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次の太平洋空軍司令官は黒人パイロット [米空軍]

Brown.JPG16日、トランプ大統領は次の太平洋空軍司令官、つまり有事に対中国や対北朝鮮航空作戦を指揮する人物に現在中央軍副司令官を務めるCharles Q. Brown中将を推薦しました。なお同中将は既に、中東地域の航空作戦指揮をとる中央軍空軍司令官も経験しています

同中将は併せて大将への昇任も上申されており、議会で承認されれば、現在同司令官を務めるTerrence O’Shaughnessy大将が北米コマンド司令官に栄転した後の後任者になります。

Brown中将は、テキサス工科大学出身のF-16パイロットで、技量優秀な操縦者が務める「Weapons School」司令官経験がありますが、2008年5月に韓国Kunsan戦闘航空団司令官を終えた後は、中東べったり(欧州も少し含むが) の経歴で、頭を切り替えていただく必要がありましょう

Charles Q. Brown中将の経歴表を見ると
Brown2.jpgアジア経験は、中尉時代に韓国KunsanでF-16パイロットとして1.5年、大佐である同基地司令官として1年間のみ。朝鮮半島情勢が不安定な中、太平洋軍や太平洋空軍司令部のあるハワイ勤務経験はなし
●F-16操縦者としては米国内基地を複数経験し、「Weapons School」教官や司令官を務めた技量優秀者と推察。また米空軍大学のACSC(指揮幕僚コース)を優秀成績者として卒業した、頭脳明晰な人物と推察

●ワシントンDC勤務では、米空軍参謀総長の副官や空軍長官直属の特別検討チーム長を務めた経験を持ち、将来を嘱望されたパイロットであることが伺える
●経歴の特徴は、最近の中東エリアべったり感少佐時代の1997年から中央軍司令部の航空作戦スタッフを経験し、その後、韓国Kunsanやイタリアで航空団司令官を務めた後は、2011年から中央軍一色の職歴

●具体的には、中央軍作戦副部長、中央軍空軍副司令官、(欧州空軍作戦&戦略抑止部長をはさみ)、中央軍空軍司令官、そして現在は中央軍副司令官と、対シリア、対イラク、対アフガンの作戦に集中していた人物
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Brown3.jpgアジア勤務が韓国での飛行運用だけ、しかも2008年5月が最後・・・というのは不安材料です。日本や太平洋軍司令部の経験がないのも気になります

まぁしかし、これは仕方のないこととして、急いでお勉強していただく必要がありますが、パイロットとしての勘の良さと、中東地域の実戦感覚をアジアでも生かしていただきたいものです

太平洋軍関連の記事
「ハリス大将の後任は」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-04-14-1
「現太平洋空軍司令官の危機感」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-12-10-1
「史上初の空軍幹部か!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-10-21-1

在日米軍の変化を語る
「有事に在日米軍戦闘機は分散後退」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-11-02
「岩田元陸幕長の発言」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-10-09

「再度:嘉手納米空軍が撤退訓練」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-06-25
「嘉手納米空軍が撤退訓練」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-08-23-1
「中国脅威:有事は嘉手納から撤退」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-05-13

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米空軍調達:ソフト調達が最大の課題 [米空軍]

Roper5.jpg4月27日、その約2週間前に米空軍省の調達担当次官に就任したばかりのWill Roper氏が記者団に米空軍調達の一番の課題はソフトウェアの迅速な調達であると語りました。

前職が国防省の「迅速能力構築室:Strategic Capabilities Office」のチーフであった同氏だけでなく、国防革新評議会の議長であるEric Schmidt氏も最近議会で、米国防省全体のソフト調達を「crazy:ばかげている」と証言したところです

Schmidt氏は議会証言で、「2018年発売のスマホのソフトを、2001年に発注するようなものだ。開発技術が存在しないから開発できないのに。ソフト開発は永続的に繰り返すことなのに」と例示して説明したようですが、しゃくし定規なやり方が問題なようです

29日付米空軍協会web記事によればRoper氏は
Roper44.jpg数十年にわたって続けられてきた米国防省の調達システムは、航空機や潜水艦用のシステムとなっており、ソフト調達には機能していない。発注したソフトを国防省が手にした時点で、既に時代遅れのソフトになっているからだ
●米空軍は機敏なソフト開発に移行すべきで、「一からやり直しもいとわない」」ことや「バグ探しの自動化」が当たり前の環境を作ることが必要だ。国防省は週単位や月単位で納期を設定することができないが、ソフト開発調達はその先鞭となりえる

●私は米空軍の状況を把握しているところだが、コスト超過や開発期間超過に陥っているほぼ全ての計画は、ソフトが重要な位置を占める装備品である
Schmidt.jpgF-35の維持コストが問題となっているが、生易しい課題ではないが、克服不可能な課題ではないと思う。この問題にもソフトの問題が大きくかかわっており、鍵となるソフト問題の解決により、ドミノ効果で多くの維持経費問題にもアプローチできる

●国防革新評議会議長のEric Schmidt氏は、「真に望ましいのは、何度もやり直し、失敗や経験からの学びを反映できる形だ」、「これこそが機敏な開発であるが、ルールを固定する国防省では不可能なのだ」と議会で語っている
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F-35の維持経費の問題は、開発と量産の同時進行による手戻り続発、無理な増産計画など、ソフト以外の「人災」側面が大きいのですが、ソフト開発に世界中の国防省や軍人が追い付いていないのも確かでしょう。

一風変わった雰囲気を持つWill Roper氏の、米空軍省でのご活躍に期待いたしましょう!

Will Roper氏の関連記事
「F-35維持費が大問題」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-20-1
「無人機の群れ第7世代」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-26 
「国防省幹部:空軍はもっと真剣に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-30
「米海軍が103機の無人機群れ試験」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-01-10-1

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米空軍が1千億円で超超音速兵器開発 [米空軍]

米国防省のこの兵器への危機感が急速上昇中
 
Davidson3.jpg17日、ハリス太平洋軍司令官の後任者に推薦された米海軍艦隊司令官Philip Davidson海軍大将が承認を受けるため上院軍事委員会で質疑に臨みました

まず中国の南シナ海での埋め立て島での軍事増強を、戦闘機や弾薬庫を始めとする「kineticとnon-kinetic」の両面での兵器増強を図っていると説明し、更に対処手段がないといわれる超超音速兵器の開発に中国が特に力を入れていると訴えました。

アジア経験が少ない同大将が「China is focusing heavily on developing」と表現して警戒する超超音速兵器(hypersonics)について、18日、米空軍がロッキードマーチンと具体的な約1000億円の開発契約を結んで対抗する姿勢を示しています

18日付Defense-News記事によれば
Hypersonic22.jpg●18日に米空軍は、超超音速兵器の設計とプロトタイプ開発企業をLockheed Martin社に決定し、航空機搭載型の通常兵器超超音速兵器の設計・開発・製造・システム統合・試験・兵站計画・航空機への搭載を約1000億円かけて進めると発表した
●公式には「Hypersonic Conventional Strike Weapon」開発と呼ばれ、米空軍はこれとは別の超超音速兵器プロトタイプ開発として「Air Launched Rapid Response Weapon」2発の試験を約300億円で来年度予算に計上している

これら2つの計画とは別に、米空軍はDARPAと組んで2つの超超音速技術開発に取り組んでおり、一つは2022年頃のプロトタイプ完成を目指す「Tactical Boost Glide program」、もう一つは「HAWC:Hypersonic Air-breathing Weapon Concept」と呼ばれるものである
●超超音速兵器は音速の5倍以上で飛翔することから、現存する防空システムでは対処不可能で、遠距離からの攻撃を可能にするものである

●今回空軍が発表したロッキードとの約1000億円計画は、今後細分化して段階的に具体的契約が行われる予定で、最初の部分の契約が数週間後に締結される予定である

Hypersonic4.jpg●この米空軍の発表は、開発担当国防次官Michael Griffin氏が中国の超超音速兵器開発に強い懸念を示した17日の議会証言とタイミングを合わせた形となっている。
●同次官は議会で、「中国は数千㎞の射程を持つ超超音速兵器の開発で相当の成熟度を見せており、現在の米国の防御システムでは対応できない」、「米国は各部署が連携をとって本分野での投資に注力すべきである」と訴えた
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モリカケ事案や次官セクハラで機能不全の日本の政治を横目に、NKだけでなく中国がらみでも新たな軍事脅威が急速に注目を集めています

何度も言いますが、日本は米国よりも中国の近くにあります。米国が真剣に考えているということは、日本はもっと真剣に考える必要があるということです。

関連の記事
「戦略担当次官補にMD推進派を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-04-07-1
「BMDRはMDRに変更し春発表予定」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-24-1

超超音速兵器の動向
「同兵器は防御不可能」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-21-1
「ロシアが新型核兵器続々開発と」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-03-1
「中国が超超音速兵器で優位」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-27-1
「超超音速兵器の脅威が大きな話題」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-19
「中国が優位なのか?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-14
「ロシアも取り組み表明」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-09-11

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秋には米空軍戦闘機ロードマップを [米空軍]

爆撃機ロードマップのように議会説明を
次期制空機PCAの要求性能も含む計画に

HOLMES4.JPG19日付米空軍協会web記事が米空軍戦闘コマンド司令官Mike Holmes空軍大将 へのインタビュー記事を掲載し、同コマンドが検討している戦闘機体系の将来計画「Fighter Roadmap」が取りまとめの最終段階にあり、秋には国防省の了解を得て2020年度予算案に反映できるよう米議会に説明を開始したいとの司令官の考えを紹介しています

21日付読売新聞の朝刊に、航空自衛隊のF-2戦闘機後継機が、F-35以上の搭載能力等を持つ大型の機体で、日米共同開発がオプションとされているとの記事が1面トップで掲載されたタイミングであり、いろいろと想像をたくましくしたくなるインタビューですのでご紹介します

想定しうる将来では、第4世代と第5世代機が共存すると想定し、将来的には70個戦闘機飛行隊が必要とぶち上げつつ、従来からご紹介してきたように、次世代制空機PCAはあくまで「family of systemsの一部」で、第4世代機と第5世代機の情報共有の統合レベルでの広がりの重要性を述べ・・・といった内容です

Mike Holmes戦闘コマンド司令官はインタビューで
PCA 20304.jpg●戦闘機ロードマップと一般的には呼ばれる戦闘機将来体形の計画を、「20POM:Program Objective Memoranda」との形でまとめる最終段階にあり、秋には国防省指導層に提出し、了解を得て議会に説明したい
●この流れは、GSCのRand司令官が爆撃機ロードマップをまとめて2月に公開し、議会に説明した流れと同様で、戦闘機体系の整備に2020年度予算案から取り掛かれるように説明していきたい

●米空軍司令部での分析から、今の空軍任務を継続し、将来も航空優勢が軍事作戦の前提として必須だとの前提で、55個から70個戦闘機飛行隊が必要だと考えている。
●厳しい予算の現状から、また核兵器や他老朽装備の近代化優先の現状から、当面は55個の作戦可能体制にある飛行隊でやりくりする必要があるが、将来の予算回復を待って70個体制を目指す

●戦闘機ロードマップでは、70個飛行隊の根拠となる「the logic and the math」を示すが、議会の理解を得て2020年度予算案から具体化したいと考えている
昨年から本格検討を始めている次世代制空機PCAの要求性能分析も、今年中にはまとめる予定だ。この要求性能分析で、次世代制空機が航空優勢に貢献するオプションを提示したいと思う
●PCAはあくまで「family of systems」の一部で、将来の任務遂行の多様なオプションの一つであるが、提言をまとめてその必要性を説明していきたい

6-GN2.jpg●第4と第5世代機が共存する時代の戦闘機ロードマップでは、世代間の情報共有が極めて重要であり、今後1年間程度をかけ他軍種と方向性を共有していきたい。すべての統合戦力が意思疎通と情報共有を円滑に可能なことが重要
●ただし、米海軍も海兵隊も陸軍もそれぞれに情報共有のため投資を行っているので、空軍戦闘コマンド司令官だけで決定できるわけではない

●仮設敵機部隊(アグレッサー)については民間委託に着手しているが、高度な敵を模擬することを民間業者に委託することは費用対効果の点からも無理がある。
●そこで米空軍は2個のF-16飛行隊とT-38飛行隊を空軍のアグレッサー部隊として維持することにしている。ただし、退役したF-15を民間業者に活用させる案には疑問がある。維持費が高価となり引退した機体を再活用して効率的な運用が可能だとは考えにくい
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F2 POST2.jpg読売の朝刊が描いたF-2後継機と日米共同開発の噂と、米空軍の次世代制空機PCAの検討のタイミングとを考えあわせ米側が米空軍PCA開発経費を日本にも負担させようとしている・・・と邪推しても良いでしょうか?

ぷんぷん臭います航空自衛隊が昨年2017年に決定する予定だったF-2後継機に関し、最終段階で結論先送り決定がなされ、今頃になってF-35以上の性能の戦闘機を追及・・・とのストーリーから、いやな予感がしてきます

米空軍の次世代制空機検討PCA
「PCA検討状況」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-12
「次期制空機検討は2017年が山!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-12
「次世代制空機PCAの検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-30
「航続距離や搭載量が重要」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-08

「CSBAの将来制空機レポート」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-15-2
「NG社の第6世代機論点」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-01-17
「F-35にアムラーム追加搭載検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-28

既に発表された爆撃機計画
「Bomber Vector」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-02-17-2

独と仏で共同開発へ
「仏独中心に次世代戦闘機」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-04-07-2

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弾頭76000ポンド以上で化学兵器飛散を防止 [米空軍]

3棟からなる研究施設にトマホーク57発とJASSM19発
それぞれに1000ポンド以上の弾頭を搭載し・・・
普通は1目標に2000ポンド2発だが・・・

その前に、
19日、米中央軍報道官は使用されたのはJASSM-ERではなく初期型の「JASSM」であり、作戦に不参加とされたF-22も、多国籍軍地用部隊への「仕返し」に備えてシリア上空で待機していたと従来の発表を訂正
LavrovRU.jpg
また20日、ロシアのラブロフ外相はロシアのTV番組で、「今回のシリア攻撃前に、ロシアは米国に地理的な地域も含む「レッドライン」を伝えていた。結果を見ると、米国はそのレッドラインを越えなかった」と、今回のシリア攻撃を荒立てない姿勢を

・・・ということで本日は、4月14日に米英仏軍が行ったシリア攻撃を「戦術レベル」で振り返るべく、攻撃目標となった3か所のうち、弾薬の7割以上が投入され、ダンフォード議長が「シリアは長年蓄積した研究開発データを喪失し、専用機器や高価な化学兵器の材料となる物質を失った。シリアによる化学生物兵器の研究開発使用能力を長期間にわたり低下させる」と表現した研究施設への攻撃を振りかえります

Syria Chemical.jpg冒頭で紹介したように、当該研究施設には76000ポンド以上の弾頭が投入されました。通常は1個目標に2000ポンド2発で十分なので、3棟の研究機関には2000ポンド弾6発(12000ポンド)で普通なのですが、少なく見積もっても6倍以上の爆発物が投入されています

そしてこの攻撃に対するロシアからの難癖、「本当に化学兵器が存在していて、それを攻撃したなら、爆発で周囲に飛散して周囲の人にも被害があったはずだ。現場で化学兵器が検知されていないということは、化学兵器は存在しなかったのだ」への米空軍幹部の反論をご紹介します

16日米空軍戦闘コマンド司令官は
私は今回の作戦計画に関与していないから細部を語る資格はないが、ロシアが主張するような周辺への化学兵器の飛散を「局限:mitigate」するような攻撃計画で実行されたはずだ
Syria Chemi2.jpg●空軍人としての常識的な知識から語らせてもらえば(in generic terms)、化学兵器施設への攻撃は徹底的な目標分析を必要とし、更に風や気象条件や他の諸要因を含めた検討を基に計画される

●そして適切な兵器とその数量が慎重に選定され、化学兵器の周辺への飛散を局限する攻撃方向や角度が検討される
当該研究機関に投入された弾薬量に注目すべきだ。その量が周辺への飛散を局限するため、焼き尽くすために計算されたものであろう
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Holmes 6th Gen.jpg前後の写真をご覧いただいてわかるように、周囲には一般の建物が立ち並んでいますが、目標の敷地内だけが完全に破壊されています。
18日時点で、国防省報道官は民間人への被害はゼロだったと発表していますので、76発は任務を果たしたと考えられます

どの窓、どの入り口、どの方向からどのような角度でトマホークやJASSMを投入するのかも綿密に検討されたのでしょう。JASSMの射程を500㎞として、EA-6Bの電子戦支援を受け、B-1B爆撃機は落ち着いて任務を遂行したのでしょう

JASSM関連記事
「日本も導入へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-12-09
「ポーランドに70発輸出承認」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-30
「B-52をJASSM搭載に改良」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-13
「JASSM-ERを本格生産へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-17-1
「空中発射巡航ミサイルの後継」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-12-12-1
「JASSM-ER最終試験」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-08-10-1

LRASM関連の記事
「LRASM開発状況」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-05-17-1
「米軍は対艦ミサイル開発に力点」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-11-18
「ASB検討室の重視10項」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-11-04
「LRASMの試験開始」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-07-23
「新対艦ミサイルLRASM」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-19

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女性兵士にフィットした飛行服等に改良へ [米空軍]

Goldfein111.jpg3月29日、米空軍参謀総長David Goldfein大将が記者団との朝食会で講演し、従来あまり女性の体形等に配慮してデザインや採寸されていなかった飛行服や戦闘服などを見直していると語りました。

また同参謀総長の発言を紹介する記事は、米空軍が米陸軍が使用しているカモフラージュ柄の戦闘服を、早ければ今年6月から採用するかもしれないとも紹介しており、空軍内で正式発表を前に噂が広まっていると報じています

空軍参謀総長の話は、女性パイロットが男性用の装具を身に着けて長時間飛行する事で生じる不具合を示唆していますが、もうずいぶん前から女性の戦闘機を含む作戦機への搭乗が始まっている米国でも、今まで放置されてきたようです

15年、いや20年遅いのかもしれませんが、見直しが「魂」や「心」のこもったものであることを期待いたします

3月29日付Military.com記事によれば
Goldfein112.jpg●Goldfein空軍参謀総長は記者団に、ユニフォームの見直しを行っているが、女性兵士によりフィットしたものへの改良も検討していると語り、「女性兵士のユニフォーム重視してしっかり検討している」と語った
●「我々のユニフォームは伝統的に女性のサイズへの配慮が不足していた。これはユニフォームに限ったことではなく、装着する装備品(the gear)についても言えることである。今や女性兵士はあらゆる戦闘任務に関与しており、米空軍には彼女らにフィットしたユニフォームを支給する義務を負っている」とも語った

●また同参謀総長は「ストライクイーグルF-15Eで9~10時間の連続飛行任務を命ずるとすると、パイロットに装着を命ずるユニフォームや装具は体にフィットし、任務遂行に機能的でなければならない」とし、
●パイロットが飛行服の上に身に着けるジャケットには、無線機やサバイバルキット等が格納されているが、摩耗に耐えつつ操縦者が操縦席内で体をひねって周囲を見渡したりする動きやすさが求められる。しかし現状では、女性操縦者は男性用のジャケットを身につけている。

●参謀総長によれば、戦闘コマンド司令官のMike Holmes大将が再検討を指揮しており、飛行服や関連装備に限らず、検討対象は地上での戦闘服にも及んでいる
●Goldfein大将は細部への言及を控えたが、最近リークされた空軍内部の検討資料によれば、早ければ今年6月1日から、米空軍の戦闘服ACUを米陸軍の戦闘服ACUに変更する検討が行われている模様

●参謀総長は「現在でも多くの空軍兵士が米陸軍の迷彩戦闘服ACUを着用しており、任務上この傾向は続くだろう」と現状を語り、リークされた情報を否定はしなかった
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日本でも一昨年(?)、女性に戦闘機登場への道が開かれ、実際にその道を志す女性自衛官がいるようです。

Mau LtCol.jpgしかしこの話を聞いた米軍の女性戦闘機操縦者の「先達」が吐き捨てるように、「日本まで人寄せパンダのように女性を戦闘機に乗せて話題集めに走るの・・。馬鹿じゃないの? 女性に男性用のヘルメットやジャケットを無理やり着せ、フィットしないから女性用を作ってくれといっても、私の時代は実現しなかった。所詮広告塔だった」と激怒したとの話を聞いたことがあります。

適材適所、現場に即した装備、話題優先でなく実質重視・・・でありたいですね・・・

無理やり関連の記事
「自衛隊は女性登用に耐えられるか」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-10
「女性特殊部隊兵士の重要性」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-28
「Red Flag演習に女性指揮官」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-19

「性犯罪対処室が捜査対象」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-04
「性犯罪は依然高水準」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-06-1

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米空軍が意思決定迅速化に規則削減 [米空軍]

有事に兵士が自身で判断する癖をつけるには、平素の業務からそうしておくべき

wilson8.jpg30日、米空軍協会主催の朝食会で講演したWilson空軍長官は米空軍の業務効率化や意思決定の迅速化、更には将来戦に必要とされる前線兵士への権限の委譲と判断の適切化に向けた準備として、不要な規則の削減に就任以来精力的に取り組んでいると語りました

どの組織にも当てはまる事項で、なぜそうなっているのか当時のニーズが忘れられ、手順のみが生きているケースとか、デジタル化やIT化でもっと効率的な方法があるのに因習が残っているケースなど、いろいろと考えさせられるお話なのでご紹介します

30日付Military.com記事によれば
●Wilson空軍長官は、昨年5月に就任直後に2年計画の規則や規程の見直し削減を命じ、空軍内に存在する1400の規則や規程の100個を削減したと語った。
●また空軍長官は、時代に合わなくなっている規則の抽出を優先して行わせ、毎月見直し状況を報告させているとし、今後も2年計画を精力的に進めると説明した

wilson7.jpg●撤廃した規則の例として同長官は、米空軍の基地内に体力強化用の障害物訓練コースを構築するのに空軍長官の承認が必要だとする規則が存在していたことを取り上げ、「障害物訓練コース設置の基準が存在しているのに、その上私の承認がなぜ必要なのか」と空軍の体質を自嘲気味に語った
●そして、米空軍が直面している大きな課題が人的制約と作戦量の多さであるとし、意思決定権限を下部組織に移譲して意思決定を早め、時間と予算を節約したいと語った

●また同長官は、規則を削減することで、各兵士が自分自身で考え判断することを教えたいとも語り、「将来戦においては、敵は我の意思疎通を妨害してくると予想され、過去30年近く我々が行ってきた複雑化した指揮統制が機能するとは考えにくい。」
●更に長官は、「将来米空軍が必要とする兵士は、自らの任務と置かれた状況を的確に自身で把握でき、任務を自身が判断した手法で成し遂げる兵士だ」と述べ、「そのような兵士を望むのであれば、平時からそのように行動できるように兵士の環境を整えなければならない」とも説明した
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Wilson.jpgWilson空軍長官は、空軍士官学校卒業生として初めての空軍長官で、しかも初めての女性空軍長官です。将来戦の様相に対応できる、自身で判断して行動できる空軍兵士の育成に期待いたしましょう

改めてご紹介しると、米空軍士官学校の卒業生(女性で3期目)で7年間の空軍勤務がアリ、その後NSCのスタッフ、サウスダコタ州の児童教育長、下院議員を11年間、それらの合間に今も続く国防関係コンサル企業を設立したほか、複数のエネルギーや国防関連企業の顧問も務めた経験を持つ、3人の子供の母親です

「Wilson長官のご経歴など」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-01-24

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米空軍研究所が提案する将来兵器 [米空軍]

Air Force 2030.jpg3月22日、米空軍研究所AFRLが「Air Force 2030 -- Call to Action」との約5分の映像を公開し、米空軍が将来ものにしたいと考える新装備や技術をアピールしています。

映像の前半は米空軍の研究開発の歴史を振り返り、装備化されなかった数々の「Xプロジェクト」が、現在のステルス機や超音速飛行の推進装置やセンサーやサイバーや宇宙ドメインに生かされていると研究開発の意義を強調し、後半3分ごろから将来装備のイメージを紹介する構成となっています。

米空軍は2016年に「Air Superiority 2030」を発表し、旧世代戦闘機と5世代機を共存させつつ、次世代の制空を目指すとしています
そしてその描く将来の脅威下では、単一のアセットですべてを備えることは不可能で、「family of systems」で対応し、構成要素は随時最新技術を取り入れて能力向上することが可能な形態を目指すとされています

将来装備の描写はチラッとで、これまでご紹介したものですが、具体的に米空軍が映像化したことに意義がありますので、映像になっている新装備新技術をご紹介します

映像「Air Force 2030 -- Call to Action」(4分45秒
 

3月26日付Military.com記事によれば
●無人機ウイングマン(Loyal Wingman)
第5世代機の僚機として自動操縦で行動する無人ステルス航空機。2022年にデモ飛行を予定しており、敵領域に侵攻して情報収集や航空攻撃をイメージ

●次世代フライトスーツ
操縦者の血圧や脈拍や筋肉の緊張度を想定する機能を備えた飛行服

●マイクロ無人機の群れ
映像では輸送機の貨物室から投下され、主力の戦闘機や艦艇や装甲車両が敵地に侵入する前に、群れで敵の防御網をかく乱するイメージ。AFRLとDARPAが2019年にデモ飛行を計画

●CHAMP(EMP効果で電子部品や電力網を無効化)
高エネルギーのマイクロウェーブで、インフラの物理的破壊無しに電力網や電子回路を無効化する。2012年にAFRLとボーイングやレイセオンが協力して試験に成功

●レーザー兵器
AC-130やF-15等々への搭載に向け開発中
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Air Force 2030 2.jpg

見たままですが、ロシアや中国もこの映像を見て研究するでしょうし、既に米国に先んじているかもしれません

関連の過去記事
「CHAMPが復活か」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-25
「核紛争前にけりをつける」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-01
「米海軍が103機の無人機群れ試験」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-01-10-1
「レーザーは海軍が先行?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-24

「無人機の群れで都市戦」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-09
「Nugent議員がCHAMP実用化要求」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-05-05
「夢のようなCHAMP!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-12-08

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米空軍の報道規制を参謀総長が説明 [米空軍]

Goldfein media.jpg29日、米空軍参謀総長David Goldfein大将が記者団に対し3月から米空軍が各部隊に指示しているメディア対応の再教育と、再教育終了までのメディア取材受け制限について説明し、最近連続した軍事情報漏洩につながる報道対応を反省し対処するためだと語りました。

空軍トップクラスの定例会見を除き、基地への訪問取材や前線兵士へのインタビューなどを実質6か月間停止し、その間にメディ担当部署兵士のみならず、全兵士へのメディア対応再教育を行うとした3月1日付の空軍内部文書が軍事メディアにより暴露され、米メディアが大騒ぎになっていることへの対処会見です

米空軍首脳も、メディア対応を制限すれば、「知る権利の侵害だ」とか言ってプレスが騒ぐのを十分承知の上でのこの厳しい措置とその背景にある危機感を、空軍制服トップの発言から感じ取っていただきましょう

ちなみに、今回の厳しい措置の引き金となった「最近3~4件連続した秘密情報漏洩につながる不適切な取材対応事案」の中には、恐らく本ブログで取り上げた嘉手納基地F-15部隊取材記事も含まれているものと推察しています

「嘉手納基地所属の整備員はベテラン不足」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-03 

30日付米空軍協会web記事によれば
F-15 upgrades4.jpg●29日空軍参謀総長は記者団に、冷戦期には当たり前だった情報保全に関する意識が希薄になっており、対テロだけでなく大国との本格紛争に備えるべき米国にとって、秘密保全意識を再び取り戻さすことが極めて重要だと説明した
●そして同大将は、自身が若手士官の時には、敵が欲しがるような米軍の情報を悟られない漏らさないよう、徹底的に教育を繰り返し受けた物だと振り返り、最近20年間余りの対テロ紛争でそのような教育が疎かになっていた点を反省した

●「私が若手の時はそういう時代だった。口にしてよいことと良くないことを教えられたのに・・・」と振り返りつつ、「最近3~4件連続して発生した、機微な作戦運用関連情報を軍事メディアに語って報道された不適切な取材対応事案」が、今回の措置を決断した背景にあると説明した
Goldfein-AUSA.jpg●そして「対テロが作戦の中心であった時には不適切とまでは言えなかったが、大国との競争を考える今は不適切なのだ」、「相手は我々に強い関心の目を向けているからだ」と語った

●また同時に参謀総長は、「何をどれだけメディアに語るかはバランス感覚の問題である」、「米国民に対し、米軍がどのような活動を行っているかを知ってもらうのは米軍の義務である」とも説明し、メディアに対しこれまで同様の報道を期待していると語った
●そしてメディア対応再教育を精力的に進めていることと、その必要性を再度説明し、必要な米空軍の活動に関する情報がメディアに提供されているかについて、メディアの皆さんから意見を聞く機会を設けると約束した
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本格紛争への対処を忘れ、対テロに没頭せざるを得なかった過去約20年間の「つけ」は、あらゆる方面に及んでいます。
敵から攻撃を受けることを忘れ、電子戦を忘れ・・・・そして秘密情報の管理まで疎かになる・・・恐ろしいことです。

F-35 AIB3.jpg確かに、最前線の航空機整備に従事する軍曹が、「うちの整備員は、米本土の基地と比較してベテランが少なく、2年程度で転勤していくから、現場は大変だ」などと発言してはいけませんよねぇ・・・
でもまぁ・・・F-35の問題点は、どんどんリークしていただきたいものです。「亡国のF-35」ですから・・・

「嘉手納基地所属の整備員はベテラン不足」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-03 

F-35関連記事240本
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/archive/c2302846744-1

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部品枯渇対策に米空軍が製造権取得を目指す [米空軍]

部品枯渇防止に知的財産権まで購入しておくべき

Wilson6.jpg14日、Wilson米空軍長官が下院国防予算配分小委員会で証言し、長期間使用している装備品の部品製造会社が廃業したり部品製造を中止しているケースが増加しており、航空機等の維持が困難になりつつあると訴え、部品製造の権利まで確保すべきであると語りました

この問題は、主要な作戦機の平均年齢が30歳(米空軍戦闘機は平均30歳)を超える米空軍のみならず、西側諸国軍全体の悩みではないかと思いますが、日本においても零細な防衛産業企業が撤退して部品が確保できない状態になる事例は「ゴロゴロ」転がっていそうな印象です

例えば米空軍の将来爆撃機計画でも
(2018年2月20日アップ記事より)
B-52 wing-W.jpg米空軍が間もなく発表予定の爆撃機体系の将来計画案を軍事メディアが入手し紹介→従来方針を変更し、B-1とB-2を先に引退させ、B-52のエンジンを換装して2050年代まで使用とか。B-21経費確保とB-1と2の維持費と運用経費の高さ、またB-52の汎用性が背景に
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-02-17-2

・・・のように、部品枯渇や部品調達経費の急上昇により、大ベテランB-52を存続させ、若いB-1やB-2爆撃機を先に引退させる決断をせざるを得ない事態が生じています。

空軍長官の議会証言を受けて、部品製造の権利(Intellectual Property for Parts)の確保に実際に動き出す気配があるのかよくわからない断片的な記事ですが、重要な話題ですのでとりあえずご紹介します。

15日付米空軍協会web記事より
F-16 torture tests.jpg●老朽化が進む航空機の維持に必要な部品を確保するため、米空軍は議会に対し、米空軍による部品製造の権利(Intellectual Property for Parts)の取得保有を支援してくれるよう要請している
●14日に空軍長官は下院の国防予算小委員会で、もともと部品を製造していた企業が、部品製造権を保有したまま、消滅してしまったり部品製造を中止してしまったケースが多数発生しており、部品の調達上大きな問題となっていると訴えた

●例えば議会の要請で(早期引退を計画していた米空軍の意向に反して)継続使用しているA-10攻撃機に関して言えば、製造企業の「Fairchild Republic」はもはや存在せず、A-10の維持が大きな問題となっている。
●なぜなら単純に、米空軍が必要なA-10の部品を調達する先がなく、また当該部品を独自に再製造しようとしても法的に困難だからであると空軍長官は訴えた

Wilson5.jpg●しかし実際にこの部品製造権を確保しようとすると、装備品購入時の契約交渉が大変難しいものになってきている(increasingly contentious issue)現実を空軍長官は訴え、議会に対し米空軍とともに、事態への対応に迅速な行動を要請した
●なお米陸軍の兵站補給コマンド司令官は昨年11月、米陸軍は将来兵器システムの部品製造権購入を始めており、維持部品を陸軍自らが製造調達できる体制整備に進んでいると語っている
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米陸軍の兵站補給コマンド司令官が語っている、「is buying intellectual property of its future weapons systems」の実態が気になるところです。

日本の軍需産業にゾロゾロ天下っている自衛隊将官OBの皆様には、物見遊山の米国詣でやワシントンDCでぶらぶらだけでなく、後輩の現役の役に立つような調査をしていただきたいものです。

高齢ではないが部品不足のF-35
「空軍の8割は稼働率40%」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-10-1
「世界中のF-35稼働率は5割」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-03-3
「F-35の主要な問題や課題」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-17

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KC-46空中給油機開発が更に遅れ [米空軍]

この空軍発表前の段階で既に最低14か月遅れ
2017年8月までに18機納入するのが当初計画
しかし今は、初号機完成が最速2018年10月

KC-46-2.jpg6日、米空軍がKC-46A空中給油機の開発状況について声明を発表し、現状で既に最低14か月の遅れとなっている同機開発について更なる遅れを認め、初号機の納入が2018年後半になると明らかにしました。

まぁ・・この結果は、昨年3月に米会計検査院GAOが指摘した問題と開発遅延予想を、1年後の今頃になって追認したような形になり、F-35開発で地に落ちている国防省や空軍の装備品開発への評価の「傷口」に塩を刷り込む結果となっています

KC-46AはB-767旅客機をベースに開発された空中給油機で、それなりに成熟された技術を活用することから開発リスクは低いと想定され、初めての「経費固定契約」(国側は開発経費超過分を負担しない契約)ケースとして注目を集めたプロジェクトで、F-35とB-21と並ぶ国防省3大プロジェクトと呼ばれ、179機を約5兆円で調達するプログラムです

KC-46 Boom4.jpgしかし実際の開発過程では機内配線のトラブルや給油配管の処理に誤った化学薬品を使用するなどのトラブルが相次ぎ、2017年9月には給油相手の機体に給油用の棒でひっかき傷を負わせる問題が発覚して試験が大幅に遅れています。

当初契約では最初の18機を納入する期限が2017年9月でしたが、その後2018年10月に延期され、今では早くても初号機1機の納入が2018年10月になっています。

その経費も当初計画は4400億円だったものの、現在では米空軍推定で1600億円超かの7000億円、ボーイング推定でも6500億円に膨らむ予想で、予算超過部分は全てボーイング負担が負担する契約となっています

8日付DODBuzz記事によれば
KC-46 Boom.jpg●7日、米空軍報道官は声明で、「米空軍とボーイング社は、引き続きボーイングの計画に基づき同空中給油機計画を遂行する」、「しかしながら、初号機の納入は2018年後半になるだろう」とし
●その理由として「把握しているリスク、航空局の飛行承認取得に必要な時間、予定より遅れている飛行試験の状況等々」を踏まえた結果だと説明しつつ、「空軍はボーイングと協力し、遅れの影響を最小限にするため努力していく」とした。ただ更なるコスト追加は無いともコメントしている

2017年3月に米会計検査院GAOが、同機開発計画の遅れを調査に基づき指摘予想し、「2017年2月から9月の間に、月間平均1700もの試験評価ポイントを確認する必要がある計画になっているが、それ以前の約1年間の倍以上のペース設定になっており、とても達成可能とは考えられない」と分析していたところ
●当時米空軍とボーイングは、初号機の納入時期を14か月遅れの2018年2月と公言していたが、GAOは昨年3月のレポートで早くても2018年10月になると指摘していた

KC-46 Boom3.jpg米空軍は当初納入の18機に加え、2019年度予算案では追加で15機の購入予算を計上しているが、早くて2018年10月の納入であれば、米空軍の前線部隊に加わることができるのは2019年まで待つ必要がある。
今後のKC-46A部隊建設計画等、具体的な計画や、60年以上使用されているKC-135空中給油機の更新時期がさらに遅れる模様であり、老朽化で維持費が高騰している旧式機体の運用は、米空軍の苦しい維持整備予算をさらに圧迫することになる
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お決まりのコメントで恐縮ですが・・・

このKC-46Aは日本も4機購入することを決定しており、ボーイングが被った超過開発経費負担が、まわりまわって日本の維持経費や部品費に上乗せされるのでは・・・・と東京の郊外より懸念している今日この頃です

米空軍の空中給油機ゴタゴタ
「ブームで相手にひっかき傷」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-02-1
「空中給油機の後継プランを見直しへ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-22
「KC-46ブーム強度解決?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-15

「納期守れないと認める」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-01
「Boom強度に問題発覚」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-03
「予定経費を大幅超過」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-07-21

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嘉手納米空軍の整備員は熟練者が少ない [米空軍]

だからと言って、何か問題があるとは書いてませんが

maintenanceF15.jpg2日付Defense-Newsが沖縄に駐留する嘉手納基地の米空軍F-15戦闘機部隊を訪問した取材記を掲載し、現場整備員チームのリーダーである軍曹の証言として、航空機整備員不足が問題なっている米空軍の中でも、嘉手納米空軍の整備員は米本土に比べて経験の浅い若手整備員が多いと紹介しています

まんぐーすの記憶では、米空軍の整備員不足の原因は、A-10攻撃機(約260機)を全廃して熟練整備員をF-35整備員転用しようとしていた計画が、中東でのA-10の活躍を知る議会の猛反対でとん挫したことにあります

米空軍は操縦者養成部隊の機体整備を民間企業に委託したり、整備員の養成数を増やして不足分を穴埋めしようと懸命に努力しており、同記事によれば整備員4000ポスト当たり200人の不足レベルにまで状況は改善したようです(昨年11月時点では3400名不足でしたが)

しかし、整備員の人数だけそろえても経験不足の整備員が多く、またある程度の技能を獲得すると民間航空会社に流出する問題もパイロットと同様に頭の痛い課題となっているようで、そんなしわ寄せが前線部隊にどんな影響を与えているのかを垣間見る興味深い記事ですので、断片的ながらご紹介します

2日付Defense-News記事によれば
maintenanceF153.jpg●2月14日に嘉手納基地の第18戦闘航空団を訪問取材した我々は、54機のF-15戦闘機や15機のKC-135空中給油機を支える整備員チームの現場チーフであるJohnny Brown軍曹から話を聞くことができた
●米空軍は整備員不足を解消すべく整備員養成数を増やすため、アリゾナ州の砂漠地帯に野外保存されている機体まで活用しているところである

●F-15戦闘機をわずか1時間足らずで再発進させるため、忙しく機体の周りを動き回る整備員たち見守りながら同軍曹は、米空軍全体の問題である整備員不足と熟練整備員の流出問題に加え、嘉手納基地の地理的位置が特殊な状況を与えていると語った
●同軍曹によれば、米本土の基地であれば整備員は平均して4~5年はF-15の機体整備を継続して行い技量を高めるが、嘉手納基地に来る整備員の多くは経験の浅いうえに、任期2年で転属していくという

maintenanceF152.jpg●そして同軍曹は、「必要な人数はそろっている。しかし我々は経験の浅い整備員を訓練しながら、任務に必要とされる機体を必要な時期に必要な数準備しなければならず、その両立が厳しい課題となっている」と語った
●また「我々は常に新人を受け入れ、送り出さなければならない」、「新人は悪くない学びの姿勢を備えているが、(米本土とは)異なった環境の中で、新人を効率的に彼らそれぞれに合った教育をする必要がある」とも表現している
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対ロシアで緊張感高まるバルト3国や東欧諸国正面と並び、対中国で緊張感高まる東シナ海ににらみを利かせる嘉手納の戦闘機部隊ですが、その内部事情は「水面下で必死に足をばたつかせて浮かんでいる」状態なのかもしれません・・・

米空軍部隊の海外実戦派遣の頻度や期間が高止まりし、家族持ちの整備員を極東の離れ小島に赴任させるのは厳しく、結果として経験は浅いながら、身軽な独身の兵士を送り込んでいるのかもしれませんねぇ・・・。興味深い現場レポートでした

米空軍整備員不足の苦悩
「整備員3400名が不足」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-11-11-1
「米空軍機の稼働率が異常低下」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-04-02
「整備員不足対処案も苦悩続く」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-02-03

「F-35整備員確保の苦悩」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-14
「A-10全廃は延期へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-01-22

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無人機運用要員の削減検討を開始 [米空軍]

F-16の1.5倍の人員が必要な現状を問題視

Kwast.jpg24日付Military.comが、米空軍協会の航空戦シンポジウムで記者団と懇談した教育訓練コマンド司令官Steven L. Kwast中将の発言を紹介し、「無人機unmanned aerial vehicles」とは名ばかりで、有人機よりも運用に人員が必要な現状の無人機運用態勢を空軍として問題視し、効率化を目指した調査検討を開始したと報じています

マティス国防長官も、作戦運用や入手情報の処理分析に多くの人員を必要とする無人機を「UAV:unmanned aerial vehicles」と呼ぶことを嫌い、会議や報告を受ける際は事あるごとに指摘しているようで、RPV(remotely piloted vehicle)を推奨してるようで、急増する無人機需要と運用要員の確保は国防省全体で大きな課題となっているようです

その対応の一環として、武器を搭載しないRQ-4無人偵察機の操縦者に、士官限定の制限を取っ払って下士官採用を米空軍は昨年開始したところです
しかし、そんなくらいではとても追いつかない現場の現実があるようです・・・

24日付Military.com記事によれば
MQ-9 3.jpg●Kwast司令官は、米空軍は無人機運用にかかわる人員を一層効率化し、全体の情報収集能力を向上させつつも人員削減可能な方法を探っていると記者団に語った
●「イラクやクやアフガンでは、MQ-1やMQ-9をバンドエイドを張るように対処法として投入してきた」、「change the gameを進める。空軍全体の部署と協力し、より少人数でより効率的なISRが遂行可能な戦略や体制の検討を行っている」と表現した

●また背景にある現状を表現し、「無人機は、例えばF-16飛行隊と比較すると、より大きな運用組織を必要とする。F-16の1.5倍の人員が必要で、10名の人員が無人機1機の常時運用には必要だ」、
MQ-4C4.jpg●「同時に無人機は、衛星通信に依存する点で脆弱だし、敵攻撃にも弱く、展開先によっては運用が難しいこともある」、「だからといって無人機運用の問題点を抱えたままで我慢する必要はない。変化が必要だ。高価すぎるのだ。より安価に運用しなければならない。さもなければ破産する」とも語った

●米空軍として現在、無人機運用と必要人員についてデータ収集を行っており、まずどの部分を効率化すべきかを検討し、更に将来戦略策定につなげたい
●将来の対策には、人工知能AI活用などの新技術活用等が含まれ、労働集積型の構造からの決別を図りたいと同中将は語った
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Kwast2.jpgなぜ教育訓練コマンド司令官がこの問題について発言したのか?・・・がとっても気になるところですが、空軍司令部の作戦部長や計画部長や人材管理部長が戦闘機と爆撃機のことで忙しく、無人機の人材検討を「丸投げ」したんだとしたら危険な兆候です

あんまり適当に検討して人員削減すると、またブラック職場に指定され、操縦者や整備員が大量脱走しかねないので、慎重に検討していただきたいものです

米空軍は無人機操縦者に苦しみ中
「RQ-4操縦者の7割が下士官に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-13-1
「RQ-4操縦を下士官に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-19
「問題点と処遇改善の方向性」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-11

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米空軍AWS18の基調講演テーマは「革新」 [米空軍]

新しい取り組みだけでなく、旧習の中止も革新だ
既知の問題より、未知の課題のほうが深刻
大きな革新追求なら、従来と異なる人(遺伝子)導入を

DeGraff.jpg23日、米空軍協会主催の航空戦シンポジウムに基調講演の講師として招かれたミシガン大学のJeff DeGraff教授は、冒頭に紹介したような表現で、堅くて硬直的で変化が難しい組織の典型と考えられる米空軍の幹部を前に、「革新: innovation」について語りました

まぁ・・・中身は読者の皆さんも一度は耳にされたことがあるような内容かもしれませんが、あえてこのテーマを選び、米空軍主要幹部のほか主要軍需産業関係者や研究者を前に、メインテーマとして語らせたところに米空軍の現在を見る思いがします

トランプ大統領の軍事予算拡大の大風呂敷はあるものの、老朽化して更新や近代化改修待ったなしの装備品が目白押しの中、新たな「革新」無くしては米空軍の優位性を維持できないとの深刻な危機感があります

昨日ご紹介した「各前線の単位部隊に上限300万円の革新推進資金」も、この「革新」推進や奨励の流れに沿ったものです

23日付米空軍協会web記事によれば
innovation3.jpg●ミシガン大学のJeff DeGraff教授は、新しい事に取り組むだけでなく、旧習の中止中断も革新だと語り、「革新のつもりで始めたことが、時間の経過とともに革新を妨げる要因となりえる」とも表現した
●なおWilson空軍長官はこの発言に絡め、JSTARSと同様のコンセプトの後継機には投資しないと決定したことを持ち出し、対露や対中を想定した残存性の高い戦場管理システム追求の方向に向かうと別の場で語っている
●DeGraff教授はまた、革新を追求するなら「 How much? How fast?」との2つの質問に対する答えを準備して取り組むべきだと語り、
●「多くの場合多くの人は、革新を求めて前に進めることを追求し、そして異端や本流から逸脱した考え方を除去してしまい、せいぜい変化の少ない革新に止まる結果を招いている」と喝破した

●そして同教授は、既知の問題より、「未知の課題のほうが深刻だ。もし迅速な革新を求めるなら、人の採用方を変えなければならない(hire differently)」と語り、
革新には生存のための多様性が必要だと主張し、空軍兵士が彼らと同様に行動したり関与してくれる人たちに囲まれるのではなく、異なる考え方の人たちと接するよう促した

●更に同教授は、空軍兵士は階級が上がるほど、その環境に最適化するようになり、それがゆえに増々異端を排除し、迅速な革新に必要な文化や効率性を失ってしまうと語った
innovation.jpg●そして、米空軍や空軍兵士は、将来がどうなるか予測することは不可能なのだから、「より広範な分野に、少しずつ分散して賭けておくべきではないか」と表現し、長時間を要して前線兵士に役立つかわからない大型装備の選択をやめるべきだと主張した

●まとめて同教授は、変わったやつを採用せよ、既存の能力の上に構築せよ、外の考え方からスタートせよ、異なった考え方に耳を傾けよ、そして早く(Go faster. Start hiring weirdos. Build on the capability you have. Start from the outside in,” and listen to people who think differently)と表現した
//////////////////////////////////////////////

「空軍兵士は階級が上がるほど、その環境に最適化するようになり、それがゆえに増々異端を排除し、迅速な革新に必要な文化や効率性を失ってしまう」・・・とはよく言ったもので、世界中の軍隊が共通して抱えている課題でしょう
失敗の本質.jpg
米軍はそれでも実戦で血を流し、汗をかいて教訓を得、種々の改善を行ってきたでしょうが、「専守防衛」や「憲法9条」、更には軍事に疎く議論できない国民と世論と野党に囲まれてサバイバルしてきたわが軍の現状は推して知るべしです

せめて太平洋戦争の教訓をまとめた30年以上のベストセラー「失敗の本質」を以下の過去記事で振り返り、革新の芽を摘まないよう、革新を起こす若い世代を育てようとの気概を忘れないでいたいものです

ご参考記事
「失敗の本質」から今こそ学べ!→http://crusade.blog.so-net.ne.jp/2013-12-31
「磯田道史氏が指摘する日本軍事組織の弱点」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-10-01
「軍隊は自己変革できない」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-12-02
防衛研究所60周年記念軍事イノベーション議論http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-10-31-1
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米空軍が各編単隊に約300万円上限の革新促進資金を [米空軍]

昔の1億円ふるさと創生資金を何となく思い出す・・

Goldfein11.jpg23日、米空軍参謀総長Goldfein大将は空軍協会航空戦シンポジウムで講演し同参謀総長が就任時から必要性を訴えてきた編成単位部隊(飛行隊レベルの前線組織)の活性化のため、また米空軍の優位性確保のため、草の根レベルからのイノベーションを促す資金を提供すると発表しました

「Squadron Innovation Fund」と呼ばれる資金は、各部隊当たり100~300万円で、数週間以内に各部隊に提供されるらしく、米空軍全体では契約65億円程度になるようです。
資金の使用にあたって事前審査が必要なのか不明ですが、かつて竹下総理が行った「ふるさと創生資金1億円」のような「ばらまき型」に近いような印象を報道からは感じました

U-2 Dragon2.jpg米空軍がこの「Fund」を立ち上げたのは、昨年11月に同参謀総長が訪問したU-2偵察機飛行隊が、シリコンバレー企業等と連携し、老齢航空機を有効に活用する新しいアイディアを次々と生み出し実用化している様子を目の当たりにしたからだといわれています

「独自に企業と連携のU-2部隊」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-12-10-2

23日付Military.com記事によれば
●Goldfein参謀総長は、米空軍の強さを維持するだけでなく、迅速に新たなプロジェクトを「jumpstart」したいと語り、米空軍主要幹部や軍需産業幹部や専門家を前に同ファンドの立ち上げを発表した
●同大将は「米空軍の成功は、各編成単位部隊や同レベルの組織で任務に就く兵士たちによって支えられている。各前線レベル部隊が米空軍の原動力なのだ」、「この資金で部隊レベルからの戦術面でのイノベーションをキックオフする」と表現した

Goldfein1-1.jpg●そして同参謀総長は、「各前線部隊の指揮官こそが、彼らのアイディアを如何に試して洗練させていくかを知っている。このファンドは編成単位部隊長を信頼し、そして彼らを力づける資金であり、厳しさを増す軍事環境の中で、空軍の力と即応態勢を増強して国民の負託にこたえるための革新を支えるものだ」とも語った
●参謀総長は、各部隊がトップダウンの決定ではなく、現場の問題認識や知恵を革新に結び付けたいとも語り、「学会や科学技術界、私企業とも連携することを推奨する」とも表現している

●Heather空軍長官も同Fund発表でコメントし、「我々の原点は、ライト兄弟が初飛行を目指したオハイオ州の自転車屋にある。各部隊で勤務している自転車工の様なアイディアを支援することを目指している
●「各部隊を視察する中で、現場の隊員が工具を改善したり工夫したりしていることを頻繁に目にしており、このようなイノベーションを加速するためFundを活用したい」と語っている
///////////////////////////////////////////////////////

F-35 luke AFB2.jpgたった65億円の予算でありながら、今後の展開が気になる「Squadron Innovation Fund」です。

とんでもない独自すぎるアイディアが飛び出したりするのが米国でしょうが、そんなアイディアを受け入れる土壌も羨ましいところです。日本では無理だろうな・・・前線部隊のアイディアを生かすのは

米空軍の前線単位部隊活性化
「独自に企業と連携のU-2部隊」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-12-10-2
「任期間の重視事項3つ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-13

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