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光と音で敵位置を探知する新装備 [Joint・統合参謀本部]

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Serenity.jpg20日付Defdense-Tech記事は、米企業が敵の「射撃音」や射撃時の「発光」を基に敵の位置を探知するシステムを本格的に開発中だと報じています

アフガン等の対テロ最前線では、敵からの攻撃を音等で知っても、身を隠した敵がどこから攻撃しているのかわからないことが多く、初動対処の遅れが致命的となることが多いと言われています

そこで2年ほど前から、光と音で敵位置を探知する「FireFLY」といわれる装備が試験的に用いられて来ましたが、それを更に改良して開発中なのが「Serenity」です。
具体的な数値は報じられていませんが、興味深いのでご紹介します

20日付Defdense-Tech記事によれば
Serenity2.jpg●米企業のLogos Technologies LLCは、米陸軍の研究機関AMRDECやHyperion Technology Groupと協力し、「FireFLY」を改良して大型化した「Serenity」を開発している
●同社は米国防省で行われた開発プロジェクト展示会で「Serenity」を展示し、同社社長は「10年の研究成果を基に、プロトタイプ試験の最終段階にある」と説明した

●「Serenity」は、光学的な情報と音響センサーから得られる情報の両方を融合し、誤警報を減らしてより正確な敵位置を得るべく開発が進んでいる
●協力会社の社長は「小銃等が発射された際の赤外線情報と、発射音を活用し、発射源位置の方向と距離を特定する」、「音は音源の方向を正確に教えてくれ、光と音の到達時間の差で距離を割り出す原理である」と語っている

●初期型の「FireFLY」は約500万円(around $45,000)、改良大型化の「Serenity」が約4500万円($400,000)と関係者に説明されていた
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いろんな研究があるもんです
日本でも部隊展開先の警備用にいかがでしょうか? ジブチとか、スーダンとか・・・又は移動レーダー部隊とかミサイル部隊とかに一台装備してはいかがでしょか?

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米空軍F-35:工場出荷後すぐ基地で改修 [亡国のF-35]

Harrigian F-35.jpg21日、米空軍協会の勉強会で講演した米空軍F-35準備室長のHarrigian少将は来年8月に運用開始予定のF-35が依然工場で組み立て中で、尚かつ、工場出荷後に配属基地で標準形態にするための改修作業を行う必要があると発言しました

当然記者団や関係者からは、「なぜ工場で標準形態に製造できないの?」との質問が出ましたが、「しどろもどろ」で回答にならず、見切り発車で「手戻り前提」の製造を行っているF-35問題が浮き彫りになっています
また、今後製造されるF-35の配分先が時系列で説明されました。

26日付米空軍協会web記事によれば
●21日、米空軍F-35準備室長のJeff Harrigian少将は、2016年8月に米空軍で最初に初期運用体制IOCを獲得予定の12機のF-35Aは、未だLockheed Martin社のFt. Worth工場で製造ラインにあると語り、勉強会参加者を驚かせた
F-35-Face.jpg●更に同中将は、工場で製造されたF-35は、配備先のユタ州Hill空軍基地で「計画されている標準形態にするため、改修を受ける」と発言し、会場を驚かせた

●勉強会参加者からの「なぜ工場で標準形態に製造できないのか?」との質問に対し準備室長は、「容易に出来ると良いのだが、難しい」、「部品を準備しないといけないし、製造方法も変更する必要がある」と回答した
●更に同少将は、改修に必要な全ての部品は手配されており、最初にIOCを迎える機体用に準備しており、Hill空軍基地で最初にF-35がIOCを迎えるのは、同基地がF-35部品の管理集積基地だからだと説明した

●その後は、他の基地でも同様の改修が行われる。フロリダのエグリン基地、アリゾナのルーク基地等々である

2021年までの米空軍F-35配分先
Harrigian少将の講演より
Harrigian2.jpg最初に初期運用体制IOC態勢を確立するユタ州のHill空軍基地は、今年9月に(何機か不明の)機体を受領し、2016年8月にIOC態勢を確立する。同基地は2019年までに全ての機体を受領する
●次はアラスカのアイルソン空軍基地で、太平洋軍で初の受け入れ基地となる。2019年7月から2020年10月の間に、2個飛行隊分のF-35を受領する

●次に、バーモント州のBurlington基地が2020年7月から2021年5月に受領し
海外初の米軍F-35部隊となる英国Lakenheath基地は、2021年6月から2022年9月に受領する。その後は決まっていない

●操縦者の教育を既に開始しているフロリダのエグリン基地は既に26機を保有し、アリゾナのルーク基地は6個飛行隊144機の受け入れを予定している
●その他、ネバダのネリス基地と加州のエドワーズ基地は、戦術開発や試験のための機体を少数保有する。

●既に全タイプを含めると123機が製造され、2020年末までには、外国7カ国も含め、3タイプ合計で651機が供給されているだろう
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開発と製造を並行して行う前代未聞の見切り発車状態で突っ走ってきたF-35の矛盾が、ここに来て吹き出し始めたわけです。
開発途中で見つかった不具合対処(今も見つかり続けている)は、製造済みの機体には「後付」で行う・・・壮大な無駄作業が膨大に発生するわけです

Harrigian2 F-35.jpg飛行試験は継続中で、しかも頭脳となる「ソフト開発」が初期段階で、飛行試験はまだまだまだまだ追加が必要です。
米空軍のIOC時点では一部の搭載兵器しか使用できず、より高度なソフト開発を待って搭載可能兵器を増やし、より複雑な機体に負担の掛かる試験が待ちかまえています

計画通りのIOC達成など「問題隠し」の高等戦術に過ぎません・・・「亡国のF-35」は暴走を続けています!

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2015年シャングリラ会合(第14回アジア安全保障会議) [安全保障全般]

アジア最大の安保イベント、シャングリラ・ダイアログ終了
今年は5月29日(金)夕刻から5月31日(日)の間、いつものシンガポール「シャングリラホテル」で開催されました

追記第3弾! 
孫建国:PLA副総参謀長の講演(31日朝)

神保謙:慶応大準教授の「実況ツイート」を参考に
https://twitter.com/kenj0126

よくもまぁ・・・そこまで自信たっぷりに「嘘八百」を言えるものだと逆に感心しつつ・・・
しかし、間接的に「ちくちく」する言及はあるが、米国や日本を直接非難する表現はなく、以前と比較すれば「大人の対応」が目立ちます。

昨年もスピーチは歯の浮くようなセリフで彩り、質疑応答には「完璧」な対応を見せていた副参謀総長(別人)でしたが、今年は更に洗練されたような気がします。
「余裕の対応」と言った雰囲気でしょうか・・・

中国の基本姿勢
2015 Shang china.jpg●中国は平和的発展の道を追求。地域の平和と安定を目指している。中国国防政策は防衛を基礎。多極化によって常に進歩。相互依存も増大。習近平主席は全人類は運命共同体だと
●共通・持続可能な安全保障を追求。文明観の差異を克服する壮大なビジョン。中国の英知を反映。中国はWIN-WINの関係の新しいモデルを追求。対立ではなく協調、互恵関係、国連憲章や国際法を尊重。

●冷戦期のゼロサムゲームを繰り返えさない。共通の基盤を見出し平和発展追求。一国で安全保障を確保できない。他の犠牲で自らの安全保障を追求できない。自らを守りながら、他国の安全保障を受け入れ。
安全保障のためには同盟ではなくパートナーシップを追求すべき仮想敵国や第三国を対象にすべきでない。正義を支持し、友好関係を追求すべきと確信。中国は途上国に多くの支援を提供し、客観的・中立的な立場から建設的な役割を。

発展途上国だが積極的に国際貢献
中国は積極的に国際的責任を果たしている。グローバルな問題にも。国連平和業務に3万人以上を24のPKOミッションに参加。今年初めて59の艦艇を派遣、6000隻の船舶保護
HA/DRにも。フィリピンの台風、MH不明機の捜索、エボラ対策、モルディブへの飲料水供給、イエメンの自国民救出の際には外国人も保護ネパール地震への緊急支援・医療支援。PLA医療支援は18カ国に。

安全保障枠組みへの取り組み
2015 Shangr China2.jpg共通の安全保障の追求。二国間・多国間の協力50カ国以上と演習を実施。CUES演習を南シナ海で、航海航行の安全共同演習を地中海で開催、ARF-DiREXにも災害支援ユニットを派遣。アフガニスタン、スーダンで地雷除去の技術支援
●相互の信頼・対話の強化。中国は徐々に「新しい軍・軍関係」の構築を目指す。ASEANと協力・信頼の拡大し中・ASEANの非公式の国防会議。SCO、ADMM、ARFにも積極的に参加

中国は近隣諸国とのパートナーシップを重視。14の隣国のうち12国と国境画定。海洋紛争がある場合には、大局的な安全保障の理解を考慮。法的根拠があっても、自制して行動。南シナ海は全体的には平和で安定し、航行の自由は担保
南シナ海における岩礁の埋め立ては、防衛上のニーズと国際的な責務を果たすため。海上の捜索救難、災害救援、海洋科学調査、漁業サービス支援。国連の海洋調査にも協力。灯台の設置も安全に寄与。以上の建設事業は国際法に沿っており、第三国を対象にしない

言わせてもらおう!
Admiral Sun Jianguo.jpg中国は依然として世界最大の途上国。それでも国際的責務を果たす。世界の安全保障に寄与するため、安全保障協力を進める。永続的平和追求。中国の核心的利益は断固として守る。各国の軍と協力しながら、国連憲章・戦後の国際秩序を守る。
各国はダブルスタンダードや無責任な発言を控えるべき。共通の安全保障を追求すべき。対話・協議の重要性。意見の違いの調整の必要性。SCO, CICA, ARF, ADMM+などを通じて、安全保障のアーキテクチャをつくるべき。

●中ASEANの危機管理枠組み、日中の海上連絡メカニズム、海と空と安全のための努力を継続。大小問わず安全保障を担保すべきだが、小国は挑発的な行為をすべきでない、地域の安全保障を自国の利益のために乗っ取るべきでない。
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追記第2弾! カーター国防長官講演
神保謙:慶応大準教授の「実況ツイート」を参考に
https://twitter.com/kenj0126

カーター講演の原稿はこちらに
https://www.iiss.org/-/media/Documents/Events/Shangri-La%20Dialogue/SLD15/Carter.pdf

「日本は東南アジアへの関与を深化。日米同盟は多くの地域で協力が可能に more and beyound」
「(埋め立て問題に)中国の意図に疑問。埋め立ての即時停止、軍事化に反対」、「中国は未曾有の活動ををしている。米国の立場は、全ての領有権主張国が同海域での埋め立てを中止し、軍事化を中止し、平和的解決を目指すべき

情勢認識と米国の決意
2015 Shangrila2.jpg●シンガポールを訪問し、昨日は首相と国防相と会談した。この後はベトナムとインドを訪問し、新たな国防協力に合意する予定だ。また先月には、日本と韓国を訪問し、国防関係を推進した。その他にもアジアの多くの関係国と関係を強化している

米国の力強い関与でアジア太平洋の平和と繁栄継続が可能に。安全保障枠組みは包摂的であるべき。集団で対応すべき。問題には、威圧でなく協力によって利害を追求すべき
●過去70年アジア太平洋は成長を継続。アジア太平洋は世界経済の中心で、貿易の拡大が基礎。貧困は削減。自由と民主主義も拡大。米国経済の強靭さ、イノベーション、大学、軍の優位性の担保

米国はアジアへの「リバランス」の次の段階にコミット。軍の役割の多様性、次世代の技術への投資、海空軍の無人システム、長距離爆撃機、レーザー兵器、電磁レールガン、宇宙・サイバースペース用の新システム、予想外のサプライズなものもある。DDG-1000Zumwalt、E-2D、攻撃潜水艦、P-8等、アジア太平洋に最新装備を継続提供
米国は超党派で「リバランス」にコミット米の財政状況にかかわらず、同盟・パートナー国とともにアジアの安全保障に関与。全ての国が台頭する機会を提供する。

アジアの複雑な安全保障環境。北朝鮮、エネルギー、海洋・空域の自由なアクセス、気候変動、貿易投資関係、テロリズム、サイバー攻撃、麻薬密輸問題などがある。これらの問題が地域の成長を阻害する危険性がある。共通の利害関係を明確に認識することが重要だ
アジアは欧州のNATOとはことなり、共通の安全保障体制があるわけではない。安全保障はこの地域の全ての国々の共通の責任国際法・ルール・規範を守り、同盟を強化し、連関性を強化すべき。

この地域における指針
2015 Shangrila.jpg第1は紛争の平和的解決、海洋航行・飛行の自由。全ての国は安全保障の選択を強制されないことが重要。
第2は制度の強化。ASEANの中心性は今後も維持。米はASEANへの関与継続。米は国防アドバイザーをASEANに派遣中。HA/DR。

第3は米国の同盟国等との関係。これはCorner Stone。同盟の近代化で進化する脅威に対応し、地域・グローバルに拡大する。安倍総理のもとで、日本は東南アジアへの関与を深化。日米同盟は多くの地域で協力が可能に
米韓同盟も朝鮮半島の抑止力に貢献。米豪の共同訓練。インド・ベトナムとのパートナーシップを強化。インドとAct East方針を強化。3国間ネットワークも重要に。日米豪(含む防衛技術・インテリジェンス協力)、日米印(Maritime Security)等。

第4は海洋安全保障の強化シンガポールにLCSの展開。捜索救難。ベトナムの沿岸警備隊を支援、マレーシア陸・空部門との協力、フィリピンの沿岸警備隊構築への支援。Maritime Domain Awarenessの強化を進める。新しい海洋安全保障の新たな方針を策定。
第5は協力・連携の強化と習慣化。米国の域内の共同訓練・演習の増大。域内のリスクは意志疎通増大で低減可能。米中の軍事交流の強化。空対空の危険削減措置の推進。これは地域全体のアセットとなる。HA/DR能力も向上させる。

ベンガル湾におけるロヒンギャ問題には、迅速な行動が必要。マレーシア、インドネシア、タイと米国等と協力を評価。

中国の南シナ海での「埋め立て」に
Jimpo.jpg国際貿易にいかに重要かを認識。TPPは重要で米国もしっかり関与を進めている。南シナ海の安全保障には全ての国が共通の利害。海域を不安定にしたり、現状変更をする行為を強く懸念。既成事実を作り上げる行為には深い懸念。(←写真はツイート速報の神保・慶応准教授

●南シナ海で飛び抜けて早いペースで埋め立てをしているのは中国。驚くべきペース・範囲・規模で、この地域に緊張が生み出されている。今後の軍事化に懸念し、多くの誤算の原因にねることを深く憂慮している。米だけの懸念でなく、地域・世界の懸念である。中国の意図に疑問
●米は南シナ海の全ての紛争の平和的解決を望んでいる。埋め立ての即時停止、軍事化に反対。南シナ海の問題に軍事的解決はありえない。この地域の安保体制に中心的役割を果たすASEANの役割を期待、今年中に行動規範の締結を望んでいる

●南シナ海の外交的解決を重視・支援。ADMM+やASEAN拡大海洋フォーラムなど重要だ。米国は今後も関与を続けていく。紛争予防・危機回避のために日頃より協力・対話を続けていくことが重要。地域安全保障アーキテクチャの連携性(コネクティビティ)強化

質疑応答
Q:中国軍幹部からの質問
中国への批判は建設的ではない。南シナ海における航行の自由は全く問題ではない。中国の行動は平和を脅かしていない。南シナ海の継続的な平和の理由は、中国が抑制を続けてきたからだ。同海域で警戒・監視活動など挑発を続けているのは米国ではないか?

カーター長官の回答
●南シナ海では複数の国々が領有権を主張しているが、中国は未曾有の活動ををしている。米国の立場は、全ての領有権主張国が同海域での埋め立てを中止し、軍事化を中止し、平和的解決を目指すべき、という立場だ。米国は従来より警戒監視活動を以行っており、何ら新しい活動ではない。
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追記第1弾!
序章:カーター長官が中国に強い言葉を
Hawaii.jpgハワイ時間で27日、第14回アジア安全保障会議のためシンガポールに向かう途中、ハワイでの太平洋軍司令官の交代式に出席したカーター国防長官は、「out of step:歩調を乱す; 調和しない」との言葉を用い、南シナ海で埋め立て基地を急拡大中の中国を牽制しました

27日付defense-Newsは、「カーター長官が就任後の3ヶ月間の中で恐らく最も強い表現だ」と報じています

カーター長官の「事前に準備された」挨拶文より
中国は、国際規範と地域のコンセンサスを乱している(調和しない)。それは、アジア太平洋の規範でもある国際規範であり、本件や他の長年の係争案件に対し非抑圧的なアプローチを望むいう地域のコンセンサスである
(China is out of step with both international norms that underscore the Asia-Pacific's security architecture, and the regional consensus in favor of non-coercive approaches to this and other long-standing disputes," Carter said, later adding that the US "will remain the principal security power in the Asia-Pacific for decades to come.)
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2015 Abe.jpg今年のシャングリラ会合webサイトは、29日のシンガポール首相演説まで、日本の安倍首相(昨年基調講演:今年は不参加)や海上保安庁の巡視艇の写真で溢れており、日本の国防に関する最近の積極的姿勢が大きな注目を浴びている様子が窺えました

なお今年の中国からの参加者は、PLA副参謀総長Sun Jianguo海軍大将(孙建国:国際問題担当)で、国防相クラスの参加はありません。2013年から同じレベルで参加です。
ちなみに今回は、河野統合幕僚長が制服組として初めてパネル討議に参加予定で、注目です

IISSシャングリラ会合webサイト
http://www.iiss.org/en/events/shangri-s-la-s-dialogue

会議の概要と進行
2015 Shangrila.jpg●本会議は、英国の民間研究機関IISSが主催する非公式の会議ですが、アジア太平洋のほぼ全てと、欧州主要国の国防大臣が一堂に会する点で、「アジア最大の安全保障イベント」とも言えます
●注目の的であるカーター米国防長官は、一人で一つのセッションを担当しますが、他国の大臣は複数で登壇し、パネル討論のような形式になります。また、複数のセッションが同時並行で行われる時間帯も設けられています

●討議やパネル討議には、アジアの安全保障に関する複数のテーマが設定されており、講演やパネル討議で登壇した国防大臣等には、会場に詰めかけたマスコミや一般参加者から多数の質問が投げかけられます。
特に、中国軍人が米国防大臣にかなり「辛辣」な質問を投げかけることもあり、民間主催の会議ならではの「歯に衣着せない」質問が飛びます

Shangri-la-D.jpg●会議の期間中、バイの会談も複数セットされます。2014年には日米韓の3ヶ国国防相会議が設定されました。今年は30日に日韓国防相会談(4年ぶり!)が設定済み。日米や米韓会談も行われると思います
●このようにシャングリラ会合は、民間研究機関主催とは言え、今やアジアの安全保障状況を反映する大きなイベントとなっています。ちなみに中東では、同じIISS主催の「マナマ会合」が毎年バーレーンで開催されています

日程の概要
Kawano.jpg29日は夕食会とシンガポール首相の基調講演
●実質の会議は、カーター国防長官による30日朝9時(現地時間)からの講演でスタートし、その直後の3カ国大臣パネル討議(アジアにおける新たな国防協力)に中谷防衛大臣が、インド及びインドネシア国防相と共に登壇

30日の午後3時からは、河野統合幕僚長が制服組として初めて登壇し、部門別のパネル討議(インド・太平洋地域のエネルギー安保の課題)に、豪州外交通商大臣や石油会社幹部やIISS研究者と共に参加
中国のJianguo副参謀総長は、31日朝9時からのパネル討議(アジア太平洋地域の地域秩序強化)に、NZとドイツ国防相と共に登壇予定

今年の注目点
2015 shangri-la.jpg●なんと言っても、カーター国防長官が「名ばかり太平洋リバランス」と揶揄されるアジア太平洋政策を、どのようにアピールするかが注目されます。個人的には、米国の施策に併せて言及されるであろう「同盟国等への期待」や「役割分担」に関する発言が気になります
新しい政策が打ち出されるとは思いませんが、中国に対しては少しは強い表現が出るかもしれません。最近良く聞かれる「TPPが重要だ」的な発言がメインにならないことを祈るばかりです。

最近の日本の取り組みを、各国の国防大臣や専門家がどのように評価するかも注目です。中国や韓国以外から、日本を警戒する発言が出るとは思いませんが、IISSの司会者やスポンサー企業(朝日新聞)や会場内から「誘導質問」があるかも知れません
●日本を警戒する発言が出た場合、日本のプレスが大々的に報じると思いますのでご心配なく・・・

スポンサーから中華系企業撤退
2015 Sponser.jpg●会議主催者であるIISSのチップマン所長は、研究者と言うよりは「商売人」としての「がめつさ」で有名。シャングリラ会合のミニ版を東アジアで開催しようと、日本をはじめ各国に打診し、お金を出させてIISSが儲けようと画策しているとか
スポンサー企業は、昨年の10社から中華系のメディア資本2社(鳳凰網とフェニックスTV)が撤退して8社に。ちなみに、鳳凰網は全世界の華人のためのポータルサイトでした

●なお、日本からは継続して三菱商事と朝日新聞社がスポンサーになっています。恐らくスポンサー特権でしょうが、朝日新聞の加藤洋一記者は、米国防長官への質問者に毎年指名されています。

今後、可能な範囲で少しづつ、このページに追記していきます
いきなりの暑さで、気力が萎えていますが・・・
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新しい太平洋軍司令官ハリス大将関連
「ハリス大将が上院で語る」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-04
「次期PACOM司令官はP-3搭乗員」 →http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-09-23-2

IISSシャングリラ会合webサイト
http://www.iiss.org/en/events/shangri-s-la-s-dialogue

ちなみに過去のシャングリラ会合記事は・
「2014年会合」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-05-27
「2013年会合」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-31
「2012年会合」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-05-25
「2011年会合」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-06-01
「2010年会合」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-06-05

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米軍事衛星打ち上げにSpaceX参入許可 [米空軍]

Elon Musk1.jpg26日James空軍長官は、SpaceX社のFalcon 9ロケットを国家安全保障用の衛星打ち上げ候補として承認すると発表しました。
この決定により、2006年12月にLockheed Martinとボーイングが共同創設した「United Launch Alliance」誕生で独占状態となった打ち上げを、約10年ぶりに複数候補企業が担当可能となりました

確かこの決定に至るまでには、一度米空軍が申請を却下した後、SpaceXが不服を申し立て、すったもんだで再審査を開始し、2年掛けて今回の「許可」が降りた経緯があったと思います
改めてSpaceX社のElon Musk社長(CEO)の執念と強い思いを感じます。

Falcon 9ロケットの性能とか、どの程度の受注可能性があるのかよく分からないのですが、「蟻の一穴」になる可能性を秘めた出来事です

James空軍長官は声明を発表し
Falcon 9.jpg●これは米空軍と国防省にとって極めて重要なマイルストーンである
●この決定により、軍事衛星打ち上げの「resiliency:強靱性・弾力性」が向上すると共に、高価なロケット打ち上げのコストダウンが期待される

●米空軍は打ち上げ参入に関する審査のため、150名の人員と70億円以上を投入し、125項目に及ぶ詳細な審査を行った
●この審査には、2800項目もの要求事項、3回の試験発射、160項目の衛星打ち上げ用のインターフェイス要求、主要な21個のサブシステム審査、700項目の経費審査等が含まれ、米空軍が打ち上げに使用しても大丈夫かを技術的に確認した

SpaceX社のElon Musk社長(CEO)は
●この決定は、安全保障用の衛星打ち上げに競争原理を持ち込む重要な一歩である。
●我々は米空軍が我が社に寄せてくれた信頼に感謝し、空軍のために貢献出来ることを楽しみにしている
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経緯を十分に把握せず、Falcon 9ロケットと「Atlas」や「Delta」ロケットとの差異を説明出来なくて申し訳ありません
一般報道も出ると思いますので、参考にして頂きたいと思います

Elon Musk2.jpg重厚長大で参入障壁が無限大に高い典型的分野」と経済学の教科書にも載っていそうな衛星打ち上げ産業ですが、ここに風穴を開けたのがSpaceX社のElon Musk社長(CEO)です
民間企業の経験も豊富なJames空軍長官としては、この機を生かし、競争原理によるコスト削減を図りたいのでしょう

米軍事衛星打ち上げが露製ロケットエンジンに依存の問題
「露製エンジンを何機まとめ買い」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-30-2
「米国安堵;露製エンジン届く」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-08-22
「露副首相が禁輸示唆」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-05-22
「露製ロケットエンジンがピンチ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-03-18-1

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中国海軍分析の集中検討会 [中国要人・軍事]

CMSI.jpg18日の週に2日間に亘り、米海軍大学の中国海洋活動研究所の主催により、中国海軍の増強状況と課題を議論する会議が開催され、同大学のエリクソン教授をはじめ、多くの専門家が分析を披露したようです。
なお同記事のタイトルは、エリクソン教授の発言を引用しつつ、「中国海軍は進歩しているが、やるべき事はまだ多い」となっています

24日付Defense-Newsが概要を報じていますので、海軍用語で理解出来ない部分も多いのですが、参加専門家の発言を、何時ものように「適当につまみ食い」でご紹介します

Andrew Erickson米海軍大学教授
●中国海軍の状況を表現すれば、非常に多くの活動が同時並行で行われており、その成果も現れている。しかし、この複雑で容易でない分野に置いて、これらの努力を実際の能力発揮に結びつけるには、多くの事が今後成し遂げられなくてはならない。希望がないわけでは決してなく、彼らは前進を続けている。しかしそれは長く困難な道である
AndrewEricksonUSNWC.jpg●(会場の多くの参加者の共通認識→)水上艦艇も潜水艦も、対水上艦艇の作戦に極端に重点を置いて構築されつつあるように見える。新分野で進歩がない訳ではないが、我々が確認出来る大きな成果はない模様

●(会場の多くの参加者が指摘→)潜水艦の原子力推進機関は、中国海軍の今後の課題である。彼らは効率的で長寿命で信頼性の高く、静かな原子炉を備えた攻撃型潜水艦を多数欲しているだろう
●(会場の多くの参加者が指摘→)中国産業はガスタービンやディーゼルエンジンを製造可能だが、最高レベルのエンジンを製造出来るレベルにはない

●Yuan級潜水艦は、他海軍が実用化しているAIP機関の搭載に成功した
●更に中国は、日本やドイツのように、リチウムイオン電池推進の研究に取り組んでいる。まだ完成させておらず、具体的な動きも確認出来ていないが、中国は強い決意を持って挑んでおり、2020年までの完成を目指している

Christopher Carlson退役大佐
Admiralty Trilogy.jpgミサイルの射程とその多様性拡大は、米国軍や同盟国軍を今後更に苦しめることになろう。
●また、1500トン級の「Type 056 Jiangdao級」が少なくとも20隻以上が建造中か運行されており、同艦艇が近海で運用されると、より大型艦が遠洋に出て活動範囲を拡大するだろう

●長距離・長時間の運行を想定した原潜の建造は、中国で必要と見なされていない模様だ。攻撃原潜の建造が多くなるとも考えにくい。彼らは国家のプライドとして原潜の建造に取り組んでいるのではないか
●(会場の複数の参加者も指摘→)中国海軍は対潜水観戦が弱点であるが、水上艦艇に探査水深を変更出来るソナーを装備したり等の改善も見られる。今後も改善に取り組みだろう

James Fanell前太平洋海軍情報部長
(「中国海軍は海自を撃滅する任務を付与」と現役時に発言)
Fannell.jpg中国海軍は今後15年間は拡大発展を続け、2030年には415隻を有する巨大海軍になる。潜水艦を99隻、102隻の巡洋艦・駆逐艦、73隻の着上陸艦、111隻のミサイル艇等である。そして近海での積極防御能力と遠洋での作戦活動が増加し、平和維持活動等への参加も増える
●(会場の多くの参加者の共通認識→)艦艇建造能力が向上しており、モジュラー建造方式やロボット・3Dプリンタを活用し、国内設計の質向上に努めている

水上艦艇の増強による水上戦能力の向上が中国海軍の力点で、Luyang III Type 052D級(米のイージス艦ほどではないが、超音速巡航ミサイルYJ-18を備え十分な能力。第1列島線越えを図る装備)が切り札、Jiangkai II Type 054Aの大幅増強が目立っている

その他、会議での一般的見方
●(会場の多くの参加者の共通認識→)空母「遼寧」は空母運用の経験を積み、最適な空母を案出する役割
●何人かの専門家は、露のSu-27を元に開発されたJ-11は、将来の空母艦載機になる可能性を指摘

ジン級戦略ミサイル原潜は、2016年に核任務航海の開始が予期されているが、推進装置が未発達であり、多くの参加者はその性能を控えめに言及していた
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対水上艦艇戦を重視しているのはなぜでしょうか?
とりあえず得意分野から? とりあえず平時のプレゼンスを重視? 船乗りが、潜水艦や海軍航空族より力が強い? 

China-Navy4.jpgErickson教授が「まだ長く険しい道が・・」と表現したのは、現在の米海軍レベルを基準に比較した場合でしょうが、南沙諸島等での「着実な埋め立て工事」を見れば、高度な海軍力より手っ取り早いやり方を中国は心得ているような気もします

久々に「James Fanell」の名前を目にしました。中国海軍に関する「率直な発言」が原因で、太平洋海軍情報部長を最後に退役に追い込まれた人物で、中国海軍分析20数年の大専門家です
今後のご活躍に期待致しましょう

関連の記事
「正直なFanell大佐更迭」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-11-12
「同大佐の話題の講演」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-02-21

米国防省の中国軍事力レポート
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50748065.html

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主要研究者38名が国防予算改革を要求 [カーター国防長官]

open-letter2015.jpg4月29日、主要な政策シンクタンクの国防問題研究者38名が連名で国防長官と上下院軍事委員会主要メンバー宛の「公開書簡」を発表し、政治や議会による「対応放置」が原因で国防予算の不均衡是正が進まず、米軍事力の有効性や健全性を脅かしていると訴えています

同様の「公開書簡」は2013年6月にも発表(25名の連名)されていますが、2年前から主要研究者の懸念は変わらず、むしろ当時より変革の必要性は強まっていると訴えています。

「研究者25名が国防改革を要求」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-06-06

「個人的に」主旨に賛同して署名したメンバーには国防分野の主要な研究者が含まれており、CNASのフロノイ、CSBAのKrepinevich、AEIのイーグレン、Brookingsのオハンロン、StimsonのGordon Adams、CAPのLawrence Korb、CFRのDavidsonの他、CSISやAmerican University、Third Way等々からもお馴染みのメンバーが集まっています

他の国防政策に関しては意見の相違もあるが、この部分だけは皆の意見が継続して一致している」との分野は具体的に、「基地の再編整理:BRAC」、「文民職員の削減」、「福利厚生(compensation)予算の改革」で、その道の「通」ならではの指摘です

Open-let20152.jpg要求の中身は、予算案の大きな部分を占め固定経費化している部分の改革で、議員による地元への利益誘導を断ち切ったり、有権者の不評を買う「痛みを伴う改革」を求めるものです。

つまり、「大統領選が近づくと無視されるだろう問題点」と皮肉たっぷりに書簡が表現する代物で、繰り返しますが、最も根本的かつ本質的な部分で米国防省予算の課題となっている部分であり、是非頭に置いておきたい現実です

まず、基地の再編整理と閉鎖
過去5回実施されているのに、最後にBRACを行った2005年以降実現していない課題。最初の4回で年間約9000億円の経費節減を生み出し、2005年時には民主共和両党の支持を得て、年間4200億円の経費削減に貢献したのに・・。
Marine-okinawa.jpg●国防省の試算では、米軍基地の86%の面積を占める国内基地の内、約2割が余剰施設となっている状態が10年以上放置されている。国内の基地が放置されている中で、海外の米軍基地が大きな議論を呼びながら縮小されている中でである
●議会は早急に国防省と本課題に真剣に向き合い、過剰な国内施設の整理統合閉鎖を実行し、その分の予算を前線に配分すべきである

次に、文民職員の削減
●2001年から14年の間に正規兵は3%減少させられているが、文民職員は同期間内に、10%の76万人増となっている。昨年だけで3%も増加しているのだ。
●文民職員は重要な仕事も行っているが、2001年からの急増が増加分は、不必要な職員を生み出しているはずだ。更に指摘すべきは、同期間に外部委託会社の職員が70万人も増加している現実である

Medevac.jpg●国防省は部分的に文民職員の削減を行っているが、その削減が適切なものかどうかが不明確である。これは2014年に8兆円以上を文民職員に支払っている政策担当者に向けられるべき極めて重要な疑問である
●本件は会計検査院GAOも注視している。しかし、文民職員数の妥当性を検証するデータ提供に国防省が非協力的なことをGAOは厳しく批判している
●調査に協力するだけでなく、国防省は率先して組織の階層削減に取り組み、不必要な官僚機構を廃して最適な権限の領域を追求し、効率的な組織運営を目指すべきである

そして、福利厚生(military compensation)の改革
●現在の米国防省の福利厚生(military compensation and benefits)は、1970年代からほとんど変化していない。この間に対象者の年齢構成や学歴は上昇し、より低コストで満足度を向上出来る施策案も指摘される中でである
●福利厚生評議会も最近、時代の変化に対応した改革案で、移ろいやすい若者向けにアピールする施策や多様化する価値観に対応する手法を提言している

Pentagon.jpg●ただし本件に関しては、急増する負担も喫緊の課題である。1998年から2014年の間に、一人あたりの関連経費は76%も増加しているからだ。
国防省も経費上昇率を抑える「小手先の微修正」案を持ち出しているが、それさえも議会は取り上げようとしていない。議会は最低限、福利厚生評議会の提言を今年中に採決実行すべきである
●そして更に、米国の納税者にとって負担の少ない方法で、現役と退役者とその家族に、よりよいサービスが提供出来る最善の提案を吟味実行すべきである
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研究者達の書簡は最後に、上記3つの改革は、痛みを伴う不人気な分野で容易ではないと認めています。

しかし、「今年動かなければ、2017年の大統領選挙を控えて対処が遅れることは目に見えている」との危機感を持つべきだ・・・とも表現しています
そしてこの改革に取り組まなければ、又は失敗すれば、そのコストは計り知れなく大きくなり、前線兵士が将来の課題に対峙する備えを損なうと結んでいます

ちなみに、2013年6月の「公開書簡」に対し
下院軍事委員会の主要メンバーであるJim Cooper議員(民主党)は
Jim Cooper.jpg→「組織の枠組みを 超えた研究者たちの提言を賞賛する。しかし、この提言が実行される可能性はほとん ど無い。大多数の議員は、国家レベルの課題よりも偏狭な利害で行動しているからだ。また、軍事関係委員会のメンバーの多くは(選挙区に)軍の大きなプレゼンスが有ることを望む人間である」と語っていました

なお福利厚生「military compensation」については、
「研究者25名が国防改革を要求」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-06-06
に解説があります

関連の記事
「研究者25名が国防改革を要求」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-06-06
「4大研究機関が強制削減対処案」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-30

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C-17搭載レーザー兵器を2023年までに [米空軍]

Laser HEL.jpg22日付Defense-Techが、退任が決まったMica Endsley米空軍首席科学開発官へのインタビュー記事を掲載し、2023年までに航空機搭載レーザー兵器をC-17輸送機クラスで実現し、その後戦闘機クラス用に小形化を図っていく計画を明らかにしました

今年後半から地上での試験を開始し、2021年には最初の空中発射試験を計画しているようです。
レーザー兵器(エネルギー兵器)は、シンクタンクや米軍高官からも「game changing」な将来装備として期待する声が大きい装備ですが、具体的計画が初めて明らかになりました

それにしても、後任者が発表になってから、Endsley米空軍科学開発官は盛んに対外発信を行っています。先日は「無人機操縦装置が人間工学を無視した仕様になっており、操縦者のストレスと事故率を高める要因となっている」と語っていましたが、今後も率直な発言に期待いたしましょう

22日付Defense-Tech記事によれば
Mica Endsley.jpg●Endsley首席科学開発官(Chief Scientist)はMilitary.comとのインタビューで、エネルギー兵器開発の一環である航空機搭載HEL(High Energy Laser)の最初の試験を、米空軍のエネルギー兵器局が今年後半に行う予定だと語った
●米空軍報道官は、ホワイトサンズ試験場で同試験が行われると説明してくれている

●Endsley女史は、米空軍がC-17の様な大型の航空機で航空機搭載レーザーを運用開始し、小形化等の技術成熟を待って、F-15、F-16、F-35等の戦闘機クラスへの搭載を進める計画で、「2023年までに(C-17クラスで)運用可能態勢する計画を進めている」と語った
●空軍報道官は、亜音速、遷音速、超音速の多様なプラットフォームからのレーザー兵器の発射にも関心を持っているとの表現で計画を語っている

Laser 4.jpg●米空軍幹部は、エネルギー兵器が多様な分野、つまり、空対空戦闘、CAS、無人機対処、小型船舶対処、地上攻撃、ミサイル防衛等の分野で活用可能だと考えている
●また首席科学官は、現在の開発がレーザー主力の増加、照準や誘導の正確性向上に向けられており、「10キロワット級からから100キロワット級に」、「集積回路を活用し、レーザーを目標に照射継続できる技術の成熟」等に取り組んでいると語った

●Endsley女史は、現在の航空機搭載ミサイルが8発程度であるのに対し、レーザーは1ガロンの航空燃料エネルギーを用いて数千発の発射が可能だと語り、これがレーザー兵器の大きな利点だと強調した
●米空軍報道官は、最初の航空機搭載試験は2021年までに実施されると語った
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Laser 2.jpg記事は、Endsley女史へのインタビューを中心に、複数の関係者への取材も活用して構成されています。
ただ、複数の取材源の発言相互に矛盾はなく、米空軍が組織として力を入れて航空機搭載レーザー兵器に取り組んでいる様子が伺えます

2009年、当時のゲーツ国防長官は、B-747ジャンボジェット機の先端に弾道ミサイル迎撃用のレーザー兵器を搭載するプロジェクトを、「深刻な技術的問題と経費妥当性問題を抱えている。更にあんな大型機が敵のミサイル発射場所周辺で飛行するという、あり得ない前提で開発が進んでいる」と痛烈に批判して中止させました

その当時の反省が実を結び、現在に至っていると記事は紹介しています
細かな技術的課題を把握していませんが、日本でも検討してほいです

レーザー関連の記事
「特殊作戦C-130にレーザー兵器を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-01-31
「特殊部隊とレーザー」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-09-16
「米空軍の30年戦略」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-07-31

「ペルシャ湾で艦艇試験」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-13
「航空機自己防御レーザー」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-11-02-1
「米海軍レーザー兵器搭載へ前進」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-05-12

「CSBAビーム兵器へ投資を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-04-20
「レーザー兵器の開発動向」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-04-01

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自称「珍獣」栗田千尋がNATOで心境を語る [ちょっとお得な話]

Kurita4.jpg15日付「輝く女性応援会議:全ての女性が輝く日本へ」のオフィシャルブログに、日本人初のNATO本部要員として勤務することになった女性自衛官の栗田千寿さんが、「マイノリティだからこそ価値がある」との一文を寄稿されています。

「輝く女性応援会議」は、安倍首相が2014年3月に立ち上げた会議で、女性の社会進出を推進応援することを目的としており、同オフィシャルブログには週1回の割合で各界(男性や外国人を含む)の意見がアップされています

陸上自衛官である栗田千尋2佐については2012年6月に一度ご紹介し、国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)に軍事連絡要員として派遣中に「今でも、女性自衛官であることの意味を自問自答する日々が続いています」、「女性自衛官の価値の一つは、女性のもつ母性にあると思っています」と語る様子を取り上げました。

今回は、昨年12月から「日本人初のNATO本部要員として勤務」(もちろん女性としても初)している今の心境をご紹介します。いつも自然体で、いい感じの栗田2佐です。

日本人初のNATO本部要員として
Kurita1.jpg●現在、ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)で、事務総長特別代表(女性、平和、安全保障担当)の補佐官として昨年12月から勤務しています。
●初めての日本人職員で、アジア系職員が少ない中、なぜここにいるの?と不思議な顔をされ続け、最初はまるで珍獣になったような気分でした。(←左写真の赤い服の女性が上司の特別代表)

●初めは、自分に何ができるのだろう?と考え通しでしたが、珍獣でもいいじゃないか、と思い始めた頃、よく見たら周りも珍獣ばかりじゃないか、と気づきました。
●それぞれの言葉を話して、それぞれの理由でここに来ている。自分だけがマイノリティだと思えば不利に思ってしまいますが、「みんな」もそれぞれマイノリティなのかも!

「男女平等の自衛隊」で「何が出来るか?」
Kurita2.jpg中高は女子校で育ちました。「社会では男性の方が選択肢が多いみたいだから、できれば男性に生まれたかった。」と漠然と思いつつも、「女性だからこそできることが、この社会に絶対あるはず」となぜか確信しつつ。
●そして、突然知った「自衛官」という道。女性でも「幹部」になれる! 階級章をつけて勤務する、男女平等の自衛隊。このこだわりは男性に生まれていれば持たなかったのかもしれません。

●入隊してみると男女混成の訓練で、男性との体力的な差を痛感しつつ時には「多数が正義」なんだろうかと悩みつつ、女性だからこそ何か違う役割があるはずだと、いつも考えてきました。
●その役割が明確にわかったのは30代でPKOに軍事連絡要員として参加した4年前でした。女性要員の方が、現地住民への接触が容易になり、情報や信頼感を得やすい、また現地女性の励ましや参画のきっかけになり得るんだということを身をもって感じました。

「多様性は、組織や社会を強くする」
kurita22.jpg●世界には、紛争の影響を受けて、不安定な国がたくさんあります。そういった国々では、被害者の多くは女性ですし、平和プロセスの交渉などへの女性の参画が求められています。
●これこそが「女性、平和、安全保障」のニーズ。東日本大震災後の災害派遣において女性自衛官が活躍したのも同じだと思います。被災者の方々の、特に女性特有のニーズを聞いたり、入浴支援などで男性・女性の両方に配慮する活動をしたり。

●「女性がいると組織の活動の幅が広がる」と言われるのは、きっとこういうことなんでしょうね。これまで探し求めていた答えが見つかりました。
●「女性でもできること」ではなく、「女性だからできること」が ある! 上司であるNATO特別代表はこう言っています。「多様性は、組織や社会を強くする。だから女性の参画は重要なんだよ」と。

●ただの「マイノリティ」だけでは「変わった人」で終わってしまうかもしれませんが「マイノリティ」だからこそ組織や社会に「違う視点」を入れることができるし、それが今後求められていくんだ、と考えています。
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Kurita3.jpg栗田さんが「30代でPKOに軍事連絡要員として参加した4年前」に一つの「悟り」を開くまで、「できれば男性に生まれたかった」とため息をつき、「多数が正義」なんだろうかと悩みつつすごした日々を思うと、道を開いてきた女性の苦労に頭が下がります

現代の軍事組織が活動を求められる最前線において、「女性ならでは」の役割が有ることは栗田さんが指摘するように間違いありません。だからこそ、平時の軍事官僚機構の中で、女性をどのように位置づけるのかが課題なのでしょう。

栗田さんがこれまで活躍されたPKOやNATOでの仕事は、いわば「色物」のお仕事です。NATOから帰国後、巨大な陸上自衛隊組織が栗田さんをどのように活用するかが注目されます
・・と同時に、海空自衛隊が女性自衛官をどう位置づけるのかにも注目です。「多様性が組織を強くする」例を、他の方面でも是非実証していただきたいものです

栗田さんが3年前に語っていた、「女性自衛官の価値の一つは、女性のもつ母性にあると思っています」・・このあたりにも一つのヒントがあるように思うのですが・・・。もう少し具体的に栗田さんの意見を聞いてみたいし、メンタルケアの分野の専門家にも相談したいと思う今日この頃です

関連の記事
「2012年の記事:栗田2佐」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-06-11
「ある女性特殊部隊員の死」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-10-27

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海空軍共用の対艦ミサイルLRASM開発状況 [Joint・統合参謀本部]

LRASM44.jpg15日付Defense-Tech記事が、長距離対艦ミサイルの「真打」として米海軍とLockheed Martinが主に開発中の「LRASM:Long Range Anti-Ship Missile」の状況について、Lockheed関係者への取材記事を掲載しています。

LRASMは、米海軍FA-18のほか、艦艇の垂直発射機VLSや潜水艦の発射管、更に米空軍の爆撃機や戦闘爆撃機からの発射可能な自動又は半自動兵器で、対中国艦艇の切り札の一つと考えられています。

原型は今年から本格生産が始まる予定の長距離空対地ミサイルJASSM(Joint Air-to-Surface-Standoff Missile)で、共有できる分は活用して開発の効率化を図り、2013年から試験が開始されています
ただ細部は秘密部分が多く、その開発状況をご紹介するのは2013年11月以来となります

なおウィキペディアによる説明では・・・
→LRASMは、他の一般的な対艦ミサイルと異なり、GPSや戦術データ・リンクなど外部の情報システムとの連接が絶たれた状態においても、ミサイル搭載の測的システムにより自律的に攻撃を実施できることが求められている。
この測的システムは、明確な目標識別、移動目標に対する精密攻撃、敵対的環境における初期目標の確立能力を有するものとされている。これにより、このミサイルは、敵のハードキルを回避しうるよう設計されている

15日付Defense-Tech記事によれば
LRASM.jpg●米海軍はLockheed Martin社と共に、LRASM長距離自動対艦ミサイルをFA-18に搭載し、より遠方から目標を特定して攻撃する能力付与に取り組んでおり、2019年までの運用開始を計画している
●国防省のDARPAも加わっている開発では、艦艇や潜水艦からも自動又は半自動で発射攻撃できるように開発が進められている。海空軍とDARPAと企業は、少なくともこれまで3回試験を行っている。

射程やシーカー技術や誘導システムについてはほとんど明らかになっていないがLockheed関係者は公開値で射程200nmだと語っている。しかしこの値は実際の値よりかなり短く表現されているだろう
●またLockheed関係者は、LRASMが自動誘導技術を活用し、障害物を空中で避けて飛翔するよう設計されているとも話していた

LRASM5.jpg2013年8月に米空軍B-1B爆撃機から初の発射試験を行って成功したLRASMであるが、最も最近では、本年2月に加州の海上射場で発射試験に成功しており、企業関係者はB-1B用には2018年までに運用可能になるだろうと語っている
●米海軍はまた、(FA-18からだけではなく、)艦艇の垂直発射装置VLSからの発射試験をニューメキシコ州の砂漠で実施している。

●企業の開発担当責任者は「VLSからミサイルが損傷することなくスムーズに射出されることを確認しており、技術の成熟のため、更に数回の試験を予定している」と語った
●また同責任者は、「トマホーク巡航ミサイルが発射できる場所なら、どこからでも発射可能にする」、「LRASMに搭載するものは、現在の兵器庫には無い:What we bring with LRASM is not part of the inventory」とも語った

最終的にLRASMは、空軍のF-15EやF-35等にも搭載可能になるだろう
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LRASM2.jpg射程が気になるところですが、原型である空対地ミサイルのJASSMの射程延伸型JASSM-ERは、650NM(1160km)の射程を実現しており、同レベルが期待できると考えられます。
1000km以上なら、第一列島線外から中国大陸が狙えます

しかし、「autonomously or semi-autonomously」や「障害物を避ける」の意味が不明ですし、「What we bring with LRASM is not part of the inventory」も意味が良くわかりません
今後の情報に注目したいと思います(ネットで調べれば情報はあるようですが・・・)

LRASM関連の記事
「米軍は対艦ミサイル開発に力点」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-11-18
「ASB検討室の重視10項」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-11-04
「LRASMの試験開始」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-07-23
「新対艦ミサイルLRASM」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-19

「JASSM-ERを本格生産へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-17-1

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米空軍:無人機事故率は有人機の6倍 [米空軍]

Mica Endsley.jpg20日、米空軍の首席科学技術官であるMica Endsley女史は退任前の講演で、米空軍の無人機操縦者にストレスによる離職者が多い原因の一つは、人間工学を考えていない場当たり的な操縦システム設計にあると語りました

養成者数より離職者が圧倒的に多い米空軍の無人機操縦者問題ですが、心理学者ではない科学者がアプローチすると、このような表現になるのかもしれません
ただ、無人機の事故率が有人機の6倍との発言は考えさせられます。

21日付米空軍協会web記事によれば
Mica Endsley2.jpg●20日、米空軍の首席科学技術官(Chief Scientist of the U.S. Air Force)であるMica Endsley女史は、米空軍の無人操縦者が過大なストレスに悩まされている原因の一つは、「人間工学への考慮の無い」急造コックピットにあると語った
●Endsley女史は、無人機MQ-1リーパーやMQ-9プレデターの操作装置は「エンジニアがエンジニアのために作ったような仕様で、無人機操縦者のことを考えていない」、「表示ディスプレイは見難く、配置はでたらめで、操縦者が必要な情報を探して目を凝らすような代物だ」と表現した

●同科学技術官は、操作装置は無人機需要の急増に対応するため寄せ集められたような仕様であり、これが有人機より6倍事故率が高い原因の一つだろうとも発言した
米空軍は2017年に運用開始できるよう新しい操作装置を検討しており、いくつかの問題を解決するだろうが、virtual-realityで操縦クルーを包み込むような装置ではない。それを実現可能な多量の周波数帯を確保できないのだ

Mica Endsley3.jpg●Endsley女史は絶対必要だと言っているが、新操縦装置はRQ-4グローバルホークには準備されていない
●同女史はまた、無人機操縦者に特有のストレス、つまり日中は激しい緊張感を伴う戦闘に従事し、仕事後は子供とサッカーゲームに興じるような特異なメンタルストレスへの対処方法についても研究を行っている
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サイエンスではなくサイコロジー的なアプローチだと、有人機操縦者が給料、昇任、教育を受けるチャンス、職場環境等々の面で圧倒的に優遇される環境の中で、最前線のつらい任務と平穏な家庭生活の両極端の両立を迫られる不満を取り上げられるのだろうと思いますが・・・

MQ-9-2.jpg米空軍における「有人機の6倍の事故率」・・これをどう見るべきでしょうか。
そんなものだろう・・・ちょっと油断しすぎじゃないのか・・・民間航空路や市街地上空は飛行させたくない・・・遠隔操作の安全性はそんな程度。。などなど。
もう少し下げないと、今後無人機を民間航空路や本土上空を飛行させることは難しいのでは・・とも思います

無人機操縦者の問題
「無人機操縦者の離職加速」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-31
「無人機操縦者手当を2倍以上に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-01-17
「戦闘機族ボスがF-22,F-35等を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-16-1
「ハイテク無人機を支える馬の毛」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-10-29

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オスプレイを空中給油機で活用しては [ちょっとお得な話]

こんな時だからこそオスプレイの話題を!

本題の前に、野口健氏のツイート
→先日、米軍ヘリがネパールで墜落し複数の犠牲者をだしたばかりなのに、米軍オスプレイは救援物資を積み飛び続けている。昨日カトマンズの空港でオスプレイを見たが、一緒にいたシェルパ達が涙ぐみながらオスプレイに手を合わせて祈りを捧げていた
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Osprey Tanker.jpg4日付米海軍協会web記事が、米海兵隊がV-22オスプレイを空中給油機に仕立てるべく精力的に開発を行っているのに、米海軍は姿勢が不明確だと報じています。

昨年、米海軍は海兵隊と空軍に続き、オスプレイを空母への輸送機C-2Aの後継として導入することを決定しており、その他の輸送にも活用しようと考えているようですが、懸案の空中給油機については、未だ方向性が見えていないようです

まあ、米海軍のことは横目で見るとして、日本がオスプレイを空中給油機で活用するのは良い考えでは・・・と思ったしだいです

4日付米海軍協会web記事
米海兵隊の「Marine Corps’ 2015 aviation plan」によれば、海兵隊はV-22オスプレイを空中給油機にする「VARS:V-22 Aerial Refueling System」の開発を進めている
●VARS開発計画の目標は、米海兵隊の「Marine Air Combat Element」組織に空中給油能力を付加することで、まず戦闘機(FA-18やF-35B)に対する給油を狙い、更に他の飛行アセットに拡大することである

Osprey-Ocean.jpg●一方で米海軍報道官は、「オスプレイの能力活用については潜在能力を継続検討するが、米海軍の焦点はオスプレイを空母運用に適応させ、輸送能力を発揮させることにある」と語っている
●しかし現在、米海軍FA-18の飛行時間の2割は「空中給油任務」に投入されており、イラクとアフガンでの酷使で機体寿命が縮まる傾向にあるFA-18の延命を考える米海軍にとっては悩ましい問題となっている

●FA-18の寿命問題は、F-38の開発の遅れもあり、更に悩ましさを増している
●メイバス海軍長官は無人機の大幅役割拡大を示唆する発言を行っており、また空母艦載無人機に空中給油機能を担わせたい意向を海軍は匂わせており、UCLASS議論の動向が注目されている
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米海軍の空中給油機問題は海軍にお任せするとして、オスプレイの空中給油機を日本で活用できないでしょうか?
垂直離着陸が可能で運用の柔軟性があり、戦闘機からヘリコプターにも給油可能な任務多様性は、オスプレイ空中給油機ならではと思います

思いつきですが、いかが?

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米下院が日本への地上配備型イージス売却を促す [安全保障全般]

Aegis Ashore.jpg15日、米下院が予算案の付帯決議に、日本への地上配備型イージスシステム売却を許可するよう国防省に要求する内容を盛り込む決定を行いました。

上院でも可決しないと有効にはならずもちろん日本政府も未だ購入を決断したわけではありません(内々でどうなっているか知りません)が、民主&共和両党が同意して合意された下院の決定ですから、今後の動きが注目されます。

現状の地上配備イージスシステムは弾道ミサイル対応だけが可能で、艦艇用の最新イージスシステム(Baseline 9)のように、通常防空任務を同時に実施する能力はないようですが、ルーマニアやポーランド配備の地上型は2018年に能力向上されるようです
日本側の動きが良くわかりませんが、取り合えずご紹介します

18日付米海軍協会web記事によれば
Aegis Ashore2.jpg●下院軍事委員会戦略戦力小委員会のMike Rogers委員長が提案した、米海軍に日本への地上配備イージスシステム売却許可を促す付帯修正決議は、軍事委員会の両派の指導者により同意された
●決議は「既にイージス艦を保有しする日本が、地上配備イージス購入を決断したら、日米交互運用性の向上とIAMD融合の更なる促進に偉大な機会を与えることになり、戦力増幅効果を生み、米軍への戦力構成要望を多方面で緩和できる可能性がある」と表現されている

●関係者によれば、米海軍はこの売却許可を1年にわたり検討しているが、官僚仕事の鈍重さを示すように、FMS検討は長時間を要している。
●艦艇搭載システムより能力が劣る地上配備型の売却許可が遅れているのは、自宅納入用の大型住宅ローンを許可しておきながら、少額の車購入用ローンを認めないようなものだと関係者は非難している

Aegis Ashore3.jpg●しかし同時に決議は「国防省と国務省は共同し、FMSと地上配備イージスへの共同投資への問題点を明らかにせよ」、「戦闘コマンド司令官の要求と合致すれば、(検討を受け)大統領は同システムへの共同投資と開発に関するホスト国との合意形成に進むべきだ」とも記されている
●なお同決議は、現在進行中のルーマニアやポーランドへの地上配備型にも、通常防空システムを組み込むよう求めており、両国とも2018年に能力向上が完成する計画である
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同記事は「日本政府は地上配備型購入の最終決定をしていない」としており、それであればこの米国の動きは、日本のマスコミ目線では「フライング」なのかもしれません。

ペトリオットPAC-3より、遥かに要撃範囲が広いSM-3やイージス艦システムのほうが防衛能力上は良いでしょうが、それにしても初耳です。

米側から「co-financing」とか「co-development」とか言われると、反射的に腰が引けますが・・・。日本側の動きが良くわかりません

Aegis Ashoreと最近のBMD関連記事
「米BMD予算は悲哀を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-22
「地上配備型イージス」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-10-10

「日米韓がBMD情報共有へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-01-05-1
「あれ?韓国がPAC-3導入へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-11-13
「進化するイージスIAMD」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-05-09


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米と湾岸諸国サミットはF-35不売で低調? [亡国のF-35]

CAMP DAVID2.jpg14日米キャンプデービッドで、米国と湾岸諸国会議GCCの首脳サミットを行い対イランや混乱する中東情勢に対処する足並みぞろえを行った模様です。
共同声明はイランやIS問題もあり「共にがんばろう」的なものになっているようですが、色々な思惑も交錯しているようです

そんな中の一つが「F-35を湾岸諸国に売るか問題」ですが、イスラエルに気兼ねしている米国は、湾岸諸国会議GCC(サウジ、UAE、クウェート、カタール、バーレーン、オマーン)への売却に消極的であり、GCCは不満を募らせているようです

まず14日付Defense-Newsは
CAMP DAVID.jpg●サミット後の会見でオバマ大統領は「GCC諸国との安全保障に関する鉄の結束を再確認できた」、「共同宣言で触れたように、米国はGCC諸国と共に、国連憲章に沿って、GCCの領土に外部から脅威になるような勢力を抑止して対処する準備がある」と述べた
●共同宣言には「関係国は共に、安全保障協力の改善に努め、武器取引の迅速化に勤め、対テロや海洋安全保障、サイバーやBMD分野で協力を強化する」と記述されている

●また共同声明はイランを一つの脅威として取り上げ、「米国とGCC諸国は共に、イランによる地域不安定化の動きに対処する」と明示している
●オバマ大統領はイランとの核協議の進展を懸念するGCC諸国に対し、米国がGCCに背を向けることは無いと強調する一方で、「明確にしておくが、本サミットの目的は、イランとの対立を永続させるためやイランを軽視することではない」とも語っている

15日付米空軍協会web記事は
CAMP DAVID3.jpg●米国務省高官は、米国がF-35を売却しないからGCC首脳がサミットに来なかった、との噂は根拠の無い話だと訴えた。同高官は「我々は差し迫った課題について議論したのであって、F-35はその範疇には入らない」とも説明した

●軍需産業関係者は、F-35パートナー国や既にFMS契約している国以外の場合、今後どんなに急いでもF-35発注は2018年で、納入は2020年以降になると語った

更に別の米空軍協会web記事は
Ben Rhodes副大統領補佐官は「サミットでは、変化しつつある当地域情勢に対応するための能力構築について議論がなされ、非対称脅威への対応、対テロや海洋安全保障、サイバーやBMD分野の喫緊の課題がGCCのニーズだ」と語った
Ben Rhodes.jpg●また「我々は地域情勢に対応するため、広範な能力について検討しているのだ」とも述べた。

●別の政府高官は、GCC諸国に対し対ISやイエメン空爆等で消費した弾薬を補給する必要性について、「適切な結論に達した」と表現した
●またF-35に関しては「特定の装備品に関する大きな変化はなかった」、「GCC側の要望は会議の中で周知された」、「GCCの要望に我々は対応する」と表現した

●バイデン副大統領のColin Kahl安全保障補佐官は「サウジやUAEは、米空軍が保有しているものよりも優れたF-15やF-16を、保有また導入する計画がある」と語っている
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GCC諸国は、ほぼ産油国で「お金持ち国」です。なので、すぐ最新の戦闘機等のピカピカ装備をほしがります
ですが米国としては、もう少し脅威の実態を見つめ、体系的に装備や運用法を考えたらどうかと訴えているわけです

本当に米国政府幹部は忙しいです。ご苦労様です

「海外売込みに助言」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-27

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来日講演するCSBA理事長に質問したいこと! [ふと考えること]

Krepinevich4.jpg20日水曜日、笹川平和財団の主催により、シンクタンクCSBAの理事長であるAndrew F. Krepinevich氏の講演会が行われます。
演題は「米国の防衛戦略の将来と日米同盟」だったと思いますが、平日14時からの時間設定であり、いまだ日中は生活のために汗水流す「まんぐーす」にとっては難しい時間帯です

いつもお世話になり、勉強させていただいている身なので、時間が合えば仮に会費1万円でも参加したいところですが、今回は涙をのんで我慢することになります
そこで読者の皆様にお願いです! 誰かまんぐーすの代わりに、以下のような質問をKrepinevich氏に問うてもらえませんか?

質問時間はあまりなかったような気がしますが、日本人が確認すべきは、間違っても新ガイドラインや安保法制絡みの「視線の低い」巷の話題ではなく、純軍事的&地政学的な視点から、日本の国防をどうすべきかに関するKrepinevich氏の見解です

YamaguchiNDA.jpg要約すれば、対中国を考える際の「日本版A2AD」はどうあるべきか? 台湾にCSBAが提言した「非対称戦重視」は日本にも適応すべきか? 戦闘機重視で巨大陸軍保有の日本の国防投資をどう見るか? 等々です。

ついでに言えば、モデレーターの陸自OB山口昇氏(同財団参与)が、陸上自衛隊の組織防衛につながるような「誘導尋問」をしないかも良く監視お願いします!

では、CSBA理事長に質問したいこと!

「日本版A2AD」はどうあるべきか?
CSBA2ndjasbc.jpg日本に対する中国軍の脅威をどう捕らえるか? CSBAがエアシーバトルを提唱した2010年5月の報告書「AirSea Battle: A Point of Departure Operational Concept」に付言することはあるか?
●CSBAは米陸軍に対し、第一列島線で対艦&防空ミサイル部隊として活動し、ミニA2AD網を構成すべきと提言しているが、日本の地上部隊にも同様の働きを期待するのか?
●「日本版A2AD」の構築を重要だと考えれば、日本の海空戦力には何を期待するか?

台湾にCSBAが提言の「非対称戦重視」は日本にも?
CSBA-Taiwan.jpg2014年12月にCSBA発表の「Hard ROC 2.0」では、台湾に対し「戦闘機や潜水艦や大規模陸軍を重視した国防投資を根本的に改めよ」、「台湾は時間稼ぎと戦いの長期化こそが軍事戦略の中核だと認識すべき」と要求しているが、反応はどうか?
●同レポートではまた「ワシントンと台湾国民に対し、台湾が自国の防衛に強く引き続き関与しているとのシグナルを発信せよ」と訴えているが、台湾の国防に対する意識が疑われているのか?
●少なくとも日本の沖縄や南西諸島は、台湾と地政学的位置はほとんど同じ。日本がCSBAから同様の提言を受けるのは時間の問題ではないか?

戦闘機重視(巨大陸軍も)の日本の国防投資をどうか?
●日本が直面する軍事脅威の変化を踏まえ、抑止力向上のための方策を考えると、脆弱な戦闘機への投資偏重は大きな問題ではないか? F-35の投資は適切か?
●同様の前提で考えると、海空自衛隊(各4万人)に比し、陸上自衛隊(17万人態勢)は規模が大きすぎ、全体の中での投資比率がアンバランスではないか?
●同様の前提で、どのような分野に投資比重を移すべきと考えるか?
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Krepinevich.jpgKrepinevich氏が来日したのは、新ガイドラインや安保法制が話題の時期だからかもしれませんが、そんな「重箱の隅」議論は是非やめてほしいと思います

まんぐーすの質問に「?」の方もいらっしゃるでしょうが、他の人物ではなくCSBAの理事長が来るんです! 以上の質問以上に重要な質問があるとは考えられません(ちょっと言いすぎか)!

モデレーターの陸自OB山口昇氏(同財団参与)はシャープな人物で、数少ない発言力ある自衛官OBですが、2012年5月の時点で「米国で予算の強制削減は絶対起こらない。長く米国の国防議論を見てきた私の経験からして、同様の議論は過去限りなくあったが、結局は回避された」と自信たっぷりに公開討論で語っていた人物です

Yamaguchi.jpgつまり、最新の情勢フォローが不十分で、「昔取った杵柄」で勝負している部分がある人物です。
新ガイドラインや安保法制はフォローしているかもしれませんが、米国防省を巡る全般情勢やCSBAが最近発信している「軍事組織のあり方」や「改革の方向性」についてフォローしているか怪しいです
それと、陸自OBとしての誤った「組織防衛」使命感が顔を出さないかが懸念です

実り多き講演会を期待しつつ・・・
「講演会レポート」を期待しております

Krepinevich氏のバイオ
http://csbaonline.org/about/people/akrepinevich/

講演参加前に確認してほしい記事
日本が直面する軍事脅威の変化→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-12-30
衝撃の台湾戦略提言→http://crusade.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27
ヨシハラ教授の提言日本もA2ADを→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-09-18

再度:陸軍にA2ADミサイルを→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-10-30
副理事長:陸軍にA2ADミサイルをhttp://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-14
森本元防衛大臣の防衛構想http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-09-05
中澤1佐がT財団からhttp://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-12-10

最近のCSBAレポート
「次世代の制空を考える」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-15-2
「米の潜水艦優位が危機に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-13
「即応体制評価を再検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-09-10
「ASB議論の解説」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-03-15
「4大シンクタンクが共同提言」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-30

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次の米陸軍と米海軍トップ候補指名 [Joint・統合参謀本部]

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New-Army Navy top.jpg13日、カーター国防長官は次の米陸軍と米海軍のトップ、つまり陸軍参謀総長と海軍作戦部長(海軍はこの職が陸や空の参謀総長と同義の職名:CNO:Chief of naval Operation)の候補者をオバマ大統領が指名したと発表会見を行っています

つい先日、次の統合参謀本部議長と副議長の候補指名が行われたばかりですが、空軍を除く全ての軍種のトップが今年秋までには交替するようです。
良く背景はわかりませんが、陸軍は王道人事で、海軍はサプライズ感のある「初」人事のようです

陸軍参謀総長候補はMark Milley大将
Milley.jpg●現在は陸軍コマンド司令官。その前はDunford次期統合参謀本部議長候補の下で、アフガン展開NATO地上部隊の司令官を務めていた。もともとは戦車部隊出身だが、経歴の多くは歩兵部隊や特殊部隊で刻まれている
●カーター長官は会見で「彼の率直で優れた判断に強い印象を受けている。彼は指揮官としてわが国民に尽くしてきたが、今後も米陸軍を国のために更に尽くす軍へと導いてくれるだろう」と紹介した

●今年3月、Milley大将はタリバンとの捕虜取引で、行方不明だったBowe Bergdahl軍曹を取り戻したが、同軍曹を敵前での振る舞いが不適切であったとして処分した。
●一方、オバマ大統領が同軍曹の両親を訪問して帰還を祝福した中での処分決定であったため、大統領に失礼だと批判するものもあった

●1980年プリンストン大学卒(political science)のROTC出身であるが、承認されれば同大将は予算縮減と規模縮小の中、中東、欧州、アジア太平洋での任務に挑むことになる
●昨年10月の講演で同大将は、州兵と予備役兵を、正規兵と良く融合させることが重要だと発言している

海軍トップ候補のJohn Richardson大将は
●現在のグリーナート作戦部長に続く潜水艦乗り。現職は2012年11月から「director of Naval Reactors」「director of Naval Nuclear Propulsion Program」で、この職から作戦部長になるのは初めて

Richardson2.jpg●カーター長官はオハイオ級戦略原潜(後継?)の開発に功績のあった同大将について、「驚くべき指導者で大胆な思考家でもある。最近の海軍に関わる困難な決断の多くに関与している。米海軍の今後の舵取りに優れた種案を発揮してくれるだろう」と紹介した
●更にカーター長官は、同大将と仕事の機会が多いエネルギー長官のErnest Moniz氏の言葉を紹介し「もし人間クローン作成技術があったら、私はRichardson大将のクローンがほしい」と語っていたと紹介した

●匿名の関係者は「グリーナート作戦部長の最優先は戦略原潜とバージニア級攻撃原潜の建造ペース維持であり、そのために潜水艦乗りのRichardson大将を後継にしたのではないか」と語っている
米海軍協会のSheila McNeill前会長は、1982年海軍士官学校卒でMITの修士号を持つ同大将を「議会と海軍兵士を繋ぐ役割を果たす真の能力を持っている」と表現し、素晴らしいCNOになると語った

Richardson大将の経歴票
http://www.navy.mil/navydata/bios/navybio.asp?bioID=440

オハイオ級戦略原潜の後継計画
「次期SSBNの要求固まる」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-04-08-2
「オハイオ級SSBNの後継構想」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-01-25-1
「SLBMトライデント延命構想」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-04-13

米潜水艦関連の記事
「攻撃潜水艦SSNの将来」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-10-28
「バージニア級SSNの内部映像」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-09-10-1
「米潜水艦への女性配置」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-10-20
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先日の統参議長と副議長候補発表
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-05-02 

Richardson.jpg関心は海軍作戦部長ですが、「潜水艦乗り」が続くことに関する背景や評価は、今後色々な論評が出ると思います。もう少しいろんな意見を聞いて見たいと思います。
対中国で優位な分野に潜水艦分野があり、その部分を維持したいとの考え方は一理あるような気もします。

でも・・・一度でいいから「君のクローンがほしい」と言われてみたいものです。

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元英国防大臣「F-35は史上最大のwhite elephant」 [亡国のF-35]

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Harvey.jpg10日付英国「The Independent」web記事は、元英国防相(2010-2012)Nick Harvey氏がF-35を称して「もうだいぶ前に、史上最大のwhite elephantの一つになっている」が語ったと報じています。

「white elephant」は「不用品」「厄介者」「持て余し者」といった意味を持つ言葉で、「白象はタイでは神聖視され,飼うのに費用がかかったため,王が失脚させたいと思う臣下にわざと白象を贈った」との言い伝えから生まれた表現だそうです

また英国では、英国防省の主張とは異なり、2018年にF-35が運用開始するとは誰も信じていないとも報じています

10日付英国The Independent記事は
●英国防省は、既に当初計画の2012年より6年遅いものの、2018年までに英国海軍空母がF-35運用能力を獲得すると言っているが、元英国防相Nick Harvey氏は「not a cat in hell’s chance:そんな可能性は全く無い」と断じた
●更にHarvey元英国防相は「2020年までに運用開始が可能だと示唆するような発言でさえも聞いたことが無い」し、記者の質問に応え「もうずっと以前に、F-35は歴史上最大のwhite elephantsの一つになっていると言える」と言い切った

Michael Graydon.jpg●またF-35導入が最初に議論された頃の元英空軍参謀総長であったMichael Graydon退役大将は、英国が10機程度しかF-35の調達契約をしていないことを戦力面から「冗談としか思えない」と言いつつサウジ空軍以下の戦力だと嘆く一方で、
●F-35のコスト上昇について、「英国政府を根本的に考え方を変えない限り、F-35を調達し続けることは不可能になりつつある」と喝破した

●元海軍大佐でシンクタンクDefence Synergia 研究員であるJohn Marshall氏はF-35について、「英軍は英空母とF-35を組み合わせて2020年までに運用開始すると計画しているが、そもそも計画上36機のF-35を保有しているはずが、現状では12機しか確保できない状態にある」、「そんな機数では空母を守りつつ作戦遂行することは不可能である」と述べている
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F-35FrontB.jpg元国防相の発言日時や場所が不明ですが、最近の話なのでしょう
もしかしたら、英総選挙の結果を受け、多少「やけくそ」の思いがあったのかもしれません。

でも・・・英国防省が言い張る運用開始時期が「不可能」であることはその通りでしょうし、誰も話題にしたくない「話題」なのでしょう・・
話題にすべきなのに話題にしない・・・日本で誰がこの「亡国のF-35」を話題にするのでしょうか?  情けない限りです・・

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