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トルコ大統領訪中へ:防空システム交渉は? [安全保障全般]

Turkey China2.jpg28日、中国訪問直前のトルコ大統領が記者団に対し、トルコ防空ミサイルの選定に関し「中国側からの良い提案を期待している」と語り、中国での展開が注目を集めています。
また米国は、イエメンを支配する武装勢力と対峙するサウジを支援するため、新しいパトリオットPAC-3ミサイル弾を提供するようです

トルコの件は、トルコ初の長射程SAM(地対空&BMDミサイル)選定を巡り、2013年9月にトルコが中国製(CPMIEC社製:欧米から制裁を受けている企業)を選択したと発表して大きな問題となっている案件です。

Turkey China.jpg発表後、トルコの防空の半分以上を担うNATOシステムとの連接が出来ない中国製に反対する米国やNATOが多方面から説得に乗り出し、中国製SAM導入の具体的な交渉が進んでいない模様で、欧米制導入に向けた再検討の可能性も指摘されていたところです

エルドアン大統領の28日の「言いぶり」は、まだまだ中国製に興味がある「臭い」を漂わせており、欧米との交渉を有利に進めるための「ポーズ」だとの見方もありますが、技術移転や価格面で中国製有利との見方も有り欧米との交渉術の面も気になるところです

28日付Defense-News記事によれば
●中国への公式訪問を前にトルコのエルドアン大統領は記者団に、トルコ初の長射程防空&ミサイル防衛システム導入に関し、中国側との交渉を再活性化させるような発言を行った。
同交渉はここ数ヶ月間、ほとんど停滞状態にあると言われていたところである

Erdogan3.jpg●同大統領は「交渉プロセスの当初、中国側の提案は最も魅力的だった」、「その後、様々な展開が有り、横やりや枝葉の話(some snags)もあった」と語った
●更に大統領は「より充実した提案がある事を期待したい」とも記者団に語った

2013年9月、トルコは欧州European EurosamのAster 30や、レイセオンのパトリオットを退け、中国CPMIEC社のHQ-9システムを約4000億円で導入すると発表していた
しかしその後交渉は煮詰まらず米国やNATO諸国からは、情報流失防止の観点からNATO防空システムと中国製システムは連接出来ないと警告を受けていた所である

サウジへ最新PAC-3弾600発提供へ
●29日、米国務省はサウジへの最新PAC-3弾600発のFMS輸出を了解し、議会に許可するよう求める手続きに入りました
●サウジ政府は最新PAC-3弾に併せ、試験用弾8発、テレメトリキット、誘導計算コンピュータ、発射機改修キット等の関連装備を要望している

PAC-3 Saudi.jpg●最近の報道では、サウジが現在保有しているPAC-3弾が老朽化して信頼性が低下し、イエメンを支配する武装集団「Houthis」が発射したイラン製スカッドミサイル対処で「不具合」があった伝えられている。
●米国務省の発表は、イランとの核協議合意が図られた直後に説明のためサウジを訪問したカーター国防長官の帰国直後に行われた

●米国の関係部局DSCAの発表は、老朽化して維持が困難になりつつあるサウジ保有のパトリオット弾を近代化し補給するものだと説明している
●DSCAは、ミサイル弾提供には最大で5年間必要だとし、関連装備も含めた製造、配備、システム点検、訓練や兵站支援態勢の確立に時間が必要だと説明している

●FMS輸出が承認されれば、約30名の米国政府関係者と約40名の契約企業関係者がサウジで具体的作業に入る
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PatriotMS.jpg世界は様々に動いています
全くくだらない日本の「安保法制」議論など耳にすると、頭や心や精神が腐敗するのでは・・・と懸念する今日この頃です。

トルコの交渉術を横目で眺めつつ、イスラエルと並んでイランとの合意を非難するサウジと米国の関係をご紹介しました。
ところで・・・日本が保有するPAC-3弾は大丈夫なんでしょうか???

トルコの防空システム問題等
「NATOと連接しない」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-20
「4度目の延期」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-07-04
「トルコが中国企業と交渉開始?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-09-27
「対IS空爆作戦にトルコ協力へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-07-24

中東のBMD強化施策
「まもなくUAEにTHAAD」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-07-26

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中国海軍:南シナ海で大規模射撃演習 [中国要人・軍事]

China National Day parade3.jpg中国メディアを引用したロイターによれば、28日、中国海軍艦艇が100隻以上参加し、緊張高まる南シナ海で「実弾射撃訓練」を行った模様です。

航空機も含めた大規模なものだったようで、米国等が非難している「埋め立て島」からも射撃が行われたとの情報も流れているようですが、ロイターは「細部場所は不明」と・・・

28日付ロイター報道によれば
28日、緊張感が高まっている南シナ海で、中国海軍が海上戦闘能力を高めるため、実弾射撃訓練(live firing drill)を行った模様です
Drill at South China Sea.jpg●中国国防省webサイトに引用された新華社通信によれば、海軍艦艇100隻以上の他、数十機の航空機、第2砲兵のミサイル大隊、情報戦部隊が参加した模様

●演習では、ミサイルや魚雷が発射され、海軍防空能力や早期警戒能力が確認された模様。新華社報道は「迅速な対応能力を向上させた」と報じている
報道は、演習が南シナ海の何処で実施されたかを細部特定していない
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とりあえず、速報まで!
ロイターは情報源を「state-backed China Military Online said in a report posted on the defense ministry's website.」と表現しています

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米空軍幹部達がエネルギー兵器を語る [Joint・統合参謀本部]

Laser HEL.jpg28日、エネルギー兵器(DEW:directed energy weapons)を語る催し「Directed Energy Summit」が企業とシンクタンク主催で開催され、複数の米空軍幹部がその可能性や期待される用途について語っています。

エネルギー兵器と言えばレーザー兵器をイメージしていたまんぐーすですが、EMP兵器も含めて多様な広がりがあるようで、少し反省の意味を込めてご紹介致します。既にご承知の方には、余計なことかも知れませんが・・・

催しの主催者は、民間軍事会社「Booz Allen Hamilton」とシンクタンク「CSBA」で、少なくとも米空軍幹部と関連の下院議員が参加し発言しているようです

28日付Defense-News記事によれば
●同サミットに参加した米空軍幹部達は皆、DEWは前線兵士のオプションを飛躍的に増やす可能性を秘めており、これを活用して必死で軍事力の向上を図るべきだと訴えた

Etter NORAD.jpg●米本土の防空を担当する北米航空コマンドWilliam Etter司令官は、「我々は、911同時多発テロ当時と同じ兵器しか保有していない。DEWでkineticとnonkinetic、致死性と非致死性双方のオプションを使用可能にしたい」と語った
●またEtter司令官は「いつも航空機を撃墜する必要は無く、引き返すように仕向ければ良いこともある」とも述べ、現在はミサイル等の破壊兵器を主力にしているが、例えば局所的なEMP効果を兵器化することで、装備の電子回路をダウンさせたり、建物や携帯電話の電源を断にしたり、熱や音響で群衆を追い払うことも考え得る」と想定出来る効能を語った

●またEtter中将は、ミサイルを数発搭載するスペースで、DEWを数百発発射可能なシステムが搭載可能になる可能性があるとも表現した。
●そして同中将は、DEWは通常兵器に比して、悪天候や夜間でも強靱だとも語った

他の見方と課題
Heithold-AFSOC.jpg●米空軍特殊作戦コマンドのBradley Heithold司令官も、「殺害することが常に必要では無く、相手の行動を阻止することで十分なこともある」と語った
●またHeithold中将は、人質救出作戦を例に挙げ、敵の携帯電話や車両を不通非稼働にし、応援を呼んだり追跡される可能性を排除する事が出来るとも語り、必要度の極めて高い能力だと訴えた
●更に同中将は、航空機を狙って飛翔する兵器やミサイルをDEWで無効化する例にも触れ、特殊部隊が敵支配地域に突入する際の防御能力として重要性を主張した

●米空軍戦闘コマンドACCのJerry Harris副司令官は、レーザー兵器の即時性を取り上げ、ミサイル等だと効果発揮までに数分必要だが、DEWだと数秒で効果を発揮可能で、敵からの反撃を懸念することも減ると述べた
一方で前述のEtter司令官は課題にも触れ、DEWの射程と他への被害極限について述べた。つまり、敵に命中しなかったDEWが地上や他の友軍機にどの程度影響を与えるか等について、理解を深める必要があると指摘した

関連下院議員もDEWを推奨
Lamborn.jpg●コロラド州選出のDoug Lamborn下院議委員は、兵器の効率性に敏感な議会の状況に言及しつつ、費用対効果の高いDEWに大きな期待を寄せた
●同議員は、「現在は5万円の脅威に5千万円の兵器で対処しているが、例えばレーザー兵器では必要な電力を得るための僅かな燃料代だけですむ」と表現した

●また同議員は、「米国は創造性と革新で世界をリードする必要があり、その技術優位で外交上での国益を確保する必要がある。DEWはその先端を行く技術発展の穂先である」とも述べた。
●しかし同時に、予算の強制削減が発動されるようなことがあれば、DEWも優先的な扱いを受けられなくなると懸念を示した。
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エネルギー兵器(DEW:directed energy weapons)については、もう少ししっかり勉強しなければ・・・と危機感を持っております
Laser 2.jpg特に、「DEWは通常兵器に比して、悪天候や夜間でも強靱だ」(lasers and other directed energy systems are more resilient to firing in bad weather or at night compared to conventional weapons)との表現は、その意味を確認する必要有りと思います

米軍人も最近は明るい話題が無いため、DEWで夢を見たいのかも知れませんが、日本の我々よりは基礎知識や現状を踏まえて語っているのでしょうから、もう少し勉強しないといけませんね
夏休みの課題と致しましょう。

レーザー関連の記事
「米国DEW兵器開発の課題」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-06-23
「まずC-17搭載レーザー兵器を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-05-23
「特殊作戦C-130にレーザー兵器を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-01-31
「特殊部隊とレーザー」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-09-16

「米空軍の30年戦略」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-07-31
「ペルシャ湾で艦艇試験」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-13
「航空機自己防御レーザー」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-11-02-1

「米海軍レーザー兵器搭載へ前進」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-05-12
「CSBAビーム兵器へ投資を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-04-20
「レーザー兵器の開発動向」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-04-01

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米海兵隊F-35Bが初期運用態勢IOC宣言! [亡国のF-35]

7月31日Dunford海兵隊司令官は、米海兵隊のF-35B部隊(VMFA-121 )がIOC初期運用態勢を確立したと宣言しました
http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/2015/07/31/f35-operational-marine-corps-joint-strike-fighter/30937689/
●同部隊は10機のソフト「2B」を搭載したF-35Bを保有。
同部隊は2017年に予定する岩国への展開に向け、更に訓練を重ね、統合戦力の一翼を担えるよう努める
●海兵隊は420機のF-35を導入予定340機の垂直離着陸B型と80機の空母艦載C型
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F-35B-test.jpg27日、海兵隊報道官が最初のF-35B型部隊に対する「ORI:運用態勢確認:operational readiness inspection」を終了し、海兵隊司令官に報告され了承されたなら7月末までにIOC(初期運用態勢:initial operational capability)確立宣言が行われる模様だ、との声明を発表しました

まぁ・・・何とか「つじつま」を合わせるようですが、使用できる兵器は2種類だけで、初期も初期のソフト「2B」も不具合を残したままでの宣言になりそうです

28日付米空軍協会web記事によれば
Dunford6.jpg●(恐らく27日)米海兵隊報道官のPaul Greenberg少佐は、7月13~17日の間にアリゾナ州でORIが実施され、点検チームの報告を海兵隊航空部門担当Jon Davis副司令官がDunford司令官に説明し、了承されれば7月末にも初期運用態勢IOCが宣言される見込みだとの声明を発表した
●ORIの対象部隊は「VMFA-21」で、ソフト「2B」を搭載した機体で行われた

●ORI点検は操縦者と整備員両方を対象として実施され、学科試験、整備実技や管理態勢、シミュレータ飛行試験、5種類の作戦任務飛行で行われた
●間もなく統合参謀本部議長に就任するDunford司令官にとっては、海兵隊司令官として最後の大きな判断となろう。

空軍用F-35Aの機関砲試験やっと開始
F-35 Gun.jpg空軍用のF-35A型が、加州エドワード空軍基地で機関砲の地上試験を開始した。試験は同基地の「ITF:F-35 integrated test force」が実施している
●ITFは、順調にいけば地上テストが8月に終了し、9月末から飛行試験が開始される見込みだと説明した

●F-35は、従来の4世代機(F-15やF-16)が搭載していた「20mm弾」より口径が大きく威力が強い「25mm弾」を機関砲に使用する
●試験は機体適合試験用の機体AF-2型機を使用して行われており、機関砲自体は独立して機能確認を終えている。

●地上試験では、機内格納ドアが適切に開閉するか、機関砲が設計通り回転するか、射撃時のガスが排出されるか等々が確認される
●関係幹部は今年年初に、2017年までに戦闘に投入できるよう試験を進めたいと語っていた

なお3月に米空軍ACC司令官は
3月6日、米空軍戦闘コマンド司令官であるカーライル空軍大将(3月25日、日本から叙勲を授与された特別な人物)は、当初の段階では「BIG SAR」と呼ばれる地上捜索監視レーダーや「小口径精密誘導爆弾:SDB-II」が使用出来ず、F-35は「先進」装備を用いての地上部隊支援CASが実施出来ないと説明した
Carlisle-ACC4.jpg●また同司令官は、その様な最新装備を運用するには、2021年に導入されるであろう「Block 4 software」まで待たなければならない、と付け加えた
●なお、F-35の機関砲である「GAU-22」も、2016年から数年遅れで使用可能となる見込みである。

●海兵隊は垂直離着陸型のF-35Bを今年2015年後半に運用開始するが、その時点で使用可能な兵器は2発のアムラーム(AIM-120)と2発のGPSまたはレーザー誘導精密爆弾だけで、地上部隊支援CASに最適な兵器ではない
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まだ、2発のAMRAAM(AIM-120)と2発のGPSまたはレーザー誘導精密爆弾しか使用できず、CASや対テロに必要な「小口径爆弾」や目玉の地上監視レーダー「BIG SAR」が使用できないF-35Bですが、IOC獲得の模様です

機関砲についてカーライル司令官は、「(修正後の当初計画)2016年から数年遅れで使用可能となる見込み」と語っていますから、記事の2017年はまず不可能なのでしょう。
「25mm弾」ですか・・・また弾種が増え、複数の弾を扱う現場の負担が増えるわけですね・・・

叙勲カーライル大将がF-35に言及
「不完全でも運用開始へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-10

カーライル大将に「旭日大綬章」
http://www.mod.go.jp/asdf/pr_report/conferment/
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僅か3ヶ月:U-2がOMS装備で通信中継機に [米空軍]

U-2 OMS.jpg22日付で Lockheed Martin社は、僅か3ヶ月余りの間に、大ベテランU-2高々度偵察機に標準化された異なるOpen Mission Systems (OMS)装備を7種類も搭載し、飛行試験を6回も実施し、成果を確認できたと発表しました。

このOMS装備とは、機体とのインターフェースや機材形状を標準化して定めておくことでモジュラー化可能にし、最新装備(PCやセンサーやデータ処理装置等)の機体への導入や更新を容易にする取り組みです。

Lockheed M.jpgまたOMSは、多様な企業が標準化された機器を競争して開発することを促し、価格の低下を促す効果も期待されています

今回はU-2偵察機が対象ですが、複数の無人機もOMSを導入しており、センサーやデータ処理装置のアップグレードに貢献しているようです

22日付 Lockheed Martin社発表によると
●加州パルマデールで僅か3ヶ月の間に、U-2偵察機にOMS化された搭載品を7種類もテストすることに成功した。これは米空軍が推進するOMSビジョンを支援した6回の飛行試験を支援することで達成された

●John Clark先進開発部長は「この試験は、通信中継機能をOMSコンセプトで導入した装備の融合でダイナミックに実現することに焦点を当てたものである」と語っている
●更に同部長は「この試験により、OMS標準が米空軍の将来の技術的基礎を、迅速に効率的に高める可能性を証明できた」とも表現した

U-2 OMS2.jpg●試験では、U-2に搭載された複数の周波数通信を融合し中継する装置を通じ、米空軍のF-22、米海軍のFA-18、長距離対艦ミサイルLRASM模擬のデータを相互に共有することが出来た
●更に、これらの海空軍アセットのデータは、地上部隊のRover地上データ管制センターとも共有され、発射後のLRASMに最新の目標位置データ等を伝達した

●Lockheed Martin社は、米空軍のOMSビジョンと、我が社の民生有用技術の早期活用方針を組み合わせ、飛行試験中に既存の他システムをリセットすることなく試験を遂行し、技術の安定性を証明した
●これにより、我が社がOMSコンセプトに沿ってハードとソフトと開発に貢献できることも示すことが出来た
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2つの意味で重要な試験・取り組みだと思います。

U-2Flight.jpg一つは、まさに記事が示すように、Open Mission Systems (OMS)とのコンセプトの元、標準化によるモジュラー化により、最新の技術を軽易に安価に導入し、アセットの陳腐化を避けて技術進歩の恩恵を最大限に享受する「仕組み」を導入できた点です

もう一つは、衛星や地上のデータ中継装置が被害を受けた場合の代替としての航空アセット活用です。
米空軍だけでなく米海軍も、無人機にOMSを積極的に適応する姿勢で、国防省全体で10種類の無人機がOMSコンセプトで、センサーやデータ送受信装置の作成に取り組んでるいるようです
細部が明らかになりにくい分野でしょうが、しっかり「文化として」根付かせて頂きたいものです

老齢でも大人気U-2偵察機の記事
「最新機よりU-2がいい」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-09-23
「在韓米軍トップ:U-2が良い」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-03-26
「U-2はあと40年活躍?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-02-16
「U-2が引退できない」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-06-22-1

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FA-18追加購入を巡るペンタゴン内紛!? [Joint・統合参謀本部]

F-18.jpg22日付米海軍協会web記事が、2016年度予算案で国防省が要求リストに含めていない12機のFA-18追加購入について、米議会が前向きな動きを見せる中、追加購入によって他の予算が削減されるとを懸念する国防省と、「買ってくれたらラッキー」との思いの米海軍の姿勢に乱れが生じていると指摘しています

そんな微妙なタイミングの22日、FA-18を製造するボーイングが、近い将来の追加購入要望に応じられるよう、現在製造中の2015年予算分の最終発注のはずだった15機を「ゆっくり製造」することで、生産ラインを2017年末まで維持すると明らかにし、波風を立てています

22日付米海軍協会web記事の概要は
初期型のFA-18が中東やアフガンで当初計画以上に酷使された事を受け、機体の痛みが激しく海軍首脳は懸念を深めており、海軍トップのグリーナート大将は3月議会で、「3個飛行隊分36機が不足する恐れがある」「追加購入によって部隊のリスクを緩和できる」と語っていた。
●複合材を多用するFA-18の寿命見積もりは難しい点もあり、現在定期修理入る機体等の状況を分析中で、寿命見積もりは来年夏までかかる見込み

FA-18.jpg●本来、2月に国防省が議会に提出した2016年度予算案には、FA-18の追加購入は含まれていない。
●しかし3月に議会が各軍種に、予算枠の制限で予算案に含めることが出来なかった要求を優先順位を伏して提出(submit an Unfunded Priorities List to Congress)することを求め海軍は12機のFA-18を同リストに入れた
米海軍は同リストを議会に提出した際、国防省の方針沿い、「本要求を犠牲にして、このリストの項目に予算を付けるべきではない」とのレターを付している

ボーイングは生産ラインを当分維持する施策を採った理由を、「米海軍や諸外国から可能性のある購入要望に応えるため」と説明している
●外国で購入可能性があるのは、今後数ヶ月以内に機種決定を予定しているデンマークや、ある中東の国も購入に向け米海軍と協議を行っている模様だ

両院軍事委員会等の動きは?
上院と下院の関連4つの軍事関連委員会は、全てが12機のSuper Hornet購入に賛成の意向を示しており、予算法案の文案の細部検討を行っている
●しかし国防省は他の予算項目を犠牲にしてFA-18追加購入に向かうこの動きに警戒感を示し、7月初旬に両院軍事委員会に追加購入中止を求めた

F-18CV.jpg21日、米海軍報道官は「FA-18の追加購入により、部隊の運用リスクを緩和できる」「FA-18に関心を示してくれた議会を評価する」との3月の議会証言を再度繰り返した後、「正規予算案の項目を満たすことが優先だ」と付け加えた
●議会の予算小委員会が、追加購入を正式に予算法案に盛り込むことを決定するのは本年末である。両院の軍事委員会は、予算支出を命じることが出来るが、その分の予算確保はしない。(つまり他の予算を犠牲にし、国防省は命ぜられた予算執行を行う義務を負う
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米海軍や議会の軍事委員会がFA-18を求めるのは、空母艦載機不足のリスクを避けたいこともありますが、FA-18や電子戦機型F-18G Growlersを分厚くし、中国防空網突破の構えを強化したいこともあるでしょう

そしてもちろん、見通しうる将来における厳しい予算環境を念頭に、F-35の調達数を削減せざるを得ないことも、計算にあるのでしょう
いろいろな意味での「先行指標」として、注目したい米海軍FA-18 Super Hornet追加購入の話題です

FA-18関連の記事
「機体疲労深刻:FA-18」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-06-07
「なぜ追加でF-18が必要?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-15
「35歳FA-18の将来方向」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-12-15

戦闘機を巡る海空軍の火花!?
「海軍と空軍が共同で戦闘機検討?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-30
「ステルス機VS電子戦機」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-04-22
「母機よりも搭載装備を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-07-11

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米陸軍参謀総長:対ISには10~20年必要 [Joint・統合参謀本部]

Odierno7.jpg17日、8月に退役予定のOdierno米陸軍参謀総長が記者会見を行い、質問に答えて「対ISは10~20年の問題であり、2年の問題ではない」と表現しました。

更にオバマ政権関係者がよく用いる「3~5年」も否定し、軍事力だけでは解決できない問題だと率直に語りました。
一方でオバマ政権の姿勢通り、問題は地域諸国軍で対処されるべきで、米軍は支援する立場だと語っています

17日付Defense-News記事によれば
●Ray Odierno陸軍参謀総長は17日記者団に対し、「私の考えでは、対ISは10~20年の問題であり、2年の問題ではない」、「どのくらい困難な問題かを適切に表現できないが、解決に長期間を要する問題だとは言える」と語った
Odierno8.jpg●オバマ政権関係者も、対IS作戦開始直後から長期を要する作戦だと語っているが、8月に退役する同大将は「政権関係者は3~5年必要と言うが、私はIS撲滅にはもっと長期間を要すると思う」と答えた

●参謀総長は問題の一端を指摘し、純粋に軍事的手段だけでは解決できない問題だからと指摘し、「成長しつつあるIS撲滅は軍事的問題だけではなく、経済的問題であり、外交問題であるからだ」と表現した
●更にOdierno大将は「穏健派と過激派の争いでもあり、完全にISをイラクやシリアで確保している地域から根絶する能力を持つことである」とも述べた

●予算削減や米陸軍への影響についての質問に同大将は、「予期される予算環境に置いては、米陸軍は求められる全てをの任務を遂行できない」と答えた
●対ISに関してはオバマ政権の姿勢と同じラインで答え、対ISの戦いは主に地域諸国軍によって遂行されるべきで、中東諸国が問題解決に当たる必要がある。「米国はその問題解決を助けるべきだ」と答えた
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IS対処は中東のお話で、これをアジアに無理矢理結びつけるつもりはないですが問題解決はその地域の国が行うべきで、米国は支援する立場だとの「表現ぶり」が目立つようになっています

主に地域諸国軍によって遂行されるべき」とか「米国はその問題解決を助けるべき」との表現は、シャングリラ会合(アジア安全保障会議)でも、米国防長官がもう少し「やんわり」と訴えていました。

2015年アジア安全保障会議の特集記事
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-05-28

Odierno.jpgシャングリラでは「安全保障は全ての地域諸国の共通責任」、「同盟近代化で脅威に対応、同盟の適応範囲はグローバルに拡大」とアジア諸国に語り、日本に対しては「日本は東南アジアへの関与を深化」、「日米同盟は多くの地域で協力可能に」とカーター長官は表現していましたが・・・

退役が目前のOdierno大将は、より率直に「心の内:In my mind」を表現したのでしょう・・・
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トルコ軍基地を使用し対IS空爆開始へ [安全保障全般]

Erdogan-Turky.jpg複数のトルコ報道によれば、22日トルコ政府は、これまで米国等からの要請を拒否続けてきた方針を覆し、対IS空爆を実施する多国籍軍機がトルコ空軍基地を利用することに同意した模様です。

同じく報道によれば、トルコの方針変更はトルコ軍に死傷者が出たことが影響しているようです
また、トルコ空軍機が24日未明に対IS空爆を開始したとの報道もある模様です

24日付米空軍協会web記事によれば
数ヶ月にも及ぶ交渉の末トルコ政府は、米軍及び多国籍軍機が対IS空爆のためにトルコ空軍基地(Incirlik Air Base)を使用することを許可した模様である。複数のメディアが報じている
obama.jpg●これら報道は、22日付でホワイトハウスが「オバマ大統領がトルコ大統領と協議し、対IS作戦に関する協力深化について話し合った」と発表した後から見られるようになった

米国務省高官はトルコ日刊紙Hurriyetに対し、「同空軍基地は対IS作戦に8月初旬からオープンになるだろう」と語った模様だ
●同紙はまた、トルコ副首相も22日、アンカラの報道陣に「米国代表団とのミーティングで、多国籍軍による対IS作戦を支援する件について、幾つかの合意を行った」と語ったと報じている

●トルコはこれまで、シリアの反政府戦闘員の訓練支援には同意していたが、米国主導の多国籍部隊がトルコ軍基地から空爆を発進することは拒否してきた。
●トルコ政府の方針変更は、トルコ南部のKilis郡で、シリアからの砲撃トルコ兵3名が死傷した件が契機だと、トルコ政府系通信社が23日付で報じている

トルコ外務省が同国F-16によるIS空爆を発表
F-16 turkey.jpgトルコ外務省は、27日早朝、トルコ空軍機がISに対して3カ所の空爆を行ったと発表した
●トルコ首相府も、24日朝3時12分にトルコ空軍基地(Diyarbakir)を離陸したトルコ空軍F-16による攻撃で、推定35名のIS武装兵士と司令部施設2カ所を破壊したと発表した

●同外務省の声明は、「トルコ空軍部隊は対IS作戦任務を付与された」、「作戦目的はトルコの安全を守ることに加え、IS支配地域の一般住民の安全を高めること」と表明している

トルコ軍機も対IS参戦か(24日産経電子版)
●トルコからの報道によると、シリア領内にあるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の拠点3カ所に対して、24日未明、トルコ軍が空爆を実行した
●イスラム国に対して、トルコ軍による空爆は初めて。(中東支局)
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新たに米軍の主要指揮官になる候補者が、承認を得るため米議会の軍事委員会に続々出席して発言していますが、皆が口を揃えて「ロシアの脅威」を一番に訴えているようです
決して他を軽視しているわけではなく、今のロシアはこれまでとは異なる・・・と言いたいのかと

turkyPM2.jpgそんな折り、対ISに新たな展開で、朗報です。ISの様な「異様な集団」には、多少の利害を乗り越え、緩やかでも多くの国が協力すべきだと思います。
トルコもお尻に火がついてきたものと思われます。

トルコの防空システム選定問題
「NATOと連接しない」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-20
「4度目の延期」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-07-04
「トルコが中国企業と交渉開始?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-09-27
「トルコは中国製を選定か?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-06-24

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KC-46Aは固定契約予算を大幅超過へ [米空軍]

KC-46A2.jpg17日付ボーイング社の発表によれば、経費固定契約で開発製造に取り組んでいる「米軍3大重要事業」の一つKC-46A次期空中給油機が、燃料系の不具合で約650億円の追加経費が必要になるようです。

KC-46Aの経費固定契約は、当初の18機(総計は179機の計画)と製造工場立ち上げで約6000億円($4.9 billion)のプロジェクトですが、機内電気配線の不具合で既に約330億円の追加経費を投入しており、合計で1000億円近い「契約外」追加経費を強いられています

20日付米空軍協会web記事によれば
KC-46A1.jpg●約6000億円($4.9 billion)の経費固定契約のKC-46Aプロジェクトだが、昨年の段階で政府は恐らく7200億円($5.9 billion)は総計で必要だろうと予測していた。その時点でボーイングは、電気配線以外で追加の不具合は無いと主張していたが・・・
機内電気配線の不具合は、配線のシールドが不十分でかつ密集しており、被害を受けた際の残存性や代替性が確保されていない点が問題であった。

●ボーイング関係者は、燃料系統と電気配線以外の問題による追加経費の可能性について問われると、コメントを避けた
●少し前までは数ヶ月前倒しで進んでいたが、燃料系統と電気配線のトラブルにより、KC-46Aの開発は8ヶ月遅れとなっている完全な形のKC-46Aの初飛行は今年年初に計画されていたが、現時点では8月に設定されている

最初の18機を2017年8月までに納入するため
Muilenburg.jpg契約では、ボーイング社は最初の18機を2017年8月までに納入することとなっている
●17日の声明で同社は、燃料系統システムの改修にあたり「契約スケジュールを守りつつ、製造・技術的な対応をするための経費」だと説明し、「(経費追加は)残念だが、顧客のためにスケジュールを守るためだ」と述べている

●追加経費には、燃料システムの再設計費、再設計に対応する工場の変更経費、設計変更の試験と承認経費等が含まれる
●ボーイングのDennis Muilenburg社長は、「やるべき事ははっきりしており、長期的視点でKC-46A計画の価値を信じている」とコメントしている。
●同社は、空中給油機の潜在的市場は9兆円以上と見込んでいる
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先日、韓国空軍がKC-46Aではなく、エアバス社のA330型空中給油機を選択したとご紹介しました。
A330型は既に、英国、UAE、サウジ、シンガポール、豪州で正式採用され、印と仏も検討中だそうです。一方、KC-46Aは未だ「米空軍」以外に売り手が見つからないとか・・・

Muilenburg2.jpg固定経費契約(fixed-price contract)ですので、ボーイングが追加経費を負担します米国防省との間では・・・
仮に日本がKC-46Aを選択したとして、追加経費の分がずっしり加重される恐れ有りですね・・・

ボーイング社の公式発表
http://boeing.mediaroom.com/2015-07-17-Boeing-to-Recognize-Charge-for-the-KC-46-Tanker-Program-in-Second-Quarter

「韓国はA330に決定」
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-07-01

米空軍によるKC-46A選定のゴタゴタ記録
「KC-X決定!泥沼回避可能か?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-02-25

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Forbes「対中戦略なし」とKrepinevich辞任 [中国要人・軍事]

Forbes-CSIS.jpg21日、CSISで行われた第5回「South China Sea Conference」で基調講演を行った
Forbes下院議員(シーパワー&戦力投射小委員長)は、オバマ政権のアジアリバランスの方針姿勢は評価しながらも、明確な戦略が無いと訴えました

そんな折り、「エアシーバトル」など対中国軍事戦略を種々提言し、5月に来日講演を行ったCSBAのKrepinevich理事長が、22年勤めたCSBAトップの座を来年3月に辞任すると発表しました。後任者は、2016年3月までにKrepinevich氏とCSBA理事会のメンバーで探すとのことです。

同氏は「個人的な思索と執筆にもっと専念したい」との事ですので、ますます発信に期待したいと思います

Forbes下院議員(軍事小委員長)は基調講演で
Forbes議員は、南シナ海での米海軍プレゼンスと地域同盟国等の訓練装備充実の必要性を訴え、更により戦略を明確に策定せよと主張した
●中国による南シナ海など太平洋地域での「強硬な主張」に対処するため、米国は「winning strategy」を策定し定義すべきであると、軍事問題に関する有力議員であるForbes議員は述べた

South China Sea.jpg●Forbes氏の発言は、中国が南シナ海での埋め立て地に火砲等を設置していることを米高官が認めた事も背景にある
●同議員はまた、中国の沿岸警備組織「海警」が米海軍の強襲揚陸艦のような形でその様な役割を果たすようだとの見解を示し、「海警の艦艇数は、今や米海軍より68隻少ないだけだ」と警戒感をあらわにした

Forbes氏は、対中国の米国戦略を米国民やアジアの同盟国が分からない状態にある点を強調し、「アジア太平洋リバランス」との言葉は良いが、戦略があるようには思えないし、少なくとも明確でない、と語った
●同時に同議員は「必要なwinning strategyは、強いプレゼンスで相手を抑止することであり、中国に敵対したり、中国との関係改善を追求するものである必要は無い」と訴えた

●更に「戦略が無ければ、勝利に向かっているのか、そうで無いのかさえも把握出来ない」、「勝利とは相手の負けを意味するものでは無く、地域や相手を含む両者をより良く導くものである」とも表現した
●またマケイン上院軍事委員長が予算案の文書に盛り込んだ、南シナ海周辺諸国に軍事訓練や装備を提供する基金を設ける案も紹介した。インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム等が対象である

CSISの当該イベントwebページ
http://csis.org/event/fifth-annual-csis-south-china-sea-conference

CSBA理事長が来年3月辞任へ
20日付CSBAサイトの発表
krepinevich6.jpg●CSBAの「CEO」であり「president」であるAndrew Krepinevich博士は22年間も同職を務めたが、来年の早い時期に退任することとなった。
●Krepinevich博士の替わりを果たせる後任を探すことは容易ではないが、CSBAは広範な調査を行い、CSBAに求められている役割や立場、所属する研究者のためになる人材を求める

Krepinevich博士コメント
より多くの時間を、私が最も喜びと感じる仕事に充当したいと考え、2016年3月に「president」を退任します。その仕事とは、国防政策や戦略に思索を巡らし書くことであり、関連の議論に加わることです。
●今後数ヶ月の間、CSBA理事会の皆さんと、私の後任探しをすることを楽しみにしています
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Krepinevich氏の言葉、「多くの時間を、私が最も喜びと感じる仕事に充当したい」は、民間シンクタンクと言えどその組織経営や運営が大変が業務である事を伺わせます
研究資金の確保、スポンサーのご機嫌伺い、個人の主張と組織人としての立場の相克等々・・・の苦悩が伺えます

innovation.jpgCSBAトップを退任後のKrepinevich博士が、日本の国防政策に対し、どのような見解を述べるかが楽しみです。
でもその前に・・・日本はどうしたいのか? どのような「世界観」や「政策」や「大戦略」を日本は持つのかを説明しないといけないかも知れません。大きな視点から・・・

CSBA理事長関連の記事
「Krepinevich来日講演」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-06-27
「陸自OBがCSBA論文に便乗」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-07-12

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無人機操縦者の確保策:3年我慢で有人機可 [米空軍]

James4.jpg15日、James空軍長官らが米空軍の無人機操縦者育成や勤務状況について語り、不足する無人機操縦者の確保と「引き留め」策についても明らかにしました

今年4月にカーター国防長官が、無人機による連続哨戒点を「65」から「61」に削減する事を許可し、10月には「60」にまで低下する模様ですが、まだまだ無人機操縦者の確保は困難が続きそうです

カーター長官によ哨戒点削減発表は、2016年度予算案説明に付随するものでしたが、「情勢」と「無人機操縦者の不足」と両方の理由を背景に挙げていたと記憶します

無人機操縦者は有人機の4倍飛行
UAV-cookpit.jpg●James空軍長官は講演で、新卒採用者にパイロット教育することで、今後1年間で80名の無人機操縦者を確保出来るだろうが、この数は必要人数の半分強に過ぎないと語った。必要数が要請出来ない理由は教官要員の不足で、実戦任務が多く、教官に経験者を充当出来ないと背景を説明した
●また空軍長官は、戦闘機操縦者の年間飛行時間が平均250時間であるのに対し、無人機操縦者は900時間飛行任務に就いており、6日間連続勤務や職場での拘束時間が13時間が常態になっていると述べた

●無人機操縦者の「引き留め策」として、6年以上の経験を有する操縦者が5年又は8年の勤務延長に合意する場合は、年間180万円のボーナスを当該期間支給する施策を実施している
●更に空軍は議会に対し、無人機シミュレータや管制装置、関連施設用に120億円の予算を要求している。また部外の文民教官を雇用する予算も要求に含まれている
●また空軍長官は、無人機を自動で離着陸出来れば人員を削減出来ることから、本方面での技術開発にも投資をしたいと説明した

アメとムチ:3年我慢で有人機可
MQ-9-2.jpg●James空軍長官は15日付の文書で、今後1年間に操縦コースを卒業する80名には、これまでとは異なり直接無人機任務についてもらうと明らかにした。同時にその代わり、平均約3年間の無人機任期を終えた後は、有人機に戻れる道を確保すると述べた
●長官は「無人機MQ-1/9の成功は優れた空軍兵士によって達成されたが、操縦者の直接供給が無いと、今後その成功にはリスクを伴う」と説明した

●Karns米空軍報道官によれば、平均3年の無人勤務を終えたものに有人機への道を確保する制度の過去の経験(2009年から2011年)によれば、無人機任務に残ったのは3割だった
●また報道官は、米空軍の現在の任務遂行状況からすれば、年間300名の操縦者を養成する必要があるが、190名しか養成出来ていないと語った
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引き続き米空軍の「もがき」が続いています。
現在は、無人機操縦者を有人機パイロットの仲間として位置付けていますが、そうすると自然と「上下意識」や「格差意識」が生じますし、異なる性格のものを同グループで扱うことから生じる違和感が内部に生まれます

UAV cockpit2.jpg一層のこと、全く異なる呼び名や管理とし、無人機操縦者には一般軍人とは異なる組織文化を適応するのも一案かも知れません。
部下は持たず、無人機運用技術者として個人個人で管理され、技能と資格と経験だけで報酬が決定され、他の職域との交流も無く転勤も無く・・・と言った世界はどうでしょうか。今の若い人や女性に人気が出るのでは・・と思います

管理者には有人機操縦者上がりが配置され、作戦運用全般や「無人機運用技術者」の監督を行う・・といった割り切りです

無人機操縦者の記事
「無人機操縦者の離職止まず」→→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-31
「無人機操縦者手当を2倍以上に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-01-17
「無人機は事故率6倍」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-05-21-1
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比が対中国でスービック基地を再開へ [安全保障全般]

Subic Bay1.jpg16日、フィリピン国防省報道官が、20年前まで米海軍が使用していた世界最大級のスービック海軍基地(航空機も運用)を再開する計画だと語りました。

現在は免税地域として貿易に活用されているようですが、軍用に戻すとのこと。南シナ海で中国との領有権問題が熱い中、米軍のアクセス拡大が順調ではないようですが、フィリピンも前に進もうとしているようです

16日付Defense-News記事によれば
●16日、フィリピン国防省のPeter Galvez報道官は、1992年に米海軍の撤退に伴い閉鎖されたスービック基地を再開し、フィリピン軍を配置すると語りました
Galvez.jpg●同報道官は、スービック湾に海軍艦艇や航空機を配備する計画だと語り、「南シナ海に面する極めて戦略的な立地の基地になる」、「南シナ海(西フィリピン海)に軍を展開する必要が生じた場合、水深の深い優れた港であるスービック湾がそこにある。これを使わない手はない」と説明した

1992年に米海軍が撤退した後、首都マニラから2時間ほどの場所になるスービック湾は、免税取引が可能な貿易・商工業ゾーンに転換されていた。
●しかし最近になってフィリピン政府は、それらエリアの一部を監督していた政府機関から取り戻し、まだまだ脆弱なフィリピン軍の抑止力向上に役立てようとしている

昨年フィリピン政府は米国と、比軍基地への米軍アクセスを緩和拡大する合意文書に署名し、スービック湾でも米軍プレゼンスの拡大が予期された。
●しかし、同合意がフィリピンの法律を犯すものだとの訴えがなされ、現在フィリピンの最高裁判所で審理中となっており、合意の履行が延期されたママとなっている。

BRP Sierra Madre.jpgなおフィリピンは15日、中国との係争地となっているスカボロ礁付近で、フィリピンが監視ポストとして主張している第2次大戦当時の座礁船(BRP Sierra Madre)の修理を開始した。
●この動きに対し中国は、「フィリピンは偽善者的な問題児で、掟破りだ」と非難している
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フィリピン軍施設への米軍アクセス拡大が合意されたと承知していたのですが、頓挫しているようです。
Subic Bay6.jpg合意後に、米海兵隊員がフィリピン女性を殺害してフィリピン住民感情が悪化し、米海兵隊員が上陸禁止になっている話題を紹介しましたが、その後もフィリピンは「沖縄化」しているようです

恐らく背後には、赤い国旗の国の勢力や金が動いているのでしょうが、困ったものです。
フィリピンがしっかりしてくれないと、米国が日本に「代わりにやれ」言うかもしれませんから・・・

米比関係に関する記事
「米が比への軍事援助再開」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-01-24
「米海兵隊員に殺人容疑」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-10-16
「比が米軍受け入れ合意へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-03-10

「駐比対テロ米軍部隊撤退へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-06-29-1
「比への米軍展開拡大協議」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-08-16

「米空軍のアジア戦略」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-03-04
「比大頭領が空軍再建宣言」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-07-02

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米空軍の全爆撃機がLRS-Bへ [米空軍]

LRS-B NG.jpg6月25日、米空軍の爆撃機を運用する第8空軍司令官Richard Clark少将が下院軍事委員会で証言し、米空軍の全ての爆撃機(B-1、B-2、B-52)が現在機首及び企業選定に入っている次期爆撃機LRS-Bに置き換わるだろうと述べました

これまで、空軍予算の最優先3本柱(他にF-35とKC-46A)の一つとされ、80~100機調達すると言われてきたLRS-Bですが、ぼんやりと「B-2とB-52」の後継のイメージという人が居たくらいで、爆撃機全体の将来像が語られませんでしたが、少しずつ明確になりつつあるようです

6月25日付米空軍協会web記事によれば
Clark第8空軍司令官は下院軍事委員会で、最終的に全ての米空軍爆撃機はLRS-B(Long-Range Strike Bomber)に置き換えられるだろう、と述べた。そして、現有の爆撃機が引退したら、「LRS-B(だけ)が長距離爆撃機となろう」とも表現した
Richard Clark.jpgRichard Clark2.jpgしかし、(現有爆撃機の減勢や引退時期、LRS-Bの導入ペース等を一覧表にしたイメージの)爆撃機ロードマップは、現在検討作成中であると述べるにとどめた

●一方、B-52を「今後25年以上も継続運用する」前提である事を考慮すれば、Clark少将の個人的意見として「B-52のエンジンを更新することが不可欠」だと述べた。現装備の「powerplants:エンジン」は50年以上以前の製品で維持整備の所要が増大しており、部品も不足し始めてていると訴えた
●また更に、B-52に新エンジンを搭載することが出来れば、燃費が向上し、より高い高度を飛行でき、搭載兵器量も増え、爆撃機として必要な要素全てを向上させることが出来ると訴えた

●B-52のエンジンに関しては、米空軍グローバル攻撃コマンドのStephen Wilson司令官も最近、軍需産業と予備的な議論を開始したと発言している
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確か約5年前までは、現有爆撃機の減勢と新機種の導入を組み合わせた「戦力構成図」のようなものをいろんな所で見かけましたが、「強制削減」の話が出てからは将来を見通した設計図を見ることはなくなりました予算の不透明さを反映しています

LRS-B4.jpg一方で、仮に強制削減がなくとも、米海軍が計画する空母と戦略原潜と攻撃原潜と艦艇の更新は価格高騰と予算の横ばいで完全に不可能なことが明白になりつつあるように、米空軍でも戦闘機と爆撃機の両立、更に核兵器部隊を維持することが難しいことは単純計算で見えています

Clark第8空軍司令官が言う「爆撃機ロードマップ」を作成に当たる担当幹部は、夢の予算を前提にしないと図が描けないでしょうし、ミリミリと米空軍司令部や統合参謀本部とのすり合わせなどしていたら、いつまでたっても完成しない状況に置かれているでしょう

LRS-B関連の記事
「次期爆撃機cost-plus契約?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-06
「選定結果で業界大再編か」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-01-20
「2014年6月頃に提案要求発出」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-06-28

「次期爆撃機の進捗は?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-04-08-1
「LRS-Bの提案対決は」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-10-26-1
「次期爆撃機が生き残る」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-04-23-1

「久々に次期爆撃機の話」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-07-17-1
「次期爆撃機に有人型は不要」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-07-16-1

LRS-Bの当初構想
「序論:長距離攻撃システム構想」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-10-25
「本論1:長距離攻撃システム構想」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-10-26
「本論2:長距離攻撃システム構想」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-10-26-1

その他の関連記事
「前:老齢爆撃機はあと30年」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-03-05
「後:老齢爆撃機はあと30年」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-03-06

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8月:中露海軍が日本海で初の着上陸海軍演習へ [中国要人・軍事]

7月30日、中国国防省報道官も本演習を発表
8月20日~28日に実施
●海上脅威対処のほか、防空や対潜水艦作戦も訓練
●中国軍は艦艇7隻、「fighter jets and other aircraft」を派遣、艦艇搭載ヘリも参加
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china Russia2.jpgロシアTASS通信によれば、ロシア海軍は17日、ウラジオストク沖の日本海を中心にして8月に実施する中露共同海軍演習に関し、中国海軍と合意文書に署名したと発表しました

中露海軍は、2011年から共同演習を行っているが、今回は共同強襲着上陸を初めて行う計画になっている模様です

17日付ロシアTASS通信によれば
●17日、ロシア太平洋海軍のMartov報道官は、ロシアと中国海軍がウラジオストックで、海軍共同演習「Join Sea-2015(II)」の合意文書に署名したとタス通信に語った
China and Russia.jpg●今回の演習には、初めて強襲着上陸訓練が含まれることとなり、「空母艦載機?:carrier-based aircraft」が参加する

●同報道官は「同演習の最終共同調整会議がウラジオストックで開催され、ロシア太平洋艦隊と中国海軍関係者が計画をまとめ上げた」、「同演習には、中国海軍艦艇のウラジオ訪問、陸海空領域での戦術訓練、文化交流行事、スポーツ大会が含まれている」と語った
演習は8月末に沿海地域のウラジオ沖で予定され、両国海軍から20隻の多様なタイプの艦艇、航空機やヘリが参加する

17日付米海軍協会web記事によれば
2011年から中露海軍は共同演習を開始している。昨年の日本海での演習には、中国メディア報道によれば、両国から14隻の艦艇等が参加した
China and Russia2.jpg本年初めには、小規模ながら両国海軍は地中海で初めての海軍共同演習を実施している。中国から3隻、ロシアから6隻が参加していた

●昨年11月、ロシアのSergei Shoigu国防相は、中露両軍の軍事関係は発展していると語り、「一連の共同訓練の目的は、地域での集団的安全保障システムを形成すること」と語り、
●更に「米国が、アジア太平洋地域で軍事及び政治的たくらみを強化していることを懸念している」と発言している
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中国とロシアの接近は、両国の利害が対立する部分も多く、あまり過剰に反応する必要はないと言われています。

china Russia.jpg特に中露が共闘して「領土問題」や「歴史認識問題」を取り上げた場合には、中露と別々に個別に対応し、淡々と処理するべきだといわだといわれています。
中露を同時にグループとして扱うと、中露の団結強化に手を貸すことになるからです

初の「強襲着上陸訓練」や「空母艦載機?:carrier-based aircraft」の参加は気になりますが、横目で見ておきましょう。

中露関係に関する記事
「中露海軍が地中海演習」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-05-01
「露は日露共同演習を目指す」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-07-09-1
「中露関係は頭打ちで複雑化」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-03

「中国が政策変更で西方へ?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-06-15

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2023年は米軍装備計画が大集中 [米空軍]

LaPlante-AFA2.jpg米空軍省のWilliam LaPLante調達担当次官が米空軍協会のインタビューに答え、米空軍だけでなく米軍全体で、冷戦期に調達し延命しながら使用してきた老朽装備品の更新時期がほぼ同時に訪れ、2023年にその時期が集中すると語っています

「装備品調達の休日」と言われる冷戦後の「平和の配当」が叫ばれた時期が問題の根源ですが、以下の話を聞くと、米国防予算の破綻時期が刻々と近づいている様子が窺えます
この状況で強制削減が発動されたら、装備の更新要求は後送りされ、更に課題が積み上がる事になります。僅か8年後の話です。

13日付米空軍web記事によれば
米空軍の大規模な調達プロジェクトの大部分は、2023年頃に佳境を迎える。次期練習機T-XやJSTARS後継の初号機が納入され、次期爆撃機LRS-Bが飛行を始め、エネルギー兵器DEWのデモが開始される時期である。
LaPLante2.jpg●また、超超音速ミサイルが試験を開始し、無人の援護戦闘航空機のデモも開始される時期でもあるとLaPLante調達担当次官は語った。

●同次官は、この様に多くが重なったのは、長く延期されてきたものが一時期に集まってきたのだと語り、「米空軍だけの問題ではない」と語り、オハイオ級戦略原潜の後継も同時期に重なると言及した。
●「共通するのは」多くが冷戦期に導入した装備で、これ以上延命が困難な装備である。「もう少し後継導入を待てないか? と問われれば、たぶんムリだろう。それぞれの装備がユニークな経緯を経ているが、我々は可能な限り延命に努力してきた」とも語った

米空軍は全体計画の調整に努力中
T-38A_Talon.jpg財政面でも生産の効率性からも、米空軍は各プログラムの計画をチャートにしては把握し、慎重に細部の行程を分散するよう努めているところである
●例えば次期練習機T-Xでは、予算面等から2017年に「ramping up」するのが最適である。これが5年前後すると、計画が立ちゆかなくなる

●次期爆撃機LRS-Bに関しては、80~100機を短期間で製造することは効率的とは言えない。生産学習過程を踏まえ、アイディアであるが、5年から10年間を掛けて、例えば10機12機14機と生産するのが多分適当なのだろう
●(一般的には)「安定的にコンスタントに」生産するのが経費節減に繋がるだろう。この教訓を我々は過去の苦い経験から学んでいる
///////////////////////////////////////////////

後半部分は、何とか頑張ってやりくりするとの言いぶりですが、恐らくやりくりしても現在の枠では収まらないのでしょう
SSBN-X.jpg次の統合参謀本部議長が、「核の3本柱更新は別枠予算で」と上院軍事委員会で訴えていましたが、次々と別枠扱いを要求するのでしょうか

空軍の次官が言及するくらいの「オハイオ級戦略原潜の後継」ですが、12隻建造で1隻6000億円ぐらいになるようです
いろいろ諸経費を含めると10兆円の壮大な計画だとか・・・

SSBNの後継検討
「オハイオ級の後継固まる」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-04-08-2
「オハイオ級後継の概要」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-01-25-1

米潜水艦関連の記事
「攻撃潜水艦SSNの将来」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-10-28
「バージニア級SSNの内部映像」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-09-10-1
「米潜水艦への女性配置」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-10-20

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米陸軍:欧州への重装備集積を強化へ [Joint・統合参謀本部]

Hodges.jpgロシア軍の活動活発化を受け、米陸軍幹部から欧州での米陸軍活動や装備の事前集積を推進する発言が相次いでいます。

冷戦末期には、最大で30万人の米陸軍が存在した欧州ですが、現在では3万人規模に縮小され、米陸軍全体が今後更に少なくとも4万人削減される中、情勢にかかわらず増員は期待出来ない模様です

しかし、戦車等の重装備の事前集積や、米本土の特定部隊を指定することにより、ローテーションの展開訓練等でなるべくプレゼンスや抑止力を維持しようとの取り組みがあるようです

15日付Defense-News記事によれば
Odierno4.jpg最近1万人を削減し、今後3年間で更に1700名を削減して3万人体制となる欧州米陸軍に関し、10日付WSJ紙のインタビューに答えたOdierno陸軍参謀総長は、更に追加で1個旅団分の戦車、戦闘装甲車、自走砲等々の装備を欧州に事前集積したいと語った
既に米陸軍は1個旅団分の戦車等の欧州事前集積を決定しており、それらの装備は12月末までには欧州に輸送される予定である。今回の参謀総長の発言は、これに加えて更に事前集積を増加したいとの希望である

当初の事前集積は「EAS:European Activity Set」と呼ばれバルト3国、ポーランド、ルーマニア、ドイツ等に分散して集積され、ローテーション米陸軍部隊や展開する周辺諸国軍部隊が使用出来ることになる。1個旅団分で計約1200両になるEASには、戦車220両や戦闘装甲車、自走砲等々が含まれる
●昨年春、米国の欧州への関与を示すため、米陸軍は「Operation Atlantic Resolve」を開始し、バルト3国やポーランドで一連の演習等を行い、その後更に対象国はルーマニア、ブルガリア等にも広がっている

今回Odierno大将が要望した2つめの旅団規模事前集積は、「APS:Army Prepositioned Stocks」と言われるものである。
●ただBen Hodges欧州米陸軍司令官は、ASPが決定したわけではないと語り、他の米陸軍幹部はどこから関連装備を持ってくるかも決まっていないと述べている

Hodges2.jpg●米陸軍幹部は、コロラド州所在の第4師団12000名を欧州専用の部隊に指定することを検討しているようで、既に同師団の副指揮官が欧州に派遣されている。
●また第1旅団戦闘チームや第3旅団飛行大隊関係者も欧州に展開している。また第10特殊作戦群も派遣されているようだ。

●だだしHodges大将は、第4師団等の配属変更等については何も決まっていないと述べるにとどめた。しかし「現地では素晴らしいシナジー効果が発揮されている」とも語っている
●Hodges中将は、航空戦力の増強を来年の演習要求への対応だと説明した。しかし米国は昨年9月のNATOサミットで、攻撃ヘリを「VJTF:Very High Readiness Joint Task Force」に提供すると約束している

●Hodges中将はまた、若手士官当時に米陸軍が30万人欧州に所在した当時と比較しつつ、3万人の現兵力は遙かに多忙な日々を過ごしていると語り、「通常の米陸軍部隊に比して、2倍の活動を強いられている」と訴えている
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7日の上院軍事委員会SASCで、統合参謀本部議長就任の承認を得るため出席したDunford海兵隊司令官が、「ロシアが最大の脅威」と明言しましたが、副議長の候補であるPaul Selva空軍大将も同じ事を14日にSASCで強調しています。

「次の米軍トップ:ロシアが最大の脅威」
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-07-10

東欧.jpgウクライナ周辺、バルト3国、ポーランド、ルーマニアのロシア国境周辺では、ロシア軍の配置に動きがあるようで、新たな攻勢に向けた準備ではとの報道も見られます

本当に「きな臭く」なってきた欧州戦線です。ギリシャ問題で各国首脳が集まった際は、ロシア問題も話題になっているかも知れません・・・

「EAS」と「APS」は覚えておきましょう。頻繁に耳にするようになるかも・・・

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