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CSISが西沙諸島の中国軍施設レポート [中国要人・軍事]

CSIS:中国の南シナ海最前線基地である西沙諸島に注目せよ!

Paracel Pic.jpg8日、シンクタンクCSISの南シナ海問題等を分析するチーム「Asia Maritime Transparency Initiative」が、南シナ海で最も中国軍施設の不法整備が進んでいる「西沙諸島:Paracel Islands」の状況をまとめたレポートを発表した模様です

西沙諸島は、従来の中国軍南シナ海最前線基地だった海南島から更に南に200nm下がった位置にあり、南シナ海活動を今後支えていく最前線基地の位置づけと解釈されており、南沙諸島等の開発の前線基地としての位置づけでも注目されています。

特に著名なのは、戦闘機が利用可能な滑走路や塩害対策の整った格納庫が完備され、地対空ミサイル部隊の展開も確認されてる「Woody Island:永興島」ですが、その周辺の西沙諸島を構成する島々にも、ヘリポート、大小の港湾施設、軍事拠点等が整備されている様子がレポートから伺えます

CSISの関連webページ
「Asia Maritime Transparency Initiative」
https://amti.csis.org/paracels-beijings-other-buildup/

Paracels CSIS2.jpg掻い摘んで内容をご紹介・・・
1974年に当時の南ベトナムが弱体化した隙に中国の西沙諸島進出が始まり、現在は同諸島の島々に約20カ所の軍事拠点を中国軍は設置している

5つの島にヘリポートで、特にDuncan Islandには本格的なヘリ施設が整備されている。他のTriton, Money and Pattle islandsには、中心となるWoodyとの連絡用のヘリポートに見える。Duncan Islandはその本格的なヘリ施設から、地域の対潜水艦作戦で重要な役割を果たす可能性がある
比較的大きな規模の港湾施設がPalm、Duncan islandsとTree Islandで整備が進み、他の島には小規模な港がここ数年で整備されている。これら島々では、これら港湾施設を利用して更なる施設整備が進む事が伺える

1990年代から軍事施設の構築が始まった中核となるWoody Islandでは、4つの大型格納庫、16個の小型格納庫を備える航空基地が衛星写真で確認でき、小型格納庫は塩害対策のエアコン完備と分析されている
●Woody Islandの港湾施設には、2つのシェルターが確認できるが、更に施設の近代化が進んでいることが確認できる。この施設には対空ミサイルHQ-9や対艦巡航ミサイルの展開が確認されている
Woody CSIS.jpg










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南シナ海が大変だ・・・と言いつつ、放置プレーしていましたのでCSISのレポートを契機にご紹介いたしました。
南沙諸島についてもフォローできれば良かったのですが、それはまたの機会に・・・

Woody Island3.jpg中国は世界から何を言われようが、、しっかり、着実に、淡々と、南シナ海の軍事拠点化を進めているということです。
日本もこの点は中国を見習い、世界から何と言われようと、中国や韓国が騒ぎ立てようと、粛々と我が道を進みたいものです。

まぁ、中国や韓国の代理人のような日本の「マスゴミ」を無視することも忘れないようにしつつ・・・

西沙諸島の関連記事
「塩害対策が鍵か」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-10
「西沙諸島に中国戦闘機?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-02-1

CSISの関連webページ
「Asia Maritime Transparency」
https://amti.csis.org/paracels-beijings-other-buildup/

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南シナ海上空で米中の大型軍機が異常接近 [中国要人・軍事]

8日に米軍P-2と中国軍KJ-200が南シナ海で異常接近
9日に米中首脳電話会談で「1つの中国」政策の維持で合意

KJ-200 PLAN.jpg8日、南シナ海における中国の埋め立てで最も緊張感が高まっている「スカボロー礁」近傍の公海上空で、定期哨戒飛行中の米海軍P-3哨戒機と中国海軍所属と推定されるKJ-200早期警戒機の間で、「不安全な接近」が発生したと太平洋軍報道官が9日に明らかにしました

中国軍は空軍もKJ-200早期警戒機を保有していますが、南シナ海に近い海南島に中国海軍が同型機をローテーション配備していることから、恐らくこの海南島に展開中の中国海軍KJ-200が本件に関与した可能性が高いと見られます

具体的に、どのような経路でどのように接近に至ったか、接近時の両軍機の位置関係など細部は明らかにされていませんが、「米海軍機は国際法に則り飛行していた」「1000フィート以内(約300m)に接近した」「米国防省と米太平洋軍は常に中国軍との不安全な接触を懸念している」と同報道官は語ったようです

P-3C Navy.jpgソースは不明ですが、「米軍P-3は空中衝突を避けるため飛行コースの変更を余儀なくされた」との報道がある一方で、中国軍機が早期警戒機KJ-200であることからP-3を意図的に要撃したとは考えにくいことから、「inadvertent:不注意」による接近と表現するソースもあるようです

断定的な事は言えませんが、南シナ海の空でも中国軍の哨戒・警戒活動が日常的に行われていること、中国の情報収集機や早期警戒機にも危険なエスカレーションを招く行動の可能性があることを肝に銘じておきましょう

9日に米中首脳電話会談
(安倍総理との首脳会談の数時間前に)
●9日ホワイトハウスは、トランプ大統領が就任後初めて中国の習近平国家主席と電話会談し、中台がともに一つの中国に属するという「1つの中国」政策の維持で合意したことを明らかにした
●ホワイトハウスの声明によると、両首脳は日米首脳会談の数時間前、ワシントン時間9日夜に電話で長時間にわたって会話し、さまざまな問題について意見を交換した

China-US Pre.jpg●更に声明では、「トランプ大統領は、習主席の求めに応じ、われわれの『1つの中国』政策を維持することに同意した。米中首脳は、相互利益にかかわるさまざまな問題について、対話と交渉を行っていく」と説明
●そして「相互に訪問を招待し合った。大きな成功を収めた会談を受け、トランプ大統領と習主席は再会談を楽しみにしている」と、極めてなごやかに行われたと発表された

中国国営テレビで読み上げられた声明によると、習主席はトランプ大統領の「1つの中国」政策支持に中国は感謝すると述べ、「米国と中国は協力的なパートナーであり、共同の取り組みを通じ、2国間関係を歴史的な新たな高み押し上げることができると信じている」と語った模様
●習主席は「中国と米国の発展は互いを全面的に補完し、共に前進することができる」とし、「両国は非常に良いパートナーとなることが可能だ」と述べ、中国が米国との間で、貿易、投資、テクノロジー、エネルギー、インフラの面で連携を図り、世界平和と安定を共に守るため国際的な分野で協調を深めることを望むと主席が語った模様
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台湾総統と電話会談し、「1つの中国」政策に疑問を呈するようなツイートを行ったはつい最近でしたが、あっという間に「手打ち」となりました。

Trump tel.jpg日米首脳会談の数時間前とのサプライズ効果もたっぷりで、安倍首相との共同会見の「穏当ぶり」に「ほっこり」しつつも、何となく「どう頭を整理して良いのか???」と「?」が頭に残る週末でした。

米軍P-3と中国KJ-200の接近について、中国側の反応が何もないようですが、米中首脳電話会談を受け、どのような姿勢で本事案を表現するのか注目です

まさか、米軍報道官が些細な事案を技と取り上げことさらに取り上げ、中国側の出方を探っているのでは・・・

米国防省の「中国の軍事力」レポート
「2016年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-15
「2015年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-06-17
「2014年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-06-06

「2013年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-08
「2012年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-05-19
「2011年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-08-25-1

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中国がロシアからSu-35受領開始!? [中国要人・軍事]

Su-35.jpg中国国営の英字紙が、昨年12月末に4機のSu-35をロシアから受領したと報じた模様です。具体的に中国のどの基地に到着したのか、どのように輸送されたのか、今後の予定など細部に触れていないようですが、その長い航続距離を生かし、南シナ海や日本周辺で活用されると見方が一般的なようです

ロシアは、数年前に最新型の多用途戦闘機であるSu-35を既に極東に配備しており、従来のSu-27戦闘機の約1.5倍の行動半径から日本周辺での活動に注目が集まっているところです
中国とロシアは、5年間に及ぶ紆余曲折の交渉を経て、2015年11月に24機のSu-35を約2300億円で売却する契約を結んでおり、報道が確かであれば、その最初の4機が到着したことになります

中露間ですんなり戦闘機売却交渉が進まなかったのは、極東ロシアへの中国の勢力拡大を懸念することもありますが、中国がロシアからの輸入装備を無断でコピー製造する悪質な前科者で、過去にもSu-27を無断コピーしたと言われる中国製J-11Bが問題となっているからです

9日付Defense-News記事によれば
Su-35 2.jpg●航空機の移動をライブで公開しているwebサイト「Flightradar24」によれば、ロシアのIl-76大型輸送機がチャーターされ、昨年12月25日にSu-35の工場があるコムソモリスクを離陸し、中国空軍の試験実施基地である「Cangzhou-Cangxian」を経由した後、南シナ海に最も近い空軍基地「Suixi」に到着している
●このIl-76輸送機がSu-35と関係があるかは不明確だが、Su-35を伴っていたり、関連装備や部品を輸送していた可能性がある。なお中国軍はSu-35に関し、公式発表や写真を公開していない

●専門家は中国がSu-35を購入した理由の一つを、同機に搭載されている「Saturn AL-41F1S (117S)」ターボファンエンジンを入手して確認し、また同機の高い機動性を生む「thrust-vectoring技術」を学ぶためだと見ている
中国はここ数年間、国産の戦闘機エンジン開発に取り組んできたが、技術的課題をクリアーできない状態にあり、中国製最新戦闘機のJ-20ステルス機、J-10戦闘機、J-15艦載機も、全てロシア製Saturn AL-31エンジンを搭載している

●また同専門家は、ロシア輸送機が最後に立ち寄った中国の「Suixi空軍基地」にSu-35が配備されることになれば、現在のJ-11B戦闘機よりH-6K爆撃機の護衛をより広範囲で可能となり、また南シナ海上空でのCAP時間を増やすことが出来ると分析している
●なおJ-11Bは、ロシア製Su-27をコピーして中国製エンジンやアビオや兵器を搭載している
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Su-35 3.jpg中国に簡単にコピーさせないよう、ロシアも何か考えているでしょうから、パンダと熊のだましあいに入るのでしょう・・・。
今後の中露関係を見る一つの試金石となるSu-35取引ですが、今後のロシア企業からの「アフターサービス」にも注目です

例えばインドは、国産空母用にロシア製空母艦載機Mig-29Kを45機購入しましたが、購入したエンジンの62%にあたる40台のエンジンがトラブルや設計上の不具合で使用不能の状態にあり、インド会計検査院が「過去25年間に渡り、ロシア軍需産業の劣悪な品質管理やサポート態勢が大きな問題となっている」と指摘している惨状です

東シナ海にSu-35が現れたら、日本の戦闘機命派は大騒ぎするのでしょうが、良く全体を見て能力を見極める必要がありましょう

「インドがロシア製兵器を酷評」
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-11-1

中露のSu-35輸出交渉
「紆余曲折で契約成立」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-20
「Su-35輸出契約は成立するか?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-06-20

南シナ海と中国戦闘機
「西沙諸島に中国戦闘機展開?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-02-1
「南シナ海は塩害対処が鍵」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-10

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映像:中国軍H-6K最新爆撃機の演習風景 [中国要人・軍事]

H-6K.jpg正月2日、Military.comに「H-6Kの実弾投下訓練」と題する動画が投稿され、戦闘機に援護されながら低空で目標に接近し、海上の目標に爆弾を投下する様子を約3分の動画で紹介しています。

過去の様々の映像を組み合わせた感も漂っていますが、画面上のクレジットからすると、中国のテレビ局か映像制作会社が製作した映像のようです。なぜこのタイミングでこの映像が出たのかは、想像をたくましくする必要がありそうです

映像の中でH-6Kが投下するのは、防空ミサイルから自己防御するチャフと海上目標に対する自由落下爆弾のようで興味津々のグアム島などの攻撃用射程2500kmの巡航ミサイルCJ-10A(長剣-10)や、射程1500kmのDH-10の発射風景は納められていません

まぁ・・古式騒然とした感じの操縦席の風景や、戦闘機と海上を低空を侵攻する模様が沢山含まれていますので、詳しい方はじっくり吟味して下さい

映像:H-6Kの実弾投下訓練



なお、H-6K(戦神)はH-6爆撃機シリーズの最新型で、2007年に初飛行し、現在も生産が継続している型です。主な特徴は・・・

H-6K-3.jpg長剣-10(CJ-10A)巡航ミサイル(射程2,500km)搭載型翼下に6発のDH-10 巡航ミサイルの搭載が可能
●エンジンを中国ライセンス生産版 (WP-8)ターボジェットエンジンから、ロシア製のソロヴィヨーフ D-30KP2ターボファンエンジンに換装し、航続距離が延伸

●更に、ペイロードが約9トンから12トンに増え、主翼下のミサイル用パイロンが4カ所から6カ所へ増加
●操縦装置の近代化で、乗員が5名から4名に減らされた。衛星通信も可能に

最近の中国軍機開発
「改良版J-31初飛行」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-12-27
「改良版J-20エアショーで飛行」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-02
「中国軍が次世代の爆撃機計画?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-07

米国防省の年次レポートに学ぶ
「2016中国の軍事力」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-15
「2015年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-06-17
「2014年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-06-06

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輸出用の中国製ステルス機J-31改良型初飛行 [中国要人・軍事]

「廉価版F-35」がキャッチフレーズか

J-31 2nd.jpg26日付中国英字紙China Dailyが中国国有航空機メーカー関係者の話として、中国が最新の第5世代ステルス戦闘機として位置づける「J-31:殲(せん)31」の改良型試作機が、遼寧省瀋陽で初のテスト飛行を23日実施したと報じました

J-31は、2017年にも中国空軍に配備される見通しのステルス戦闘機「J-20」とは異なり、航空機メーカー主導(Shenyang Aircraft Corp,:AVIC:Aviation Industry Corp of China傘下企業)で開発され海外輸出用だと言われる一方で、J-20よりも機体が小さいことから、将来中国空母の艦載機として採用されるとの観測もあります

J-31の旧型機は、2014年に広東省珠海市で開かれた航空ショーで、黒煙を吐きながら飛行する様子が話題を呼んだところ、今回のテスト飛行に先立ち香港メディアは、改良型はエンジンがロシア製から国産に変更されたと報じていました。

26日付China Dailyによれば
J-31 2nd2.jpg●匿名を希望したAVICの広報幹部は初飛行の事実を認めたが、細部は公表できないと語った。AVICの資料によれば、J-31は、行動半径1250kmで最大速度Mac1.8、兵器搭載量は8トン、内部兵器庫に6発と翼下に6発のミサイル搭載可能
●双発でステルス性を備えたJ-31だが、2012年に初飛行を行った旧型試作機と比べ、新型機はステルス性能や武器搭載量などが改良された。23日朝に瀋陽で行われた改良型の初飛行では、機体や翼の形状も変更され、より軽量となり操作性が増したとみられる。

●北京の航空産業専門家Wu Peixin氏は、初期型J-31と比較し、胴体、翼、垂直尾翼がより細く、軽量で機動性を高めるよう変更されていると語った。
●中国空軍の航空専門家Fu Qianshao氏は、改良型が最新の光電目標照準システムやHMDシステムを備えていると解説している

●中国空軍の航空専門家Fu Qianshao氏は、J-31の価格を7千万ドル(約82億円)前後と推測し、「F-35の半額程度で第5世代戦闘機が購入できる」と指摘。また欧州企業の第4世代機タイフーンやラファールも1機115億円以上すると語り、J-31には明るい未来が待っていると自信を見せていた
J-31 2nd4.jpg●更に製造元AVICのLi Yuhai副社長幹部はかつて、J-31により「一部の国家」による第5代戦闘機の市場独占を打破できると主張していた。

●なお、F-35は米国の同盟国以外が購入するのは困難で、パキスタンなどがJ-31購入に関心を示しているとされる
●また、2015年11月にドバイで開催された第14回ドバイ航空ショーに、AVICはJ-31の大型模型を展示してアピールしていた
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同じ中国製ステルス機J-20が初公開された際の記事「大局を見誤るな:J-20初公開に思う」http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-02)より、コメント部分を再度掲載致します。
戦闘機命派の皆様は、年末年始にじっくり考えて頂きたいと思います

J-20-1.jpg米国防省が毎年発表する「中国の軍事力」レポートは、中国が高列度の短期戦で地域での紛争に勝利する事を目指しており、そのため弾道・巡航ミサイルで作戦基盤を緒戦で叩き、サイバー戦や宇宙戦や電子戦で米軍が依存するネットワークを寸断麻痺させる事を目指し、着実に力を蓄えていると毎年記述している。
●「中国の軍事力」レポートに限らず、米国の主要シンクタンクもこの様な視点で中国の軍事脅威を捉えており、最近米空軍が取り組んでいる「2030年代の制空検討」においても、速度や機動性と言った空中戦能力よりも、遠方からの活動を意識した航続距離を重視する方向性が示唆されている

●中国空軍が「J-20」に何を期待しているのか定かではないが、日本の戦闘機命派が期待しているような空中戦能力を追求しているとは考えにくく、高価値航空目標攻撃や突破型戦闘爆撃機的な役割を狙っていると考えるのが自然だろう
今後この「J-20」をどのように日本の戦闘機命派が評価するかは、彼らの脅威認識の「リトマス試験紙」となり得る。

J-31関連の記事
「ドバイ航空ショーに登場」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-09
「J-31表面に異常な凹凸」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-06-1
「F-35に対抗?J-31珠海登場」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-11-11

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大局を見誤るな:J-20初公開に思う [中国要人・軍事]

J-20 Zhuhai.jpg1日、広東省珠海で開幕した「第11回中国国際航空宇宙博覧会」で、中国空軍のステルス戦闘機?「J-20:殲-20」が初めての一般公開飛行を行いました。

改良を重ねつつ、試作機が5番機か6番機まで製造されていると言われていますが各種報道から初飛行の様子を振り返ります

そしてこれを契機に改めて、ゲーツ国防長官(当時)の言葉、「米国に敵対しようとする国は、戦闘機VS戦闘機、艦艇VS艦艇などの通常兵器競争を米国に仕掛けて、破産する道を選ぶだろうか?」との言葉に思いを致し、「J-20騒ぎ」で悪のりするであろう戦闘機命派を嘆き、日本への脅威の本質である弾道・巡航ミサイルやサイバー・宇宙・電子戦の脅威を訴えておきたいと思います

各種報道より「J-20」初披露の様子
J-20 Zhuhai3.jpg公開飛行は、同博覧会の開幕式直後に行われた。2機の「J-20」が会場上空に姿を現し、1機はすぐに飛び去り、残りの1機は旋回して再度、会場の前を低空飛行で通りすぎ、急上昇して上空に消えた僅か約1分間の初お披露目だった
●「J-20」は四川省で開発が進められ、2011年1月に初の試験飛行を行った。米軍のステルス機F-22やF-35に似た形状や装備が外観上の特徴から、米軍機(サイバー戦で情報入手)を模倣してしているのでは、との見方が絶えない

低空で飛行しなかったにもかかわらず、飛行時の騒音が著しく激しかったと伝えられているが、以前の試験飛行より想像以上に「operational」だったとの印象を持つ者も居た。
●「weapon bays」も閉じたままだったが、モックアップにあった「EOTSのようなunder-nose pod」が確認された

胴体下には、F-22やF-35が装備するような「レーダー反射面積増幅器」を装着し、観客がRCSを測定することを防止していた
J-20以外では、専門家が南シナ海の埋め立て島への物資補給用ではないかと分析している新しい大型のAG600 flying boatが展示されている。中国側は、同機を捜索救難と消防用だと主張している

大局を見誤るな:J-20初公開に思う
J-20 Zhuhai2.jpg●ゲーツ国防長官(当時)の言葉、「米国に敵対しようとする国は、戦闘機VS戦闘機、艦艇VS艦艇などの通常兵器競争を米国に仕掛けて、破産する道を選ぶだろうか?」の意味を再度考えてみたい。この言葉は2009年のフォーリン・アフェアーズ誌に掲載された論文「A Balanced Strategy」で使用され、その後も多少表現を変えつつも、繰り返しゲーツ長官が訴えていた言葉である

●別の場でゲーツ氏はこの言葉を説明するように2011年当時、「中国のステルス機はゼロだが、米軍は200機以上保有している(現在はF-35運用開始を踏まえ、ゼロ対300機とも言える)。また海軍艦艇の総トン数は、世界1が米軍だが、世界2位から14位まで合計してやっと米軍と同規模となる。
●しかも「世界2位から14位のうち、2ヶ国以外は全て米国の同盟国か友好国だ」、更に「米海軍が保有する艦艇搭載の精密誘導兵器の数量は、世界2位から14位の合計の2倍以上だ」と述べ、中国の立場になれば、通常兵器で米国と正面から戦おうなどとは考えないだろうと喝破した

●ゲーツ氏のようにズケズケとものを言う幹部は今はいないが、米国防省が毎年発表する「中国の軍事力」レポートは、中国が高列度の短期戦で地域での紛争に勝利する事を目指しており、そのため弾道・巡航ミサイルで作戦基盤を緒戦で叩き、サイバー戦や宇宙戦や電子戦で米軍が依存するネットワークを寸断麻痺させる事を目指し、着実に力を蓄えていると毎年記述している。
●「中国の軍事力」レポートに限らず、米国の主要シンクタンクもこの様な視点で中国の軍事脅威を捉えており、最近米空軍が取り組んでいる「2030年代の制空検討」においても、速度や機動性と言った空中戦能力よりも、遠方からの活動を意識した航続距離を重視する方向性が示唆されている

J-20 Zhuhai4.jpg中国空軍が「J-20」に何を期待しているのか定かではないが、日本の戦闘機命派が期待しているような空中戦能力を追求しているとは考えにくく、高価値航空目標攻撃や突破型戦闘爆撃機的な役割を狙っていると考えるのが自然だろう
●今後この「J-20」をどのように日本の戦闘機命派が評価するかは、彼らの脅威認識の「リトマス試験紙」となり得る。
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補足することはありません
末尾にご紹介した「ロバート・ゲーツ語録100選」がオススメです! 安全保障感覚の「体幹強化」にどうぞ!

論文「A Balanced Strategy」
http://www.comw.org/qdr/fulltext/0901gates.pdf
https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2009-01-01/balanced-strategy

関連の記事
「Balanced Strategyを振り返る」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-11-27
「戦闘機や艦艇に囚われている」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-04-09

「2016中国の軍事力」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-15
「2015年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-06-17
「2014年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-06-06

「大幅改良J-20が初飛行」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-03-20
「IISS:J-20は大した事ない」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-03-08
「映像と評価中国ステルス機J-20」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-12-30

ロバート・ゲーツ語録100選
http://crusade.blog.so-net.ne.jp/2013-05-19

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中国空軍が次世代の長距離爆撃機を開発!? [中国要人・軍事]

Ma Xiaotian3.jpg1日、中国空軍のMa Xiaotian(馬騎天)参謀総長が、同空軍大学で行われた中国空軍記念行事で挨拶し、その中で細部には言及しなかったものの、「次世代の長距離爆撃機を開発中であり、将来披露する」と語った模様です。中国国営の環球時報(Global Times)が報じた模様です

中国軍の大型爆撃機と言えば、旧ソ連製のTu-16(バジャー)を改良国産化した旧式のH-6シリーズ(中距離爆撃機か?)ですが、最新のH-6K型は改造により、最新鋭のレーダー、より強力なエンジン、更に機体に複合材料を大量に採用して軽量化を図った結果、その作戦範囲が一気に3000㎞に延伸しました

またH-6K型は、最大で6本の巡航ミサイルを搭載可能となっており、現在中国が約60機保有するH-6シリーズを全部K型に改造・改良すれば、米空軍B-52のような役割を担い、グアム島を含む第2列島線ラインまでを攻撃範囲とする爆撃機となるのでは・・・と見られていたところです

環球時報は「now developing a new generation of long-range bomber」と報じたようですので、H-6シリーズの延長では無い、新しい長距離爆撃機と考えてあれこれ想像してみたいと思います

どんなタイプの機体?
china H-6.jpg●以下の過去記事「イメージ映像:中国軍島嶼占領」でご紹介した中国で流布されている中国メディア映像では、対地巡航ミサイルを発射するのはH-6Kである。ステルス大型機を開発しているとの噂は「皆無」であり、いきなりサプライズがあるとは考えにくい
●中国が開発中と言われるやや大型の戦闘爆撃機タイプのJ-20ステルス戦闘機は、さすがに「長距離爆撃機」の原形とは考えにくい

「イメージ映像:中国軍島嶼占領」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-06
「大幅改良J-20が初飛行」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-03-20
「2016年版中国の軍事力」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-15

どんな兵器をどのように?
●中国軍は空対地巡航ミサイルとして、「YJ-63」空対地巡航ミサイル(射程200km)、「DH-10」地対地巡航ミサイル(射程1,500km)の空中発射版「CJ-10」を保有しており、H-6K型は6発搭載可能である
●また、いくつかの中国国内の情報によると、H-6Kに搭載できる核弾頭搭載LACM「CJ-20」も開発中らしい

YJ-18 2.jpg空中発射型ではないが、対処が極めて困難な飛翔パターンの最新艦対艦ミサイル「YJ-18」(射程500km)を米国は警戒しており、これが空中発射型に改良されると悩ましい
見通し外の目標照準情報入手が中国の弱点とされており、中国も多様なレーダーや衛星を活用したTargettingに取り組んでいる

「驚異の対艦ミサイルYJ-18」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-30
「空母監視衛星打ち上げへ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-10
「仰天:DF-26も空母キラー?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-04
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Ma Xiaotian2.jpg中国の空軍トップとすれば「新型の長距離爆撃機が欲しい」のでしょうが、ステルス機でないと仮定するならば、よほど中国A2AD網に自信があり、非ステルス機の大型長距離爆撃機を運用する環境確保に自信が無いと言えない発言でしょう

もちろん、中国は14ヶ国と国境で接しており、長距離巡航ミサイル装備の爆撃機の活躍の場は多く残されていますが、太平洋側での作戦ではある程度は活躍の場が制約されるでしょう
ただし、日本のように戦闘機ばっかりに投資していると、中国の弾道・巡航ミサイルの初度攻撃やサイバー&宇宙&電子戦で無力化され、中国の非ステルス大型長距離爆撃機にも安々と攻撃されることになります

少しは第一列島線上に、「骨のある」「残存性の高い」「粘り強く抑止力を発揮できる」日本版A2AD網構築を考える方向で、真剣に米国防省や米軍と議論する必要があります。
さもなければ米国の政治屋や産軍複合体の「お金命派」に日本の国防を牛耳られることになりかねません・・・。

日本は脅威の変化の最前線であり、日本が考えなければ誰も真剣に考えてくれないことをもう一度肝に銘じて、惰性でない国防議論をしたいものです

色々考えよう日本の国防政策
「ヨシハラ教授:日本版A2ADを」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-09-18
「陸自OBが陸自で航空優勢と」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-07-12
「森本元防衛大臣の防衛構想」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-09-05

関連の記事
「空母監視衛星打ち上げへ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-10
「イメージ映像:中国軍島嶼占領」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-06
「仰天:DF-26も空母キラー?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-04
「驚異の対艦ミサイルYJ-18」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-30

「2016年版中国の軍事力」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-15
「10分野で米軍と中国軍を比較」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-18
「大幅改良J-20が初飛行」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-03-20
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尖閣や列島線防衛に新型の地対艦ミサイル開発へ [中国要人・軍事]

Senkaku-SSM.jpg14日付読売新聞朝刊が1面の準トップ扱いで、「尖閣防衛 ミサイル開発 2023年度目標 宮古島など配備」との見出しで記事を掲載し、政府が防衛省の2017年度予算概算要求に開発費を盛り込む方針を固めたと報じました

現有の地対艦ミサイルの射程距離では宮古島等から尖閣諸島をカバーが不可能ですが、射程を300km程度の新型ミサイル導入でこれを可能にし脆弱性が指摘される艦艇や航空機に代わる、または補完する戦力として、尖閣等の離島防衛力を向上しようとの狙いです

末尾でまとめて過去記事を列挙しますが、敵攻撃に対する残存性が高い地上部隊の火力に、「第一列島線」防衛を期待する声が日に日に高まっており、当初は研究者の主張だったものが、今や米軍の前線司令官クラスにもその様な考え方が広まっています

野党や諸外国の反応を伺う「様子伺い事前リーク」の様な気がする記事ですが、陸上自衛隊の定員を削減してでも、戦闘機部隊への投資を削ってでも、本事業は推進して頂きたいと思います

14日付読売新聞朝刊が1面記事によれば
政府は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、新型の地対艦ミサイルを開発する方針を固めた。射程300kmを想定している。
宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。2017年度予算の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み、2023年度頃の配備を目指す。中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。

12siki-SSM.jpg●開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。GPS等を利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。2013年に閣議決定した防衛計画の大綱(防衛大綱)では、離島防衛強化が打ち出されており、開発はこの一環。
尖閣諸島は、陸自部隊が配備されル予定の石垣島と宮古島から約170km、2016年度に部隊配備が始まった与那国島から約150kmある。しかし現在陸自が保有する「12式地対艦誘導弾」の射程は百数十kmしかなく、これらの島に配備しても尖閣を射程内に収めることが出来ない

仮に射程300kmの新型ミサイルが配備されれば、尖閣諸島周辺に接近する他国軍艦を阻止する能力を備え、抑止力は飛躍的に向上する。
●離島が占拠された場合にも、従来は艦艇からの短射程砲により射撃や航空機による爆撃といった危険性が高い手段が作戦の柱だったが、新しい地対艦ミサイルであれば、近隣の島から支援が可能になる
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ただこの新型ミサイルも、敵の位置情報がリアルタイムで入手出来ないと機能しないので、ISR能力の向上と敵情のリアルタイム共有システムの構築が不可欠になります。
記事はこの点に何も触れていませんが、中国のA2AD網下でも機能するISR網の構築と維持は、極めて重要で困難な課題です。

maritime militia.jpgISRやネットワーク整備もまた、陸上自衛隊の定員を削減してでも、戦闘機部隊への投資を削ってでも、重視推進して頂きたい分野です

「マスゴミ」の皆様には、専守防衛だからどうだとか、近隣諸国の反応がどうだとかとの視点でなく、軍事や安全保障の本質的な視点から本件を扱って欲しいものです。
ついでに党首選挙を行う民進党にも、反対のための反対でない姿勢で本件に対応して欲しいものです。関係ないか・・・

西側版A2ADミサイル等を求める意見
「ハリス司令官が陸軍砲兵に期待」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-06
「CSBA:米陸軍をミサイル部隊に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-14
「陸軍トップがミサイル重視検討発言」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-17

「陸自OBが陸自で航空優勢と」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-07-12
「中澤大佐の論文」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-12-10
「森本元防衛大臣の防衛構想」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-09-05

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RIMPACで中国が日本に嫌がらせ! [中国要人・軍事]

RIMPAC-China.jpg25日付米海軍協会web記事は、6月末から8月4日までハワイ周辺海域を中心に行われている環太平洋海洋軍事演習RIMPACでの参加国間の交流行事で、中国艦艇が海上自衛隊参加者の乗艦を拒否し、その後の米海軍幹部の取りなしで渋々艦艇レセプションへの日本人乗艦を認めたと紹介しています

米海軍も細部には言及を避けているようで不明な点も多いのですが、前回2014年RIMPACに初参加した際、料理持ち寄りパーティーに手ぶらでしかも大人数で現れ、他の参加国が持参した料理や飲み物を食い散らかしたと悪名高い中国海軍部隊であり、その「無礼で心の狭い振る舞いの伝統」は受け継がれているようです

記事は一方で海上での演習活動に関し、25日時点で中国海軍参加艦艇に特段の問題は無いとの米海軍関係者発言を紹介しています

冒頭の写真のように、メディア受けする写真(人文字でハート)を公開する悪知恵が付く一方で、つまらない嫌がらせが止まない中国軍ですが、このレベルの艦長の判断は、幼き頃からTVや学校で教わった「抗日精神」の具現化と見るべきでしょうか・・・。本国の指示があったのかは不明です・・

25日付米海軍協会web記事によれば
RIMPAC China2.jpg複数の情報筋によれば、本格的な演習行動が開始される前に実施された参加国間の艦艇相互訪問や交流レセプションで、中国海軍参加者は海上自衛隊が2日に開催した艦上レセプションへの参加を拒否し、併せて中国艦艇は海上自衛隊参加者の中国艦艇乗艦を拒否した
●この事案との直接の関係について米海軍報道官は触れなかったが、5日のRIMPAC公式開始式スピーチで、米太平洋艦隊司令官Scott Swift大将と米第3艦隊司令官Nora Tyson中将は、全ての参加国に対し、RIMPACの演習目的達成は、全ての参加国が他の参加国を受け入れることで達成されると強調した

その後、中国艦艇でのレセプションに海上自衛隊関係者を渋々招待したようだが、「RIMPAC open house day」では複数の海上自衛隊隊員が中国艦艇見学ツアーへの参加を拒否されている
●一方で過去の同演習参加者は、日本と韓国のような地域のライバル関係にある国でも、演習の交流行事では対立を脇に置いて相応しい行動を取っていると語っている

演習行動では中国に問題は無いようだが・・
RIMPAC China3.jpg米海軍関係者は交流行事での日中問題について言及は避けているが、ある海軍士官は25日、海上での演習に関し、中国参加部隊に問題は無いと語っている
中国海軍艦艇と訓練した沿岸戦闘艦LCS「USS Coronado」の艦長は、演習後に第7艦隊に配属されることを踏まえ、「米中相互にとって生産的な訓練だった。中国側がどのように行動するのかを少しは学ぶことができ、配属後に役立つヒントを得た。想像以上にパートナー関係のレベルは高かった」とコメントしている

●前の東アジア&アジア太平洋担当国防次官補代理であるMichael Fuchs氏は、「中国は不満を示すために、この様な乱暴で無礼な振る舞いを手段として用いてきた。日本は特にその対象になりやすい」とコメントしている
●米海軍大学のJames Holmes教授は、「米国が台湾武器輸出を発表したことで、以前から計画していた米空母の香港寄港が突然拒否されたり、カーター長官が南シナ海問題を空母ステニスで発言した途端、同空母の香港寄港が拒否されたり中国は米国の米中交流推進要望を逆に利用している」と批判的に見ている
●また同教授は「南シナ海情勢を考えれば、今後中国が米国との軍事交流を中止しなかったら驚きに値する。せいぜい、RIMPACだけは役に立つと考えているかも知れないが・・」と付け加えた
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この事案は些細な出来事ですが、日本の防衛省や首相官邸に報告されているのでしょうか? 小さな現場の出来事ですが、微妙な日中関係ですので、主要関係者は頭に入れて情勢分析の参考にすべきだと思います。

China-Leader.jpg報告されていたとしても、10日の参議院選挙直前の話ですので、先日の元空将織田氏の「中国軍機が尖閣周辺で自衛隊機に攻撃動作」投稿と同様に、無視されたのかも知れません。そして報道発表されることもなかったのかも・・・(少なくともまんぐーすは知りませんでした)

今は中国経済が大変で、それに伴う中国首相の追放・失脚へのカウントダウンが噂されるまでになっており、日本はじたばたせず、前線で粛々と対処しつつ出方を見守る姿勢で良いのかも知れませんが、最前線を死守する「防人:さきもり」のためにも、国民に正しい情報を提供すべきでしょう

関連の記事
「RIMPAC中国招待を巡るあれこれ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-29
「織田OB投稿と政府対応」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-29
「露の情報収集艦が出現」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-07

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中国版GPS:4年で全世界カバーで軍事利用も [中国要人・軍事]

対米念頭、軍事活用を加速

China-GPS.jpg20日付読売新聞は朝刊6面で、「中国版GPS、4年で全世界カバー:軍事活用も」との記事を掲載し、中国版GPSシステム「北斗」に関する初の白書を中国政府が発表し、2018年に巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線や周辺国、2020年前後に全世界をカバーするGPS網を構築すると明らかにしたと報じています

同システムは2012年に中国大陸沿岸の西太平洋地域の限定範囲で運用を開始しましたが、次第にシステムを支える衛星の数を増やし、着実にサービス提供エリアを拡大しています

また、タイやパキスタンなど30か国以上に同システムを利用可能な商品を納入したとも発表し、さらなる拡大を狙っている模様です

20日付読売新聞の記事によれば
China-GPS2.jpg●中国による独自GPS開発は軍の統合運用に不可欠で、海洋進出を強める南・東シナ海などで対米国を念頭にした軍事活用を加速するとみられる。
●開発当局者によると、中国は1994年に「北斗」の開発に着手。現在、約5~10メートルの精度で位置情報を提供でき、主にアジア・太平洋地域の30か国以上がサービスを受けている。今後、約60か国が参加する「一帯一路」関係国に対象を広げ、計35基の測位衛星で全世界をカバーする計画だ。

●中国は2020年を目途に初の空母戦闘群の運用を検討中とされ、他国に依存しないGPS網の構築が不可欠である。今後、南および東シナ海での制空・制海権確保のほか、外洋展開の布石として、「真珠の首飾り」戦略を実施するインド洋でのシーレーン防衛などに積極活用するとみられる
●当局者は、現在4万隻以上の中国漁船が「北斗」システムを搭載済みで、位置情報の通知や携帯電話のネット接続が可能と発表。南シナ海などで中国の「主権」を誇示するための大量の漁船団組織などにも活用する可能性がある

16日付NHKのweb記事によれば
China-GPS3.jpg中国政府で「北斗」を管轄する部門の冉承其報道官は16日、記者会見し、「『北斗』はすでに中国の重要なお薦めブランドであり名刺でもある」と述べ、運用から3年余りがたち、パキスタンやタイなどすでに30か国以上にこのシステムを利用できる商品を納入したと発表

●また、冉報道官は「国防に役立っているはずだ」として中国軍でも利用が進んでいるという認識を示したほか、中国沿海部の漁船4万隻余りや、今年1月から3月に中国本土で出荷されたスマートフォンの30%余りで「北斗」を利用できるとしています。
●中国政府は2020年頃に、このサービスを全世界に提供するとしており、その実績を強調することで世界各国での一層の利用拡大を図りたいとの思惑があるものとみられます。


補足:鳥嶋真也さんの解説(2015年4月執筆)
2012年10月25日に16号機が打ち上げられ、中国は同年12月27日をもって、アジア・太平洋地域を対象にした航法サービス開始を宣言した。測位の精度は実験衛星よりも大きく向上し、民間向けで10m、軍向けには10cmの精度が出せるという。ただ後者は、もしくは前者も、おそらく地上に置かれた基準点など使って補正した際の値だと思われる
●16機の衛星は軌道配置に少し偏りがあり、中国上空を中心とした経度に偏っている。このことから、中国はいきなり全地球でのサーヴィス展開を狙っていたわけではなく、まず中国国内のみを対象にサーヴィス提供ができるようにし、次にその周辺のみを、という形で、堅実に構築を進めていく方針を採っていたことがわかる

China-GPS4.jpg●しかしこの後、北斗の打ち上げはしばらく行われなかった。だが2015年3月30日、全地球規模での展開に向け、第3世代機にあたる「北斗三号」の1号機、正式名称「北斗衛星17号」が打ち上げられた
●正確には分からないが、「北斗三号」の1号機への搭載機器の性能、特に原子時計の精度は向上している思われる。また、測位の精度については従来の最大10mから、2.5mにまで改善されることが報じられている。
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今後全世界をカバーするため衛星数を更に20基積み上げ、老朽衛星の更新も並行して継続できる資金力があるのか不明ですが、わざわざ「初の白書」を発表し、習近平が宇宙での戦いを制するよう関係者に「檄を飛ばした」とのうわさもあることから、決して過小評価はできないでしょう

2015年3月に「北斗三号」シリーズの打ち上げが始まってからの情報が、ネット上では良く分かりません。
ご存じの方がいらっしゃいましたら、教えてください

中国と宇宙関連の記事
「米中の宇宙戦を描く小説」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-08
「米空母監視衛星打ち上げへ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-10
「RAND:米中軍を10分野で比較」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-18

宇宙関連の記事
「民間企業も交え大規模演習」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-05
「宇宙改革法案」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-13
「衛星小型化は相殺戦略でも」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-01

「Space Fence試験レーダー完成」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-29
「宇宙アセット防御予算8割不足」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-01-1
「米空軍の宇宙姿勢を改革」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-01-19-1

「欧州を主戦場に大規模演習」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-11
「F-15から小型衛星発射試験へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-09
「米空軍のSpace Fenceを学ぶ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-04-28
タグ:中国 GPS 北斗
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米国防省が2016年版「中国の軍事力」発表 [中国要人・軍事]

あれっ・・対中国の表現が少し柔らかに・・
中国に変化を見たのか、対ISや対露優先のためか・・・

2016ChinaReport.jpg13日、米国防省が議会に提出する恒例の通称「中国の軍事力」、正式「Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2016」を発表しました。
例年90ページ程度ですが、今年は150ページを超え、約60ページほど付属資料や両国軍関係の基礎となる覚え書き等の公式文書が参考資料として追加添付された形となっています

毎年同様、報告書冒頭のサマリーからご紹介するのですが、2~3ページのエッセンスの書き方が大きく変わりました
従来は、軍備近代化の目的は「高列度紛争に短期間で勝利」であり、台湾が主方向ながら東や南シナ海にも広がりつつあると明記し、具体的には弾道・巡航ミサイルを増強強化、サイバー戦や宇宙戦や電子戦に注力、高性能航空機、統合防空、情報作戦、着上陸・空挺作戦等の改善も・・との表現が大きな柱にありました。

もちろん今回も、「short-duration, high-intensity regional conflicts」能力追求など従来の記述は引き継がれていますし、ミサイル&サイバー等々の能力強化や米国等の介入を阻止しようとする拒否能力強化の方向も指摘しています。また南シナ海での高い緊張感を苦にしない利害追求の姿勢にも警戒感を示しています

しかし、「長期的な中国軍の軍近代化は、全般に渡る組織改革発表で、新たなフェーズに入った」で始まるサマリー冒頭から、何となく雰囲気が違うんです。例えば・・
Denmark.jpg●中国軍組織改革の目的は、まず中国共産党の軍へのコントロールを強化すること、次に統合作戦能力を強化すること・・・
●中国指導者は、軍強化、外交や経済的影響力強化を地域での地位と国際影響力に活用しようとしている。そして軍近代化を習近平の「中国の夢」実現やグレートパワーとなるために不可欠なものと考えている・・・

しかし中国はまた、米国との直接的で明確な紛争を避けようとしている中国指導者は、紛争や地域の不安定化が中国共産党の正当性を支える継続的な経済発展を妨げることを理解している
短期的に中国は、武力紛争に至らない「coercive tactics」を執り、領有主張のため艦船を投入したりして、紛争に至らない敷居を計算して行動するだろう
●長期的には、敵対者の戦力投射を抑止して撃退し、米国のような介入者に対抗する能力開発に焦点を当てる。中国軍の近代化は、米軍事の中核技術の優位性を殺ぐ能力構築に向けられる

また中国指導層の軍への問題意識を記述
2016report-route.jpg●中国軍近代化は問題に直面しており、習近平は「腐敗」などに注力している。2012年以降、40名以上の軍高官(退役後の人物も含む)が摘発されている
●更に習近平が軍に示したスローガン「戦い、そして勝利せよ」は、30年以上実戦を経験していない軍指導部と中国軍の能力に対する国家指導者達の懸念を示唆している

もう一つ朝鮮半島も対象範囲に
●中国軍は引き続き台湾海峡での潜在的な戦いへの備えを準備の焦点に据えているが、追加的任務として、例えば、東シナ海や南シナ海や朝鮮半島での不測緊急事態への対応も重要性を増しつつある

このほか、米国防省の対中姿勢についても、中国との軍事関係強化に継続的に取り組んでいくこと、中国に国際規範やルールを尊重するように働きかけていくこと、中国と誤解や誤認識や不意遭遇的な事案防止のために努力することを、より丁寧にしっかり記述しているような気がします

対ISや対露を優先したいためのソフト姿勢か?
経済急減速の中国に変化を感じているのか?
2016repo-BM.jpg個人的な感想として、「対ISや対露を優先せざるをえない現実」と「経済急減速の中国に変化」の両方から、今回の報告書のスタイル変更が導かれたのではないかと思います。米国との協議や交渉の裏の場面で中国の「軟化」が見られるとも考えにくいですが
金曜日に、東アジア担当の次官補代理がロープロファイル会見で発表する「刺激したくないスタイル」はここ数年の傾向ながら、米国防省web記事は協力強化の追求姿勢に半分以上を裂いています

弱腰と指摘されないように、中身をちらちら見ると、新装備の導入や開発状況はきちんとフォローしていますし、台湾との有事を想定した軍備整備分析にひとつの章を割り当てるなど、中国軍事力の実態把握は丁寧に行われています
軍の組織改革や南シナ海の埋め立て基地の状況も写真入りで丁寧に説明され、第2章に「Understanding China’s Strategy」を設けて習近平の考え方にアプローチも試みており、決して警戒感を緩めたわけではないとの姿勢を見せています

さて・・この報告書スタイルの変化をどう見るべきでしょうか
China National Day parade3.jpgちらちらつまみ食いで見ただけですが、「違和感」とは言わないまでも、「その心は?」と質問してみたいです
専門家の皆さんはどのようにご覧になるのでしょうか? 内外のメディアはどのように報じるのでしょうか?

軍事装備面での注目点などは、気が向いたら、いつか追記したいと思います
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14日付「海国防衛ジャーナル」はいつもの様に
判りやすく、短節に、同レポートから各軍種ごとの兵器動向を紹介
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50768010.html

南シナ海人工島
2014年までに埋め立てを終えた4つの人工島は、インフラ整備の最終的な段階に入り、通信・監視、兵站システムも建設した。
残りの3つの人工島にはより大規模な拠点があり、2015年10月までに埋め立て作業が終わり、インフラ建設段階へ移行しつつある。
3つの人工島それぞれに約3,000mの滑走路を持つ飛行場があり、現在、大規模な港にくわえてその他通信・監視、兵站システムを建設中

ロケット軍
DF-16、DF-21C/DをCJ-10が補完する(筆者注:弾道ミサイルと巡航ミサイルの補完関係に触れたのは初めて)。
DF-26が配備されれば、地上目標に対する精密攻撃を担い、アジア太平洋地域の戦略的抑止力となる。
DF-26は、中国にとって初めての戦域目標に対する核精密攻撃戦力となる。
●DF-21D対艦弾道ミサイル(ASBM)の射程は1,500km(筆者注:2015年までは1,700km(900nm)と表記)。
ICBMは約75~100発(筆者注:2015年の50~60発から増加)。

海 軍
潜水艦の近代化も主要課題のひとつであり、攻撃原潜×5、弾道ミサイル原潜×4、通常潜×53を持つ。2020年までに、69~78隻の潜水艦を配備する。
●商級SSNは、VLSにYJ-18対艦ミサイルを搭載する。
JL-2 SLBMの射程は7,200km(筆者注:2015年までは7,400km)。2016年のうちにSSBNによる初の核抑止パトロールが実施されるだろう(筆者注:2015年版には2015年中に開始すると記載)。
●096型SSBNは、JL-2、JL-3を搭載予定

空軍&海軍航空隊
●2015年にJ-20の5号機と6号機が試験飛行開始
H-6爆撃機の最新型であるH-6Kは精密誘導巡航ミサイルのキャリアーとして、グアムに対する長距離スタンドオフ攻撃をもつ。2015年、H-6Kが西太平洋へ進出し、長距離演習を実施。
●すべてのH-6型(H-6H、H-6M、H-6K、H-6G)は、ウェポンベイに重力爆弾、精密誘導爆弾、機雷を搭載できる。
H-6Uは国産戦闘機に空中給油が可能だが、現時点で空中給油試験を行っていない

核抑止
●ICBM、SLBMの開発だけでなく、戦略抑止能力を持つ爆撃機の開発も継続している。
長距離ステルス戦略爆撃機を開発するという意図を持っているとされる。
●中国は「核の三本柱」を確立していくのだろう

2016年報告書の現物
http://www.defense.gov/Portals/1/Documents/pubs/2016%20China%20Military%20Power%20Report.pdf

過去の米国防省「中国軍事力」レポート
「2015年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-06-17
「2014年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-06-06
「2013年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-08
「2012年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-05-19
「2011年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-08-25-1

中国軍関連の記事
「習近平がPLAの組織改革発表」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-27
「驚異の対艦ミサイルYJ-18」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-30
「仰天:DF-26も空母キラー?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-04

「10分野で米軍と中国軍を比較」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-18
「中国陸軍の取り組みと課題」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-11
「空母監視衛星打ち上げへ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-10

「中国安全保障レポート2016」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-09
「東アジア戦略概観2016」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-25
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東レ製の炭素繊維密輸未遂で中国人逮捕 [中国要人・軍事]

carbon fiber5.jpgcarbon fiber2.jpg21日、米国司法省は、中国政府機関のため軍事用に東レ製炭素繊維(carbon fiber)を許可なく不正輸出しようとしていた中国人Fuyi Frank Sunを、おとり捜査により13日に逮捕したと発表しました
同容疑者は2011年から高品質炭素繊維の獲得に活動した模様で、ミサイルや航空機の機体、更には「ガス遠心分離機のローター」等々に中国当局や中国軍需産業が使用する狙いがあったようです

高級炭素繊維の具体的な軍事用途を承知しておらず、21日付Defense-News記事もあまり明確には記述していませんが、ここ数年、中国人が高品質炭素繊維の不正輸出容疑で逮捕される事件が続発しており、中国側のニーズが高いことを示しています。
加えて、東レの技術はすごいんだな・・・と改めて思いました

21日付Defense-News記事によれば
carbon fiber4.jpg●Sun容疑者は、国土安全保障省の捜査機関であるHIS(Homeland Security Investigations)のおとり捜査員(undercover agents:炭素繊維の売人を演じる)から、東レ製の「M60JB-3000-50B」を入手し、許可なく輸出しようとして逮捕された。また「M55JB-6K」にも関心を寄せていた模様
●当局によれば、同容疑者は炭素繊維を「バナナ」との隠語で呼び、11日に中国からニューヨークに移動、おとり捜査員に炭素繊維を中国軍用に購入すると語った。またかつて、中国の国家宇宙行政局に勤務し、中国のミサイル開発に従事していたとも語っている模様

●同容疑者はおとり捜査員に、炭素繊維代金として約250万円、危険を伴う仲介手数料として約22万円を支払った
●なおHISによるおとり捜査は、ネット上に様々な商品を展示して行われている。細部は不明だが、おとり店舗はニューヨークにある模様

●取り調べに対し同容疑者は、豪州やベルギーや韓国を経由しての不正取引も行っていた模様である。
●またおとり捜査員に対し、炭素繊維を「アクリル繊維」に見せかけるためラベルを偽装したり、バーコードを傷つけて追跡を不能にする等の指示をしていた模様

専門家の視点や過去の事例
●専門家は、今回の逮捕を「ミサイルや軍用炭素繊維の拡散を防ぐうえで前向きな出来事だ」と評価し、「炭素繊維が遠心分離器のローターにも活用できる」と警告した
●また同専門家は、中国が引き続きこのような不正取引を野放し、又は指示してやらせていることが明らかになったと評価している

carbon fiber.jpg●最近、兵器に使用できるレベルの炭素繊維に関する不正取引事案が多発している。2013年には同じくおとり捜査で、東レ「M60」を含む数トンの炭素繊維を中国籍の人物が輸出しようとして逮捕され、中国軍需企業NORINCOが新戦闘機を開発するために入手を試みたと証言している
●2014年には別の中国籍人が、東レ「T800-HB12000-50B」のサンプルを入手し、中国上海に不正輸出しようとして逮捕された。5トンの炭素繊維輸出を計画していた模様
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日本で「おとり捜査」など持ち出すと、途端に「人権派弁護士」や「憲法学者」などがマスコミをにぎわし、大騒ぎになりそうですが、不正輸出やサイバー等、新たな犯罪には新たな対処も必要でしょう。

東レの炭素繊維ですか・・・「東京の郊外」に引っ込んで以来、技術動向の変化に追随できていません。
熊本の被災地に大量のサランラップを無償提供したのも「東レ」(旭化成?)だったと思いますが、引き続き日本を代表する企業として頑張っていただきたいものです
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RAND:台湾よ戦闘機を削減しSAMを増やせ! [中国要人・軍事]

RAND「台湾よ戦闘機を削減しSAMを増やせ」

RAND Taiwan.jpg5日付Defense-News記事が、RAND研究所が発表した台湾防空戦力のあるべき姿を研究したレポート「Air Defense Options for Taiwan」の概要を紹介し、結論として、現在約330機保有している各種戦闘機を50機程度まで削減し、浮いた国防予算で地対空ミサイルを増強すべきだと主張している模様です

分析は、4つの防空体制オプションを、3つの紛争段階で検証する形を取っており、グレーゾーン事態から侵略事態までを通じた総合的な場の設定で「あるべき体制」を検討しています

膨大な170ページのレポートに目を等したわけではなく、細部に触れていないDefense-News記事を通じてのRANDレポートのご紹介ですが、中国軍のミサイル戦力は圧倒的で、経済情勢から国防予算が横ばい状態である事や、最新戦闘機を追い求める台湾空軍の伝統にも触れており、日本の戦闘機命派に見せたいレポートですのでご紹介します

全般情勢の認識
RAND Taiwan4.jpg●台湾の経済情勢や政治情勢も有り、国防予算は横ばい状態が続いており、強力な戦闘機部隊と防空ミサイル部隊の両方を追求するには難しい状況にある
毎年1.2兆円程度の台湾国防費に於いて、現状の戦闘機部隊を維持するだけでも今後20年間で2.5兆円必要で、米国が許可したF-16の能力向上には別に3800億円が必要である
●また潜水艦の建造など、海軍にも重要事業が待ち構えている

中国の急速な軍備増強と、南シナ海や東シナ海での横暴とも言える領土領域主張と実効支配の動きが続いており、周辺情勢は緊迫度を高めつつある
●台湾では、親中的な馬政権から民進党政権に政権が移行し、民進党が現状維持を党方針としているものの、若い世代には中国へのアレルギー感があり、中国側に焦りが出る可能性も否定できない

中国が増強する経空脅威(一例)
RAND Taiwan5.jpgJ-11Bの能力向上で、高性能空対空ミサイルPL-15やAESAレーダーを装備する事は大きな潮目の変化。またロシア製のSu-35戦闘機や、台湾全土を射程距離内に置くS-400防空ミサイルの導入もある
無人攻撃機や、中国が独自開発するステルス戦闘機と言われるJ-20やJ-31の存在

●台湾正面に1000発以上配備されている短距離弾道ミサイルやDF-21D(空母キラー)やDF-26(グアムキラー)などの中距離弾道ミサイル。更に多様な巡航ミサイルやYJ-91対レーダーミサイルや対衛星兵器にも力を入れている
●また台湾軍に対するスパイ活動も活発で、台湾軍のC4Iや防空システムに関するスパイ活動が摘発されているが、氷山の一角と見られている


比較評価された防空体制オプション4つ
現状の戦闘機328機体制(能力向上型F-16、台湾国産戦闘機IDFs、Mirage 2000-5s)
能力向上型F-16(約140機)のみ戦闘機を維持し、他は廃止。パトリオットを4個部隊と21個防空ミサイル部隊(IFPC-2)を増強

現戦闘機を全て廃棄し、垂直離着陸型のF-35を57機導入
能力向上型F-16を50機のみ維持し、他機は破棄。SAM部隊を重視し、パトリオットを13個部隊と40個防空ミサイル部隊(IFPC-2)を増強

上記オプションを検証する3つの事態
中国による台湾海上封鎖に伴い、双方が航空優勢を巡り、限定的な遭遇戦的な空対空の戦闘を行い、双方に限定的な損耗が出る。
主要な台湾国防能力を排除するため、台湾本土に対するより激しい攻撃が行われる。
台湾本島への侵攻シナリオ。侵攻阻止のための作戦を支援するため、防空ミサイル部隊を活用


RANDによる分析結果
RAND Taiwan2.jpg結論として能力向上型F-16を50機のみ維持し、他機は破棄。SAM部隊を重視し、パトリオットを13個部隊と40個防空ミサイル部隊(IFPC-2)を増強」を推奨
IFPC-2は米国の「Indirect Fire Protection Capability-2」で、防空ミサイルに空対空ミサイルのAIM-9XやAIM-120を活用したシステム。1個部隊には発射機4両が所属し、1両に付き15発の防空ミサイルを搭載。パトリオットシステムと指揮統制装置を共有可能
●移動可能な車両搭載型の防空ミサイルシステムを推奨。固定式レーダーの脆弱性も強く指摘

台湾空軍は継続してF-35Bの売却を米国に求めているが、米中関係や最新型F-16への能力向上を拒否した米国の姿勢からすれば、F-35Bの導入可能性は極めて低い。海外に垂直離着陸型F-35をいつ提供するかも不透明
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レポート現物(重い:172ページ)
http://www.rand.org/content/dam/rand/pubs/research_reports/RR1000/RR1051/RAND_RR1051.pdf#search='RAND+Air+Defense+Options+for+Taiwan%3A+An+Assessment+of+Relative+Costs+and+Operational+Benefits'

RAND Taiwan3.jpg細かな分析については触れていませんが、戦闘機への投資を削減し、予算を残存性の高い防空ミサイル部隊に振り向けた方が、トータルで国防への投資が有効活用できるとRANDのレポートを主張しているようです。

先日、「5日間で中国軍の攻撃に日本は屈する」とのRANDの研究を、戦闘機命派の航空自衛隊OBが非難する様子をご紹介しましたが、同空自OBなら、日本は南北に細長く、露中鮮の3正面対処を迫られるから戦闘機はタップリ必要だとか主張するのでしょう

でも本RANDレポートが主張するのは、中国軍が初動のミサイル攻撃で航空基地や管制レーダーを破壊する脅威の実態を踏まえ、青天井の国防予算が期待できないならどのような投資配分が最も抑止力を高めることに効果的かです
極めて冷静で実践的な議論で有り、日本に欠けている視点です

これまで口を酸っぱくして繰り返してきたので疲れましたが、極めて穏当な素直な結論だと思いますし、日本にも当てはまる部分が大変多いレポートだと思います
分析の前提や細部の解釈に拘らず、大きな視点でその指摘を見つめたいものです

関連の記事
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「台湾軍事見本市を見る」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-08-10
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「台湾の防空ミサイル投資」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-09-01
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中国防省報道官:米海軍は南シナ海で注意せよ [中国要人・軍事]

Yang Yujun.jpg3月31日、中国国防省の報道官が(定例)会見で、米海軍艦艇が南シナ海で「航行の自由作戦」を行っていることや、米比が基地使用に関する合意に達したことに関する質問に対し、「米海軍は注意せよ」と述べたようです

このYang Yujun報道官は、かっこよく会見する写真がネット上に溢れる「お馴染みの情報発信マシン」で、その発言を細かに分析する意味がある人物ではないと思いますが、いかにも中国らしい、自分中心で周りが見えていない様子を示す典型的事例かと思いますのでご紹介します

3月31日付Defense-News記事によれば
3月末、米国はフィリピンと、米軍のアクセスを拡大する比軍5基地を決定したと発表した
●米軍は昨年10月以降、南シナ海で中国が埋め立て拡大した島の12マイル以内を、米海軍艦艇が2回にわたり通過する「航行の自由作戦」を実施している

Yang Yujun 2.jpg●これらの南シナ海を巡る情勢を背景として、最近の米海軍艦艇の南シナ海活動について質問されたYang Yujun報道官は、「米海軍の当エリアでの活動に関しては、注意せよとのみ言うことが出来る:I can only suggest they be careful」と述べた
●また「米国が戻ってきており、当該地域でプレゼンスを強化しつつあるが、これは南シナ海の軍事化を進めるものだ」と同報道官は米国を批判した
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軍事的に見れば、正しいアドバイスだと思います。
日本の評論家の中には、中国は手も足も出ないと言う方がいますが、手も足も出さなくても好き放題出来るのですから、「なま暖かく」見守っているのでしょう

しかし、中国海軍や「武装漁民」や武装沿岸警備隊「海警」の最前線がどれだけ統制されているのか不安です。米側には「航行の自由作戦」しか手段がない状況ですから、米軍には頑張って頂きたいですが、十分注意して頂きたいです

でも大きく見れば、中国にとって役に立たない発言です
Yang Yujun 3.jpg中国は、埋め立て島の国際法上での解釈説明を避け、レーダーや滑走路やミサイルを配備して実行支配力を強化しています。激しい「塩害」を克服して航空機やヘリが配備できれば、制空権を握ることが出来るのでしょう。淡々と進められる環境です

ですから中国国防省の報道官は、淡々と「地域の緊張感を高める振る舞いは止めるべき」程度の「お経」を唱えておけば良いのであって、「be careful」とまで踏み込む必要は全くありません
ネット上の写真のように偉そうにしていると、後ろから、内部から刺されますよ・・・

中国軍と「航行の自由作戦」
「海上民兵:maritime militia」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-04
「西沙諸島に中国戦闘機展開?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-02-1
「米海軍筋が航行の自由作戦を語る」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-01

「米比合意も課題山積」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-24

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ありがちな誤解:中国軍分析の注意点 [中国要人・軍事]

CRS China.jpg24日、米議会調査局CRSが「The Chinese Military: Overview and Issues for Congress」とのレポートを発表し、米国で活動する中国ウォッチャーが陥りやすい誤解や誤った見方について注意喚起しています。
「両軍の活動範囲の違い」「任務の違い」「ミラーイメージ」「信頼できない指導者の言葉」、「不透明性から来る誤解」「宇宙やサイバー空間での先制攻撃」など、中国や中国軍を分析したり議論する際に見失いがちな視点を紹介しています。

執筆者はIan E. Rinehartとのアジアの安全保障を担当する比較的若手(写真の見た目)の研究者で、2012年にCRS所属する以前は、「East-West Center」や「Washington CORE」で同分野を研究していたようです。
Rinehart CRS.jpgRinehart氏が指摘している「注意点」は、自分では理解しているつもりでも、つい忘れがちで誤解しがちなポイントだと思いましたので、29日付Defense-News記事を活用してご参考まで紹介致します

CRSは「Congressional Research Service」の略です。各項目のタイトルは、まんぐーすの独断で付けました。ご注意を!

両軍の地理的活動範囲の差に注意
米軍は欧州や中東までを含む広大な任務領域を抱えている。
●従って米軍は、中国との紛争の際にも限定的な戦力しか投入できないが、中国にはその様な制約はない

似たような装備や兵器でも任務の違いに注意
●中国軍を見る際は、当該部隊がどのような任務を与えられているかを確認し、その上でその能力を評価すべきである。
米軍と中国軍の能力を比較するような際は、両軍の任務が全く異なるので、この点に注意すべきである。(同じような装備や兵器を保有しているからと言って、同じ土俵で単純な比較は出来ない

中国指導者の発言は必ずしも信頼できず
習近平.jpg中国指導者達が通常行う軍に対する発言や国防白書での記述は、多くの場合、一般化された(特別の深い意味を持たない)発表で、海外や国内対策用にプロパガンダ的側面を持っており、中国指導者の軍に対する意図を読み取るにはあまり正確でない可能性が高い

一方で全ての発言や発表を「ポーズ:posturing」と採るべきではない。中国指導者が「核心的利益」や彼らの体制保持のため中国軍を活用する意図に関して発信する場合は、真実(本心)である事が多い。台湾や南シナ海に関する発言がそうである
●見せかけと真意の発言の見極めが課題である。どのような軍事力を保有していると見せかけようとしているのか、それら能力と発言がどのように関係しているのか、いないのか、をよく観察分析することが本課題への答えにつながる

透明性が不十分だから見誤るな
中国全体に関する不透明性が、中国指導層の意図と軍事能力の見積もりや分析を複雑にしている。
●この点について米国防省は(中国軍事力に関する議会報告書で)「中国における増大する軍事力と戦略的意思決定の不透明性が、中国の意図に関する地域の懸念を増している。この懸念は中国軍の近代化進展に伴い、更に大きくなろう」と表現している

「ミラーイメージ」で中国を見るな
もの考え方や価値観が、米国と中国では異なっている。これらを同じだとの前提で相手の行動を分析したり、将来を予測することで、相手に関する見積りの信憑性が低下する

宇宙やサイバー領域での先制攻撃に注意
Rinehart CRS2.jpg中国の軍事戦略家は、紛争に置いて先手や主導権を握ることをとても重視している。中国軍がこの考え方を現代戦のサイバーや宇宙ドメインでも重視していると考える専門家もおり、ネットワークへの攻撃を予期している
●また中国軍は、多様な宇宙兵器や対衛星兵器を準備しており、極超音速無人機の開発も進めている。中国にとって先制第一撃はあり得べき選択肢で有り、これにより戦いを有利な立場で進める事を狙っている
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このCRSレポートは、「米国に拠点を置く中国ウォッチャー:US-based China-watchers」が陥りがちな過ちを指摘し、議会関係者に注意喚起することを目的としたものです。
日本人は中国人への警戒心がより強いので、米国研究者より「免疫」が強いかも知れませんが、軍事情報は「米国発」が圧倒的く、また米国研究者の発言や分析に影響を受けやすいので、十分注意する必要がありましょう

USCC3.jpgそんなレポートの指摘に「宇宙やサイバー領域での先制攻撃に注意」とあるのは、米国の中国研究者の中に「同ドメインでの先制攻撃」の可能性に対する認識が低いと言うことでしょうか?
ちょっと意外な気がしますが、「似たような装備や兵器でも任務の違いに注意」「ミラーイメージ」との視点のチェックが必要なのでしょう

なぜか「台北発」の報道ですが、いずれにしても、参考になるチェックリストですのでご紹介しました。

レポート現物(46ページ)
https://www.fas.org/sgp/crs/row/R44196.pdf

先制攻撃を予期する米国防省「中国の軍事力」レポート
「2015年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-06-17
「2014年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-06-06
「2013年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-08

「2012年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-05-19
「2011年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-08-25-1

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