokkのCOOであるCheryl Sandberg氏と会談し、更に主要ベンチャーキャピタルの「Andreessen Horowitz」を訪問した
●国防長官と同行幹部は、最新の技術動向を資本家や企業トップから聞き、シリコンバレーとの関係強化の方策について意見を聞いた
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carter-Dec.4.jpgサイバー対策も含め、この手の仕事は従来副長官が担当してきたのですが、カーター長官は自らSilicon Valleyに乗り込み、てこ入れに乗り出しました。
しかし「道遠し」の印象はいなめません。シリコンバレーでは最近、「IT」だけでなく「ものづくり」分野でも「起業:スタートアップ」が盛んで、ロボット企業の創設やM&Aが盛んだそうです。

しかしそれら勢いのある企業にとって、国防省の「ひも付き資金」は「縛りが大きい」と人気がなく、国防省の技術導入が迅速に進まないのが現状のようです。
カーター長官自身が指摘する「鈍重(snail-paced)な官僚仕事」と対極をなすのがシリコンバレーとも言えますから、「水と油を混ぜる」ような取り組みです。お手並み拝見と致しましょう

「Googleが国防省資金回避」
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-03-27

新サイバー戦略は国防省特設webで
http://www.defense.gov/home/features/2015/0415_cyber-strategy/
国防次官補の「事前説明」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-19

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商用衛星画像で情報分析サービス [サイバーと宇宙]

DigitalGlobe.jpg15日付Defense-Techは、Google Maps等に画像を提供している民間衛星画像会社が、画像を利用した情報分析を行っており、象牙密猟者やイスラム過激派の動向追跡等様々なサービスが一般に提供されていると紹介しています

今や「分解能30cm」の画像が提供可能になった民間衛星画像会社は、そのデータを活用した様々なビジネスに乗り出しているようです
記事が取り上げているのはほんの一部かも知れませんが、その可能性に注目です

15日付Defense-Tech記事によれば
●「Google Maps」や「Microsoft Bing」に衛星画像を提供している企業が、人間の活動を追跡する等の分析サービスの提供を開始している

Navulur.jpgKodanaz.jpg●例えばDigitalGlobe社は、最近「分解能30cm」の画像を提供し始めた最初の民間企業となったが、マンホールや消火栓等の地上物体を識別出来るその能力をサービスに生かし始めている
●またコロラド州に本拠を置く「The Longmont社」も、衛星写真から人間の行動パターンを分析し、次に事象が発生する場所を予測するサービスを行っている

●DigitalGlobe社の戦略問題対処部の幹部は、「習慣性を持つのが我々人類であり、画像地理データを活用することでそのパターンを見つけ出し、次の事象の予測に活用出来る」と語った
●同社の幹部達は「Seeing a Better World」と名付けた取り組みを推進しており、世界的な開発機関と協力し、食料安全保障やインフラ開発、また人権問題にも画像解析技術の活用を進めている

●例えば「Amnesty International」は、ナイジェリアで数千人の市民を殺害し、数百人の女学生を誘拐したイスラムテロ組織「Boko Haram」の動向を、同社の画像分析技術で解析している
Garamba-.jpg●同社の提供する分析サービス「Signature Analyst」が、Boko Haramの行動パターン分析に使用されている。例えば誘拐された女学生の過去の位置情報や移動情報から、予測モデルを建て、将来の可能性を予見する

●衛星画像の分析には、SNS上での情報や他の情報も融合して用いられ、将来予測の確度向上が図られている。これにより応用範囲は広がり、ナイジェリアでの原油強奪、南スーダンでの象の密猟、シリア内戦の農業への影響分析にも利用されている
●大部分のアフリカの国立公園は、公園監視員が数少ない資源だが、広大なエリアをカバー出来ないでいた。そこで「どこで密猟が起こりそうか」の予測を試みた。分析結果を元に、予測した5%のエリアに監視員を集中投入し、密猟者の摘発に効果を上げることが出来ている

●これら企業は、民間企業や一般機関だけでなく、国防分野にも分析技術の適応可能性を秘めている。実際、国家画像地理情報庁(National Geospatial-Intelligence Agency)や他政府機関と既に契約を結んでいる
●DigitalGlobe社幹部は「我が社のビジョンは、変わりゆく地球に対応するため必要不可欠な、地球に関する生きたデジタル情報を創造することである」と意気込みを語っている
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分解能30cm」の画像は、ついこの間まで軍事用の最高精度の写真だったように思います。
更に人工知能やデジタルデータ処理技術の進歩により、いろんな事が分析出来るのでしょう・・・。有意義な分野で活用されることを願うばかりです・・・。

アフリカの国立公園や人権団体が利用可能なサービスとは、価格はどのくらいなんでしょうか? 興味津々です。
それにしても、ここで紹介したDigitalGlobe社の幹部「Kumar Navulur氏」や「Taner Kodanaz氏」はどこの国の方でしょうか? 多国籍な人材活用の企業ですねぇ・・


宇宙と言えば、米空軍の赤外線衛星が
James1.jpg●16日James空軍長官は講演で、今年の夏から(やっと)赤外線衛星(SBIRS:Space Based Infrared System satellites)からの重要情報や画像を活用出来ると述べた
●同静止衛星に搭載の赤外線センサーは、地上システムも含めたデータ処理の問題により、これまで利用出来なかった。

●開発したLockheed Martin社は、問題解決のために複数回の改善策を講じているところであり、3月中旬にも対策が行われたと空軍長官は語った
●長官は更に、来年までには衛星からのデータが完全に情報分析機関に提供され、現場指揮官に供されると説明し、SBIRSへの追加計画の検討も開始すると説明した

宇宙関連の最近の記事
「F-15から小型衛星発射」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-09
「米中が宇宙情報共有で接近!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-15
「太平洋戦域では宇宙アセットが不足」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-11-22

「米空軍の新Space Fence計画」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-04-28
「米空軍予算が支えるGPSシステム」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-4-26

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米空軍参謀総長:当面は有人戦闘機で [米空軍]

WelshAF.jpg22日、米空軍参謀総長のWelsh大将は講演で、米空軍は無人機の役割拡大を進めるが、「人間の頭脳はセンサーとして依然極めて重要なので」、見通しうる範囲の将来に置いては、戦闘飛行部隊の操縦席には操縦者が必要だろうとの主旨の発言をした模様です。

正確な表現ぶりは報道されていませんが、15日にメイバス海軍長官がF-35が最後の艦載戦闘機になるべきと発言した件に関する、米空軍制服組の反応と解釈されています

言葉尻を捉えて海軍と空軍の対立を「あおる」つもりはありませんが、一般的には、操縦者(又は操縦者OB)は有人機の重要性を訴え、文民や操縦者以外は無人機を推進する構図となっています

22日付Defense-Newsによれば
米空軍は米海軍と異なり、見通しうる将来においては、大部分の戦闘飛行部隊の操縦席には操縦者が必要と考え、無人機で将来の攻撃飛行部隊を編制するつもりはないようだ。
●22日、米空軍参謀総長はワシントンDCでの講演で、米空軍は無人機への依存を増やす一方で、「人間の頭脳はセンサーとして依然極めて重要なので」戦闘機操縦者をなくすつもりは無いと語った

Mabus1.jpg●空軍参謀総長の発言は、15日にメイバス海軍長官が「F-35Cは、恐らく確実に最後の有人艦載戦闘攻撃機になるだろうし、そうなるべきだ」、「特に自立・自動化された無人システムが、ますます増加する分野で主力となるべきだ」と発言したことをフォローしたものだ
●更に海軍長官は、上記発言内容を推進するため、N99という無人システム検討室を設置し次官補を配置するとも同日語っている

●空軍参謀総長は、長時間に及ぶ飛行や連続監視活動等、人体の限界を越えるような任務飛行には無人機への依存を増やす意向だと語った。実際この分野で米空軍は、U-2を引退させRQ-4グローバルホークの活用を増やす計画で、MQ-9を更に購入してU-28AやMC-12を減らしていく方向にもある。
●一方で、選択肢として有人タイプを考慮(optionally manned)するとされている次期爆撃機LRS-Bでさえも、最初は有人型でスタートする事になっている
●また、空軍参謀総長はF-35が最後の有人戦闘機になることは無いと語り、「空軍には多くの航空機が必要だが、当面の間は、有人機が最も効果的であろう」と説明した

米空軍は2030年代の制空を検討するため「Next-Generation Air Dominance Program」を設け、空軍外の科学者や技術者、空軍研究所、国防省高等研究所、米空軍主要コマンド関係者で、必要な技術や工程表を作成する計画である
●また同参謀総長は、「第6世代の能力を求めているのである。制空は任務であり、プラットフォームではなく、任務達成の手段を検討するのだ」とも説明した

Greenert china.jpg●2月4日に米海軍人トップのグリーナート作戦部長は、将来戦闘機を考えるにあたり「ステルス性が過剰評価されている」と発言し、将来戦闘機が有人機か否かは判らないが、物体が大気中を高速で進めば分子を乱して熱を発し、探知可能だとの主旨のコメントをしている。この発言から、海軍と空軍間の考え方の相違が指摘されてる
●なお海軍作戦部長の発言を受け、空軍戦闘コマンド司令官のカーライル大将は「空軍戦闘機にとってステルスは極めて重要だ。しかし他の能力との融合も考えねば。一つの属性を追求するのでは無く、複数の側面の能力を備えるべきである」と語っていた
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Defense-News記事は、海軍が無人機のみ追求のような表現になっていますが、米海軍司令部の航空担当少将は「空対空戦闘は有人航空機が遂行」とメイバス発言の後にコメントしており、様々な思惑や相互牽制が行われている状況です

ただ、申し上げておきたいのは、今や有用性が一般に認識されている無人機によるISRや対テロ作戦でさえも、ついこの間までは軍内に否定的な意見が多数あったと言う点です。
とかく軍事組織は「因習」や「前例」にとらわれる傾向が強く、変化への組織的抵抗が強い社会なのです

ロバート・ゲーツ語録より
http://crusade.blog.so-net.ne.jp/2013-05-19
私がCIA長官の時、イスラエルが無人機を有効使用することを知った。そこで米空軍と共同出資で無人機の導入を働きかけたが1992年に米空軍は拒否した。私は3年前、今度は無人機導入のため牙をむいて4軍と立ち向かったhttp://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-03-07

関連の記事
「海軍長官:F-35Cは最後の有人戦闘機」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-17
「海空軍が共同で次期戦闘機検討へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-30
「米空軍が次世代制空検討チーム」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-09

「米空軍無人機パイロットの離職止まず」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-31

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非伝統分野に焦点「中国安全保障レポート2014」 [中国要人・軍事]

China-2014-5.jpg1ヶ月以上前のことですが、3月13日(金)に防衛省の防衛研究所が、毎年1回発表(2011年5月が初回)で第5回目となる「中国安全保障レポート2014」を公開しました。防衛研究所のwebサイトで全文を読むことができ、英語版と中国語版も同時発表する力の入れようです。
でもwebサイト上では、「コピペ」が一切出来ないPDFファイルになっています

昨年は春節休暇期間の2月1日(土)に発表され、緊張する日中関係の中、極力話題になるのを避けた発表日の選択でしたが、今年は「日中間の空気感」を反映してか、金曜日の午後遅くの発表とは言え、昨年ほどの「こそこそ感」はありません

第2回目からテーマを絞ったレポートになり、「中国海軍」、「軍は党の統制下か?」、そして昨年は「中国の危機管理」をテーマにしてきましたが、5回目の今回は「多様化するPLA(解放軍)と武装警察の役割」とのサブタイトルをつけ、非伝統的軍事分野に焦点を当てています。

レポートの構成
中央国家安全委員会の設置と背景
人民武装警察部隊の歴史と将来像
●PLAによる災害派遣活動、PKO活動、海賊対処活動

約70ページを「つまみ食い」紹介
China-2014-1.jpg●習近平が設置した「中央国家安全委員会」の実態は不明な部分も多いが、同時多発テロやSARS対処の教訓を踏まえ、戦闘以外の突発事態への対処が課題との認識が広がり、習近平の「総体的国家安全保障観」とも相まって、他の党のどの組織よりも総合的な提言や政策調整を行うものと推定される

人民武装警察部隊(武警)は、鄧小平により1983年にPLAから切り離された。PLAには軍事的任務に集中させようとの意図であったが、宇宙やサイバーを含む複雑な戦いが予想され、非伝統的軍事分野への要求も高まる中、任務を軽減したいとの現実もある。
China-2014-2.jpg武警はPLAに代わり暴動鎮圧やインフラ建設事業を果たすようになり、PLAとの棲み分けも明確になった。武警の役割は最近重要性を増しており、共産党内での地位向上も明らかになっている

PLA陸軍の大幅削減が噂される中、陸軍が地方行政組織と協力して行う災害救援活動は、軍の存在感と必要性を国内に誇示する機会となっている。PLAと地方政府間の協力は深化しており、迅速な事態対応が可能となりつつある。
●一方で、PLAは具体的な活動面で指揮系統で指揮権の独立を主張しているが、行政部門が徐々にその優位性を高めつつある

●PLAは軍が主体となる平時の国際活動を「軍事外交」と称して活発に推進している。軍事外交には、人的交流、安保対話、安保協力、教育訓練、情報発信の5分野がある
China-2014-3.jpg●中でもPKO、海賊対処、海外の災害対処支援に積極的で、国際社会における評価向上や中国に望ましい環境の醸成や、更に軍事能力の強化にも結びついている。特に国連PKOへの参加は、安保理での主権尊重や内政不干渉の原則擁護の強化の狙いを支えている

海賊対処への参加は、海洋権益擁護の考え方に沿うものであり、また「中国脅威論」を沈める狙いも持っている。また中国海軍は同活動で、ヘリ、小型船舶、特殊部隊を用いるなど様々な形式の護衛を採用しており、これを機に遠洋での部隊運用能力向上を意図していることが明白。
●その成果として、インド洋や南シナ海での各種訓練が実施され、日本周辺海域での「機動5号」などのでもその能力が活用されている
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以上は、当該レポートの「要約」部分の概要です。
China-2014-4.jpg約70ページものレポートですので、細かなデータや史実にも言及されており、いざという時に役立つ資料とも言えるでしょう

防衛研究所は同時期に「東アジア戦略概観」を発表し、その中でも中国は重要な「概観」対象分野ですので、筆者の皆さんは「中国安全保障レポート」との棲み分けに苦心されているでしょう。

高見澤氏が所長を務めていた頃をピークに、防衛研究所の対外発信(少なくともwebサイト経由)は激減していますが、「戦略概観」と「中国安保レポート」では気を吐いています

過去の「中国安全保障レポート」紹介記事
1回目:中国全般→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-05-19
2回目:中国海軍http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-02-17-1
3回目:軍は党の統制下か?→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-12-23-1
4回目:中国の危機管理→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-02-01

4月10日発表の「東アジア戦略概観2015」
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-15
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嘉手納の米軍人家族が沖縄脱出訓練 [ふと考えること]

「嘉手納基地はこの訓練の増加を検討している」

NEO3.jpg8日、米空軍嘉手納基地が中心となり、基地の会計や住宅関係担当者、更に赤十字やボランティアの協力を得て、在沖縄陸海軍も含めた家族の緊急沖縄脱出訓練(NEO訓練:Non-combatant Evacuation Operation exercise)を実施しました。

13日付米空軍web記事はにどのような場面を想定した訓練か言及していませんが、同訓練を紹介する21日付米空軍協会web記事は、「台風接近に伴い沖縄に止まることが不安全な場合など」を想定した訓練だと説明しています

この訓練だけを取り立てて騒ぐつもりもありませんが、今更「台風」を例に「訓練増加を検討」と言われると、中国有事に備えての避難訓練でしょ・・と突っ込みたくなります。

21日付米空軍協会web記事は
NEO1.jpg●嘉手納基地の米空軍兵士は、陸軍や海軍兵士と共に、約150組の在沖縄米軍家族のNEO訓練を行った
●赤十字や第18航空団の会計や住宅担当者とともに、台風接近のような緊急事態発生時に島内に止まることが不安全な事態を想定し、軍人家族を集合地点まで誘導し、沖縄脱出のための航空機に搭乗させるまでを訓練した

4月に訓練すると兵士達が自分の家族と共に参加しやすく、実際のNEO事態への備えが進むと、第18航空団の兵士家族即応センターの担当者は語っている
●また第18航空団の任務支援群司令官は、本訓練は、沖縄を脱出する際に何が必要かを、兵士家族に身をもって体感してもらうために重要だと説明してくれた

13日付米空軍web記事は
●沖縄の場合、(島内に分散して米軍家族が居住していることから)NEO集合地点と軍人家族の所在地が異なることから、本訓練のように空軍以外も参加して共に訓練することが重要である
●第18航空団は、通常年2回本訓練を実施しているが、他軍種からの参加者数も踏まえ、訓練回数の増加を検討している

NEO2.jpg●Lovette任務支援群司令官(大佐)は、「必要なものは家族により様々だが、パスポートは全家族にとって重要である」、「各家族に必要な薬があるならば、次に入手出来る期間を想定し、必要量を確保しておく必要がある」と述べた
●また「各個人に25ポンドまでのスーツケース持ち込みが許可されているので、必要な日用品や充電器、3日分の食料を持参することを推奨している。もちろん食料の確保は計画に入っているが、計画は変更しうるからだ」とも述べた

●兵士家族即応センターの担当者は、(各家族に事前配布されている)「NEOフォルダー」の書類を時間のある平常時に最新の状態にしておくことや、NEO地区代表者が軍人家族の居場所を地図上で把握しておく重要性を指摘している
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先日、カタール米軍基地でのNEO訓練をご紹介しましたが、この様な訓練は、海外の米軍基地で義務づけられ、それなりの頻度や重要度を置いて行われているのでしょう

勝手な妄想と笑って頂いて結構ですが、淡々とした米空軍協会と米空軍のweb記事ですが、原文の記事の行間からは、関係者の発言からは、訓練のための訓練ではなく、来るべき日に供えての訓練だ・・・との思いが伝わってきます。

米軍はNEO訓練をしっかり
「カタールでNEO訓練」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-24-1

軍事的には合理的:米軍は有事沖縄から撤退
「再度:嘉手納米空軍が撤退訓練」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-06-25
「嘉手納米空軍が撤退訓練」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-08-23-1
「中国脅威:有事は嘉手納から撤退」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-05-13

「沖縄で最大の空中給油付き訓練」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-08
「Resiliencyを捨てたのか?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-09-13-1

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F-35のALISシステムは8割が誤警報 [亡国のF-35]

「新システムだから問題はあると思っていたが、8割と聞いて唖然とさせられた」

ALIS-1.jpg14日、下院軍事委員会の小委員会でMike Turner委員長は、F-35教育や試験が行われているフロリダ州エグリン空軍基地で「ALIS」の実態を聞いたところ、ALISが発する警報の8割が誤警報で、整備作業に大きな支障をきたしていると現場整備員から訴えられたと語りました

ALIS(Autonomic Logistics Information System)は、これまでの戦闘機整備の概念を変革すると宣伝されている「自動整備情報システム」で、機体と接続するだけで故障箇所や対処方向を教えてくれ、要交換部品の手配まで指示してくれる世界規模のネットワークシステムのはずです

米国防省F-35計画室のBogdan室長も先月、プレスの報ずる多くの問題点は既に対処済みだが、ソフトとALISは懸念事項だと「本音」を語っていましたが、現場の声がその実態を示しています
米海軍省の高官もTurner議員発言を追認するようなコメントを発しており、海兵隊B型のIOCを今年後半、空軍用A型を2016年に控えたF-35ですが、今後ALISの完成度に注目が集まるでしょう

15日付Defense-News記事によれば
ALIS-3.jpg●Mike Turner下院議員(戦術航空小委員長:共和党オハイオ)は、先月エグリン空軍基地を訪れた際の整備員とのやりとりを下院軍事小委員会で紹介した。そして、F-35の兵站支援面で鳴り物入りで導入が進められているALISがトラブルで、同機の導入が更に遅れる可能性があると示唆した
●同議員は、同基地を訪れた同小委員会の複数のメンバーが整備員から聞いたところによれば、ALISが機体に問題ありと警報を発したケースの8割は誤警報だとの明らかにした

●更に同議員は、ALISのプログラムは整備作業を円滑にするどころか、作業を滞らせ整備を遅滞させていると小委員会で述べた
●「我々は誤警報がどれくらいあるかと尋ねた。新しい開発中のシステムだから問題はあるだろうと予想はしていたが、8割が誤警報と聞いて唖然とした」と率直に述べた

ALIS-2.jpgBogdan室長もALISはF-35開発の後を追いかけて始まったシステムで、中核の兵器システムとは異なり、結果としてALIS開発は根本的にF-35開発変化の影響を受けている、と語っている
●また、500万行に及ぶソフト開発についても、まだ長い道のりが残っていると認めている

米海軍省のStackley開発担当次官補は
ALISは現場運用者の要求を満たしていない。誤警報の問題は正にその通りだ。ALISの信頼性、応答性、現場兵士への情報提供の適時性に関する問題は、最優先対処事項である
●1回の単純な対策で解決する問題ではなく、判明したソフトの欠陥修正には取り組んではいるが、すぐに出来るわけではない。改善されつつあるが、期待されている程度にはない

ALIS-4.jpg●ALISは現時点で500kg近くのラックに収まっており、大きすぎて空母や艦艇での試験が行えていない。7月に2名で持ち運び可能なサイズが完成する予定である
●現在のALISソフトはバージョン1.0.3だが、今年後半の海兵隊のIOCまでに2.0.1を完成させ、来年夏の空軍のIOCマデに2.0.2までアップグレードする計画である
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重箱の隅をつつくような「亡国のF-35」たたきは避けたいのですが、Bogdan室長も懸念しているALIS問題ですので取り上げました

コンピュータによる自動診断は結構なことですが、意味不明なアルゴリズムで「故障」と判断され、高い部品をその都度買わされたのではたまりません
また、職人の感も重要な世界ですので、質の高い日本の整備員の職人芸が失われるのをみすみす見逃すのも忍びません

本件に関するBogdan室長の説明を待ちたいと思います

「真に懸念しているのは・・」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-25
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最新空対空ミサイルAMRAAM-D型試験終了 [Joint・統合参謀本部]

AIM-120D-3.jpg9日付Raytheon社発表によれば、最新型の空対空ミサイルAMRAAMであるAIM-120D(デルタ型)が米軍内の主要な一連の試験を終了し、米海軍ではIOC(初期運用能力)を獲得し、米空軍では部隊内での運用試験に入ることになったようです

初期型のA型が1992年からフル生産に入り、誘導装置を改良したB型が1994年に、更にF-22の胴体内兵器格納スペースに収まるように前方のフィンを小型化したC型が1996年に開発され、今日に至っている空対空戦闘用のミサイルです

9日付Raytheon発表によれば
AIM-120D.jpg●Raytheon社のAMRAAM開発部長であるRon Krebs氏は、同ミサイル最新型のD型が2つの大きな節目を迎えたと発表した。一つは米空軍が一連の試験を終えて海外展開を含む部隊配備へ進むこと、更に米海軍でIOC(初期運用能力)を達成したことである
●Krebs氏は「AMRAAMは史上最高の空対空ミサイルで、D型での改良により、空対空戦闘で比類無き能力を米軍に提供できる」と語った

米空軍では、実戦闘環境に沿った複数のシナリオを想定して設計されており、全ての戦闘環境での試験で優れた性能を示した。海外展開の承認も得た
米海軍ではFA-18E/F等で広範な試験が行われ、IOCを獲得した。2015年後半に部隊配備される予定

D型での主要な向上ポイント
---双方向データリンクの装備(目標情報アップリンク可能)
---射程延伸:現状65km⇒目標100km(または165km)
---電子妨害対処機能強化
---GPS/IMU(衛星航法システム/慣性航法ユニット)の装備
---運動エネルギーの強化

日本はAMRAAMを試験用途で購入して実射試験などを行ないましたが、結局本格的に導入しませんでした。そして打ちっ放し可能レーダーミサイルとして国産AAM-4を導入しています。そこで・・

日本製AAM-4との思想の違い
ネット情報(Yahoo知恵袋)によると
組織防衛の後付けのこじつけ理論に聞こえるが)

AIM-120D-2.jpg●端的に言うと、直撃でなくとも近接信管である程度ダメージを与えれば、目標はその場から退避するので十分目的を達成できるというアメリカの運用思想と、専守防衛であるため目標は確実に破壊する必要がある日本の思想の違いがAMRAAMとAAM-4の特性の違いに

米軍の思想ではAAMによるミッションキル(任務阻止)さえ行なえれば十分で、さほどの命中精度や弾頭の攻撃力は求めなかった。そして前世代の空対空ミサイルであるAIM-7より小型・軽量化して多くの機種で運用できる汎用性を求めた
●また、AMRAAMの運用能力付与に際しては機体側への大幅な改修は不要で、基本的にレーダーFCSのOFP書き換えのみで対応可能とした

AAM-4.jpgAAM-4はその真逆の思想の下に開発されている。自衛隊は専守防衛の組織で、特に空自が重視する対巡航ミサイルにおいてはミッションキルは成立しない
●たとえダメージを与えても完全に破壊しない限りは巡航ミサイルは必ずどこかへ着弾します。これは攻撃機や爆撃機など敵の有人航空機においても同様
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米軍のAMRAAM進化への努力はまだ微笑ましい範囲であり、双方ネットワークなど「a family of systems」で戦おうとする姿勢も少しは見えて許容範囲でしょう。
全く新しい新型の空対空ミサイルを新規に開発するような発想を持ち出さないだけ、精神が健全性を残している・・とも言えましょう。

Stop.jpg一方で、ますます高速化・ステルス化・潜水艦発射化・同時発射複数同時攻撃化・・等々が進む巡航ミサイル対処を、空対空ミサイルで行おうとする航空自衛隊の発想に、最大限の「嘲笑」を捧げたいと思います。

26中期防でも、戦闘機への投資を「巡航ミサイ対処能力の向上」で説明していますが、恥ずかしくないのでしょうか???

こんな事を戦闘機操縦者だけで「ちまちま」やっていると、組織が「壊死」しますよ。馬鹿馬鹿しくて、誰も考えなくなりますよ。自分のささやかな幸せ追求に走りますよ。もうそうなってるか・・・

戦闘機はそんなに重要なのか?
「悲劇:国産F-3開発の動き」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-18
「戦闘機の呪縛から脱せよ」→http://crusade.blog.so-net.ne.jp/2013-04-16
「CSBAの提言に学べ」→http://crusade.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27

なお本日は「世紀の大バカ事業」1番機の完成式が
防衛省は大震災の津波で被災した松島基地のF-2戦闘機18機のうち12機については修理は困難と判断した。
●残り6機は、購入費よりも高い計約800億円をかけて修理する。なお、防衛省は修理できるかどうか見極めるため、別に136億円の予算を投じて分解調査を進めていた。
●なお、F-2戦闘機は1機約120億円と言われており、1機当たりの修理費約130億円はその額を上回る

松島基地で戦闘機が津波にやられたことを攻めるつもりは毛頭ありません。
しかし、震災半年後のどさくさに紛れ、この修理費・・この分解調査費を予算に押し込む姿勢。この感覚がある限り、戦闘機命派の暴走は止まりません・・・

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米国防省サイバー戦略の事前説明 [サイバーと宇宙]

新サイバー戦略に関する特設webページ
http://www.defense.gov/home/features/2015/0415_cyber-strategy/

Rosenbach1.jpg14日、米国防省のEric Rosenbach次官補(国土防衛担当)が上院軍事委員会で証言し、20日の週に公表される予定の国防省サイバー貢献戦略(仮称)について説明しています
同日付の国防省web記事が概要を取り上げ、本物の概要説明をしていますので、ちゃっかり借用してご紹介します

なお、同次官補は「カーター長官自らが主導して仕上げたものだ」と強調しており、カーター氏が技術担当次官や副長官時代から練り上げて段階的に取り組んできた、サーバー対応の集大成的なものとも考えられます
一応は「next several years」に適用するものとしていますが・・・

14日付の国防省web記事によれば同次官補は
cyberStuxnet.jpg●国家として全政府を上げて取り組むべきサーバー対応について、国防省が考えていることを極めて明確に示すための戦略を来週(20日の週)に公表する予定だ
国防省の戦略は、国家としての行動によって柔軟に対応することとなっており、施策宣言政策、全体防御体制、効果的対処体制、兆候察知警報能力、米国ネットワークの抗たん性強靱性等から構成されている

●国防省の一番の任務は、国防省がその全ての任務遂行のため大きく依存している国防省のネットワークを防衛することである
2つ目に、国防省は米国が直面する大きなサイバー攻撃から国を守る必要がある。国防省が全てに対応するのではなく、2%程の深刻な攻撃にのみ対応する
最後に、国防省は大統領や国防長官に、フルスペクトラムの「サイバー選択肢」を提供し、国益に資する事に備える任務がある

サイバー攻撃抑止における国防省任務
Rosenbach3.jpg●全政府機関の中で国防省は、サイバー攻撃を抑止する観点から、3つの任務を担っている。
一つは、敵のサイバー攻撃がその目的を達成しないように攻撃を撃退する能力の開発である

2つ目は、サイバー攻撃を仕掛ける敵が、よりコストを被るような体制を構築することである。この一部として、国防省は大統領の要望に応じ、サイバーやその他の手段でサイバー攻撃者に反撃出来る必要がある。
●この点、サイバー攻撃への対応には、サイバー分野での対処だけでなく、外国や軍事オプションも含まれる

最後に、サイバー攻撃に対する各種インフラの強靱性抗たん性確保し、攻撃にあっても対応可能で立ち直れるようにすることが重要


国防省のサイバー投資
●上記の任務を達成するため、国防省は133のチームからなる「cyber mission force」を構築中で、そこでは「州兵や予備役」が重要な役割を担う。民間部門の専門家で、国に貢献したい人達を資源としたい
●国防分野におけるサイバー専門家の育成も重要な課題。カーター長官の就任以来の最優先課題の一つは、国防省のサイバー分野に「タレント」を導く「トンネル」を開通させることである

企業や他政府機関や同盟国等との関係強化
Rosenbach2.jpg民間企業との連携を深めて国防省の業務関連情報の防御を強化するとともに、他の政府機関との連携を深め社会インフラ(発電、通信、交通、金融、エネルギー等々)の安全性を高めることにも協力を強化したい
同盟国や友好国との関係強化も重要である。アジアや湾岸地域をはじめとする中東地域、NATOや伝統的な同盟国とも取り組みを強化している

●インターネットを使用する人口や分野の拡大を見れば、国防省だけでは何も出来ない
議会には、サイバー法制度を整備改善してセキュリティーの改善にもっと取り組んで欲しい
///////////////////////////////////////////////////

久々に「サイバー」カテゴリー記事を取り上げました。
さぼってたのもあるのですが、カーター長官になってから、対外情報発信が活性化されてきたように思います。内容に特別新鮮味はなくても

サイバー戦略に関しては、「公式発表」されて、付け加えるべき点があれば(更に元気があれば)、取り上げたいと思います
Rosenbach次官補による上記事前説明の印象からすると、政府の中での国防省の役割が少しは整理されてきたかな・・・との印象です。全く自信はないですが

最近のサイバー関連記事
「オバマがサイバー義務強化」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-01-15
「米軍のサイバー人材確保策」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-11-30
「上院が中国のハッキング調査」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-09-18-2
「東欧やアジアでサイバー教育」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-06-16-1

過去のサイバー取り組み
「第2弾:国防省サイバー戦略へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-07-07
「第1弾:国防省サイバー戦略」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-07-15

「サイバー真珠湾攻撃を防ぐには」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-10-12
「誰がサイバー攻撃に対処するか」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-02-12

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米国防省3人組がアジア政策を語る [米国防省高官]

Wormuth11.jpg15日、米国防省のNo3であるChristine Wormuth政策担当次官、Locklear太平洋軍司令官、更にScaparrotti在韓米軍司令官がそろって下院軍事委員会に出席し、アジア情勢とアジアリバランスの状況を証言しています。

カーター国防長官による6日のアジア政策演説を先日ご紹介しましたが、そこで取り上げなかった部分(語られなかった部分も)について、つまみ食いで15日付米国防省web記事からご紹介します

もちろん全体のトーンはカーター演説に沿い、地域国との関係を強化し、技術優位を確保する努力を強化し、地域が求める軍事力強化に努めるから予算もよろしく・・とのラインです

まずWormuth政策担当次官は
中国の急速な軍事近代化、不透明な軍事費、宇宙やサイバー空間での行動、更に東及び南シナ海での振る舞いは、米国防省の疑問を喚起している。中国政府による東シナ海や南シナ海における斬新的な主張拡大や、また特に広範な領土主張に伴う前線ポストの軍事化は、我々に強い懸念を抱かせる
●中国と米国は同盟国ではないが、敵対国である必要も無い。国防省は中国軍との軍事関係の中で、懸念事項に関し理解を改善するよう対話を行う

Wormuth2.jpg●他の最大の懸念事項は、北朝鮮の弾道ミサイルと大量破壊兵器計画である。他にも、外部地域との過激活動家の移動、違法物資の取引、破壊的な自然災害が懸念事項である
●関係国との同盟や協力強化では、日韓豪比との同盟強化の他に、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナムとの新しい関係強化を含む、南&東南アジアとの関係強化を図る。ASEANやインドとの関係も重要

●前方展開戦力については「当地域の海兵隊については、より分散したモデルを追求し、沖縄に集中したプレゼンスを削減し、豪州、グアム、ハワイ、日本本土に再配置を進めている」と語った
●また海軍は、計画通り4隻の沿岸戦闘艦LCSをシンガポールでローテーション配備するが、現在の2隻態勢を2017年までに4隻態勢にする

●米陸軍は今年の春後半に、旅団戦闘チームが朝鮮半島で初めてのローテーション展開を開始する。
●また地域への精密誘導兵器への投資や、サイバーや宇宙空間での行動の自由を確保する取り組みも行っている

Locklear太平洋軍司令官は
Locklear1.jpg●我々は数十年前には想像もしなかったシステムに依存しており、それはサイバー空間や宇宙空間のシステムである。そしてそれらは脆弱性も明らかになってきており技術進歩に米軍は追随する必要がある。
●私にとって重要なのは、諸外国の軍事力が向上する中でも、米軍がNo1であり圧倒的である事だ。そのために、全てのドメインで技術的優位にある必要がある。米国の国益を守るため、米国力を投射出来るようにどのドメインでも関与出来るようでなければならない

Scaparrotti在韓米軍司令官は
北朝鮮は非対称能力の強化に努めている。特に彼らから見た我が弱点を狙い、我の支配を封じようとしている。非対称の能力とは、特に弾道ミサイルや、我のISR能力に対抗する能力である
Scaparrotti1.jpg●多くの敵対者は、例えば我々のISR能力を欺き、裏をかく努力に懸命に取り組んでおり、練度を向上させている。他の手段も用い、我々の優位を脅かそうとしている

私の一番の懸念は、北朝鮮がいきなり非対称挑発行動を仕掛けてくることである。このような北朝鮮の行動は予期しないエスカレーションを招く可能性があるからだ
●これを防止するため、同盟国で高い即応体制を維持しなければならない。2014年はこの改善に大きな進展があったが、2015年もこの勢いを維持し、連合の即応体制に焦点を当てたい

●同盟の強化で重要な事項の一つは、紛争の初期段階で韓国に外部から即応部隊を迅速に受け入れることである。また、ISR能力の改善や弾薬の確保も重要である


16日上院軍事委員会で両司令官は
LocklearPAC2.jpgLocklear太平洋軍司令官は、米本土に到達可能な射程距離を持つと言われる北朝鮮のKN-08ミサイルに関し、米国は有効な試験を確認していないが、太平洋軍として同ミサイルからの防御措置に取りかかっている
●防衛措置の強化には、米軍のBMD能力の最適化の追求と、日韓とのミサイル防衛強化が含まれており、韓国へのTHAAD配備議論も行っている

Scaparrotti在韓米軍司令官は、北朝鮮はKN-08が核弾頭搭載可能であると宣言し、公に公開展示しており、また核弾頭を小形化する能力と時間が十分あったと語った
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海兵隊の再編成について「分散モデルの追求」との表現がありますが、中国の弾道・巡航ミサイル等の初動攻撃による被害を局限するため、戦力を分散することが目的の中核です
日本側は「沖縄の負担軽減」との説明を中心に据えていますが、米軍からすれば軍事合理的な「被害極限のための分散追求」が目的です。

従って、平時のプレゼンスのための在沖縄米軍戦力が、危機が迫った際、どう行動するのかは軍事的合理性を基礎に日本側は想定すべきです。

その他、LCSの4隻態勢が2017年まに完成とか、「シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナムとの新しい関係強化」の追求明示、韓国への旅団戦闘チームのローテーションに小さく期待致しましょう

「カーター長官のアジア政策演説」
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-07
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米海軍長官:F-35Cは最後の有人艦載戦闘攻撃機 [Joint・統合参謀本部]

Mabus1.jpg15日、メイバス米海軍長官は米海軍協会主催の展示会で講演し、「F-35Cは、恐らく確実に最後の有人艦載戦闘攻撃機になるだろうし、そうなるべきだ(should be, and almost certainly will be, the last manned strike fighter aircraft)」と語りました

また偶然でしょうが、同日、無人艦載機のデモ機X-47Bが初めて空中給油試験に成功しており、本日ご紹介する16日付Defense-Newsはその両方の視点からアプローチしています
米海軍と空軍の両方が次期制空戦闘機の検討を始める中での発言だけに、何度も繰り返されてきた発言ながら、注目されている模様です

16日付Defense-Newsは
Mabus2.jpg●15日、米海軍長官は、空母艦載型F-35の運用開始が米海軍における有人攻撃飛行の終わりが始まることを告げる、と彼の考え方を示した
●つまり「F-35Cは、恐らく確実に最後の有人艦載戦闘攻撃機になるだろうし、そうなるべきだ(should be, and almost certainly will be, the last manned strike fighter aircraft)」と語ったのだ

●海軍長官はまた、N99という、無人システム検討室を設置し次官補を配置すると、海軍協会主催の「Sea-Air-Space Exposition」で発表した。
●そして「特に自立・自動化された無人システムが、ますます増加する分野で主力となるべきだ」と訴えた

同日X-47Bが初の空中給油試験を
X-47BFlight.jpg●同日、艦載無人機UCASのデモ機であるX-47Bが、3度計画されている空中給油試験の最初の1回目を実施した。
UCAS計画はこの給油試験で終了する予定で、デモ機である2機のX-47Bは、博物館かアリゾナの砂漠地帯で保管される予定だと、UCAS計画責任者のBeau Duarte海軍大佐は同展示会で語っていた

●上院軍事委員会のマケイン議員等は米海軍に対し、まだ機体寿命の8割以上を残しているデモ機を活用して試験を継続すべきと要求しているが、海軍は賢明な選択ではないとしている
米海軍は、UCASが空母での離着陸と空母甲板上等での「取り回し」と「有人機との共存可能性」を確認するための機体で、導入を検討しているUCLASS(無人艦載偵察攻撃機)とは構造も着陸装置も異なるため、UCASのこれ以上の試験は無用だと主張している

空対空戦闘は有人機・・・
Duarte.jpg●Duarte海軍大佐のオフィスは、UCLASSが将来の空母航空戦力の鍵となる戦力だと認識し、偵察や攻撃を担うと想定しているが、空対空戦闘は有人航空機が遂行すると考えている
●UCLASSの要求性能は、統合の中でUCLASSが担う戦略的役割を踏まえ国防長官室が再検討しているが、最初の提案要求書が2016年前半に、企業&機首決定は2017年当初になるだろうと同大佐は語った
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メイバス海軍長官は、なぜこのタイミングで「最後の有人戦闘攻撃機」との表現ぶりで発言したのでしょうか?

米海空軍が次期制空戦闘機の検討に言及し始め、UCLASSの要求性能議論が混迷し、2016年度予算を巡る議会審議が本格化し、中国の軍事サイトがF/A-18の後継機FA-XXの話題を取り上げる中、海軍部隊内や海軍高級幹部に存在する「有人戦闘機命派」への「強烈なジャブ」だと・まんぐーすは思います

このDefense-News記事は、やや強引にメイバス長官とDuarte海軍大佐を「対立構図」を描いていますが、UCLASS議論でも見られる構図は、記者の目から見てそこら中で見られる常態なのでしょう

関連の記事
「海空軍が共同で次期戦闘機検討へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-30
「UCLASS選定延期」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-05-1
「米海軍の組織防衛で混乱」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-08-01

ちなみに、メイバス長官は海軍造成に積極的です
3月16日付のWSJ紙に寄稿し
MabusNV.jpg●米海軍の世界におけるプレゼンスを維持していくためには、艦船建造の投資を継続して行く必要がある。そのために、オバマ大統領は2016年国防予算で1610億ドルを要求している
●厳しい財政事情のため、海軍は経費削減に努めるが、米国のプレゼンスを犠牲にするわけにはいかない。艦船の削減は米の安全保障と世界経済を危険にさらす
●米海軍・海兵隊の世界展開を可能にするのは艦艇の数である。米国は世界のリーダーとして特別の役割があるので、米国の海軍力と他国の海軍力を単純に比較するのは間違っている

自分の海軍長官就任の2009年までは、米海軍の艦船量は減少していた。2001年の同時多発テロの時点で、米海軍は316の艦船を保有していたが、2009年には278隻まで減少した。長官就任前の5年間に発注された艦船はたったの27隻だった。
自分の長官就任後の5年間には、70隻の建造を契約し、米国は2020年までに海軍艦船を300隻超まで増強する計画である

ミシシッピ州知事やサウジアラビア大使を経験している海軍長官です

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次世代の制空は大型爆撃機タイプで!? [ちょっとお得な話]

CSBAの戦闘機に関する刺激的なレポートです

Air-to-Air-Report.jpg14日、シンクタンクCSBAのJohn Stillion上席研究員が「Trends in Air-to-Air Combat: Implications for Future Air Superiority」(空対空戦闘の傾向;将来の航空優勢への示唆)と題するレポートを発表し、米空軍協会で関連講演を行っています

1965年以降の1450もの空対空での勝利(air-to-air victories)を分析し、これに将来の技術動向や作戦コンセプトを加味して、将来の戦闘航空機の設計や運用思想を検討しています
結論が極めて興味深く、もし推論が正しければ、第6世代戦闘機は将来爆撃機のような形状で、爆撃機の機体を改造したものになると導いています

レポート全文を読んだわけではありませんが、紹介文と講演記事から、その概要をご紹介します

CSBAのwebサイト紹介記事
Stillion-csba.jpg●John Stillion博士は、1965年以降の1450もの空対空での勝利データベースを用い、空対空戦闘の歴史的分析を行い、センサーや兵器や通信技術の進歩が如何に空中戦闘に影響を与えたかを吟味し、将来の戦闘航空機の設計や運用思想を検討した
●Stillion研究員の結論は、空中戦闘は根本的に変化するである。つまり変革は、伝統的に戦闘機で重視されてきた速度や機動性の重要度を減じ、逆にセンサーや兵器搭載量や航続距離を重んじるようになると導いている

●その結果、将来効果的な第6世代戦闘機は、将来爆撃機と似たような外形で、将来爆撃機の機体を改良し、又は爆撃機と同じ機体に空対空任務に最適なシステムを搭載したものになろう
●もしこの推論が正しければ、米海軍と空軍は、将来戦闘機開発と長距離攻撃&ISR機開発と一体化することができ、巨額な開発経費を大幅に削減出来る

14日の講演でStillion上席研究員は
●センサーやミサイル技術の発達により、空対空戦闘における速度の重要性は低下しつつある。
●また同様に、機体の機動性は、より正確で長射程化するミサイルを前に有効性がほとんど無くなるだろう

LRS-B4.jpg機動性や運動性を追求して機体を設計すると、ストレスに耐えられる機体にするため、ペイロードを犠牲にせざるを得ない。
●また超音速飛行は、大気と機体との摩擦で熱を発生し、赤外線を多量に発することになる

●今現在、目視距離範囲外での戦いが主流だとすれば、将来のプラットフォームの方向は、より大きなスペースに複数センサー、兵器、ネットワーク機材を搭載することになるのではないか
●大きなプラットフォームだと、エネルギー兵器の搭載もより可能になる
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非常に新鮮な視点です
個々で細かく吟味することはしませんが、非常に興味深いです

果たしてこれポートを正面から議論する「度量」が世界の空軍にあるか? そのあたりにまず注目したいと思います
航空自衛隊には、そのような度量は無いでしょうが・・・

次世代の制空を考える動き
「海空軍が共同で次期戦闘機検討へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-30
「次世代制空の米空軍チーム」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-09
「2030年代の制空を検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-23

「企業との協議を早期から」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-17
「戦闘機族のボスが語る」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-16-1

「なぜ米海軍は追加でFA-18が必要」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-15
「35歳FA-18の将来方向」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-12-15

ちなみに、このStillion研究員は、台湾に対し「最新戦闘機や大型艦艇や大型潜水艦をねだってる場合では無い。もっと泥臭く、非正規戦を正面に中国に立ち向かえ。さもないと米国はその本気度を疑うぞ」と警告を発したレポートの共同執筆者でもあります

日本も考えるべき!
CSBA提言の台湾新軍事戦略に学ぶシリーズ
その1:総論→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27
その2:各論:海軍と空軍へ→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27-1
その3:各論:陸軍と新分野→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27-2

よく吟味すべき研究や提言
「ヨシハラ教授日本もA2ADを」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-09-18
「森本元防衛大臣の防衛構想」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-09-05
「CSBA:陸軍にA2ADミサイルを」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-14
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露がイランに地対空ミサイル輸出へ [安全保障全般]

S-300-1.jpg13日、露のプーチン大統領が差し止めていたイランへの地対空ミサイルS-300輸出を解禁する指示を出し、イスラエル首相が直ちにプーチン大統領に抗議すると共に、米国務長官が露外相に電話して決定を見直すよう動き出しています

ロシアが2010年に自ら決定した禁輸の解除は、2日にイランと欧米諸国の間で合意された核協議結果を受けたものと考えられていますが、「同床異夢」を絵にしたような合意が、ロシアにつけいる隙を与えたのかも知れません

地対空ミサイルS-300はピカピカの最新型ではありませんが、米国製パトリオット級の能力があるSAMと言われています。多くの形式や発展型があり、細部性能も不明な部分が多いのですが、SA-10やSA-12とも呼ばれる防空ミサイルです

13日付Defense-Newsによれば
Putin3.jpgプーチンが署名した13日の輸出解禁指示は、2日のイラン核開発に関する合意を受けた、今後の複雑な技術的交渉を伴うイランへの段階的な制裁解除の前になされた。
●ロシアの決定はイスラエルの厳しい非難を呼び起こし、米国の懸念の引き金となった。一方でイラン国防相は「地域の永続的な安全保障に向けたステップだ」と高く評価した

●ロシアは2010年に、イランへのハイテク兵器の禁輸を定めた国連制裁が決議された後に、自主的にS-300の輸出を中止していた。これを受け、イランはロシアを相手取り、国際司法裁判所に4000億円の訴えを起こしていた。
LavrovRU.jpgJohn Kerry.jpgラブロフ露外相は、ミサイル禁輸は国連決議には含まれて居らず、イランと欧米6カ国(英中仏露米独)との協議の進展でこれ以上の自主規制は必要なくなった、と語り、更に防空ミサイルは防衛的装備で他国の脅威とならないと主張した

ケリー米国務長官は早々にラブロフ露外相に電話した。国務省報道官はロシアの決定が国連決議違反ではないと認めた上で、「国務長官はロシア側に建設的でない」、「イランがイエメンやシリアで不安定に資する動きを見せる中、ミサイルの売却を行う時期ではない」と長官がロシアに伝えたと説明した
●米国防省の報道官は「我々は以前からこの取引に反対している。Unhelpfulだ」と報道陣に語った

1月に露国防相がイランを訪問した際、イラン政府関係者は「S-300問題の解決で両国は同意した」と語っていた
●また2月に関連ロシア軍事企業は、S-300の改良型である「Antey-2500」のイランへの提供を提案したと語っていた

イスラエル首相は激怒
Iran and P5+1.jpg●イスラエルのネタニアフ首相はプーチン大統領に電話し、「この様な決定はイランの攻撃性を増すだけで、中東の安全保障を脅かす」と警告した
●ロシア大統領府はイスラエル首相から電話があったことを認め、「プーチン大統領はロシア指導部の決断ロジックを詳細に説明した」と説明した

●ネタニアフ首相の声明は「ロシアによる高性能兵器のイランへの売却は、イランと欧米6各国が進めている危険な交渉の直接的な結果である」、「イランとの交渉が中東の安全保障を高めるなどと言う主張を、誰が信じるだろうか」と訴えている
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今のロシアは、「欧米の嫌がることなら何でもします」との「獣臭」を振りまいていますが、それ以上に経済情勢が厳しく、外貨を稼ぐ必要があるのかも知れません。

Iran an P5+1.jpgしかし、キューバとの関係改善と併せ、イランとの核交渉で点数を稼ぎたいオバマ政権にとっては、この上なく不愉快な態度でしょう。イランとの交渉が道半ばなため、6ヶ国の一つであるロシアとの関係をあまり悪化させたくない米国にとって、ロシアに強く出るにも限界があり・・・

ただでさえ良くない対イスラエル関係にも、「火に油」の様相です

「米軍がウクライナで露軍事情報収集」
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-02

2014年ロシア情勢にも詳しい「東アジア戦略概観2015」
http://www.nids.go.jp/publication/east-asian/j2015.html

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防衛研究所が「東アジア戦略概観2015」公表 [ちょっとお得な話]

Gaikan-2015.jpg10日、防衛省の防衛研究所が恒例の「東アジア戦略概観」2015年版を発表し、webサイトで「英語版要約」も併せて同時公開しました。例年通り、2014年1月から12月までの地域情勢を、わかりやすく網羅的に紹介しており、基礎資料としても大変有り難い「無料」刊行物です

「東アジア」の概観と言っても、当地域を把握するにはより広い視点からフォローする必要があるとの観点から、2015年版でも「日本」「朝鮮半島」「中国」「東南アジア」「インド」「ロシア」「米国」に各章を当て、更に今年度版のトピックとして「CBRN兵器」について特別の章を設けて「東アジア」にアプローチしています

更に、約2ページの「要約」や序章「2014年の東アジア」も設け、「概観」を概観したい人への配慮も取り入れています。

また、各章末に担当執筆者を明示して研究者間の交流を促進すると共に、参考文献も明示し、「本書が内外の大学や大学院において教科書・参考書としても活用され、国際環境が激変する中、安全保障上の具体的な課題について、若い世代の知的関心を喚起し得る題材を提供」することに配意している点も好感が持てます

第1章日本、第3章中国、第8章米国を取り上げます

「第1章日本」について(執筆:高橋杉雄氏)
Collective-D.jpg集団的自衛権とガイドライン議論の2014年概観。議論の経緯と主要な論点を「賛成」「反対」両方の立場からを紹介し、今後の議論を見る参考に供する姿勢で記述
●集団的自衛権に関するいわゆる「歯止め」議論に関し、「いかなる形で政策判断を行う基準を設定するかという議論」が賛成派の論者の間でも不十分だと指摘し、

●「日本が実際に集団的自衛権を行使するかという問題は、実際には具体的な状況が生起した際に、憲法の許容する範囲内でその都度さまざまな要因を考慮して行われる政策決定の結果として決まるものである」から、
●「そうした具体的な状況が生起した際に行われる政策的な判断の基準となる原則を、広く合意できる形で定めておくことが重要」とし、「いかなる原則を持って実際の政策決定を行うべきかについて掘り下げた議論はほとんどない」ことを問題と指摘している


「第3章中国」について
●「2014 年の中国は、習近平政権のイニシアチブが前面に出た1年であった」との総評で始まる本章は、政治外交レベル(腐敗撲滅、周辺外交、鉄道輸出等々)から、軍の改革の可能性(統合作戦センター設置、PLA兵員削減、軍管区の統合)までを幅広くカバーし、「概観」にふさわしい内容となっている
Silk-Road.jpg胡錦濤時代の「韜光養晦:とうこうようかい」(能力を隠し、力を蓄える)という概念が、主動的姿勢を反映して変更されつつある状況に触れつつも、習近平が2013年に語った「奮発有為」(奮起してことをなすというほどの意味)が、「韜光養晦」の放棄なのか否かについては、中国の論者の見解も分かれていると紹介している

軍事的には5つの注目点を提示。まず極超音速滑空飛翔体(Wu-14)の成功、第2に大陸間弾道弾DF-41やJL-2開発の進展、第3にミサイル駆逐艦Type052Dの就航、第4に国産軍用ヘリの開発、第5にSu-27や30に空中給油可能なIL-78導入報道
●笑えるエピソードとして、2014年7月、中国が海外で初めて受注した高速鉄道の開通式が行われ、トルコ首相(現大統領)が初日に乗り込んだが、いきなり途中で故障し30分以上停止した事例を紹介。ただ現時点で20以上の国と鉄道建設交渉が行われている状況も紹介


「第8章米国」について
●2014年に米国防省がアジア太平洋地域で実施したことを詳細に「国防省公式発表」で記録し、2014QDRを解説し、ウクライナ対応とISIL対応について細かく時系列で記載
Obama-rebalance.jpg●その記録の細かさは、まんぐーすも驚く「オタク」ぶりで、米国防省の予算問題や各軍種の装備品を巡る論点を詳細に把握記述しており、その精神力には「頭の下がる」思い。
●本章執筆者の菊池氏と新垣氏は、共に筑波大学第三学群国際関係(総合)学類卒業生の先輩後輩(10年差)であり、分担執筆でありながらも統制がとれている。

●「国防省公式発表」に対しては「マスコミ的な突っ込み」は全くなく、アジアリバランスに関する各種施策に関しても、問題点や停滞面からはほとんど触れていない点は今年も同じ。防衛省のカウンターパート米国防省には一切ケチを付けない姿勢を堅持
●一方で、米国防省と姿勢を同じくし、淡々とながら米国議会の機能不全を結構厳しく指摘
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ぐだぐだコメントしましたが、これが無料でネット上で読める有り難さに、改めて感謝したいと思います。

Boukenn.jpgまた「はしがき」部分で、「編集作業は、有江浩一、庄司智孝、田中極子、鶴岡路人、富川英生、中澤剛、西野正巳、原田有が担当」とありますが、連隊長勤務時(民主党政権時)に日米共同訓練の重要性を語って「更迭」された「中澤剛」1等陸佐のお名前を久々に見つけました。
改めてここで「武運長久」を祈念申し上げます

過去の「東アジア戦略概観」記事
「2014年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-04-13-1
「2013年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-04-10
「2012年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-04-03

無念の更迭、中澤1佐の論文
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-12-10

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