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米特殊作戦軍は対中露にどう立ち向かう [Joint・統合参謀本部]

物理的戦いを避けるために中露に作戦する

Psychological.jpg5月17日付Defense-Newsが、米軍の特殊作戦軍関係者による議会証言を取り上げ、国家防衛戦略NDSの指針を踏まえ、対テロ作戦から対中露への力点移行を行う「U.S. special operations forces」の様子を紹介しています

特殊作戦軍というと、ビンラディンを襲撃した強襲部隊や小型ボートで敵地潜入を試みる工作部隊のイメージかもしれませんが、ここで語られている「U.S. special operations forces」は、「影響力作戦」に従事する心理作戦部隊や広報戦略部隊をも含む広い任務を担う部隊です

AC-130 2.jpg部隊の性格から具体的なことは公に語られませんが、ロシアがウクライナで展開した「ハイブリッド戦」に代表される、武力と非武力のサイバー・宣伝・心理戦などを組み合わせた相手に対抗する部隊を想像していただくのが良いのでしょう

世界80か国に展開し、「少数の部隊で大きな違いを生み出せる」と司令官が語る特殊作戦軍の将来方向を、国防省担当次官補代理と特殊作戦軍司令官の話からのぞいてみたいと思います

5月17日付Defense-News記事によれば
近く特殊作戦軍の状況レビュー報告書が議会に提出される予定の中、Mark Mitchell対テロ低列度紛争担当次官補代理とRichard Clarke特殊作戦軍司令官が下院の情報と新たな脅威小委員会で証言した。
Mitchell.jpg●そして同次官補代理は、国家防衛戦略NDSの方針に沿った特殊作戦軍の最も価値ある役割は、中国やロシアが世界の係争地域に浸潤するのを防ぐために、関係国との関係を構築することであると述べた

●またClarke特殊作戦軍司令官は、一方で過去20年近く特殊作戦軍が注力してきた対テロ戦を疎かにすることは出来ず、対中露とのバランス追及が重要になるとし、併せて任務の分担ややり方を検証することで、負担が増加する兵士の海外派遣期間を削減することも検討しているとも述べた
●同司令官はまた、「対テロの最前線に我が軍は立っているが、対中露の前線では、NDSが示唆する物理的な衝突を避ける方向に沿って、我が戦力の特徴を生かした役割をより強化していくことになろう」と表現した

●そして同司令官は、他のメジャーコマンドであるサイバー軍、戦略軍、輸送軍、各地域コマンドと共に、特殊作戦軍がどのようにかかわっていくのがベストか議論しながらNDS任務に取り組んでいると語った
Clarke.jpg世界各国とのかかわりについて同司令官は、「特殊作戦部隊は同盟国等とのネットワーク構築と各地での地位確保において他にないユニークな特徴を持っており、何よりも、平時において各地域で影響力と正当性を勝ち取る役割に適している」とも説明している

●同軍はまた、フロリダ州タンパにある「military information support operations center」で、国務省の世界関与センターと協力し、ロシアが発する誤情報や情報作戦に対抗する役割も果たしている
●更に両名はアフリカでの例を挙げて今後の同軍の任務拡大を語り、「対テロをメインに派遣している我が軍部隊はまた、ロシアと中国からの影響力に対抗する役割も担っている」と述べ、「対テロと対中露のバランスを取りながら、広い視野から効果的な資源投資を試みている」と説明した

●他国との協力強化について同司令官は、「特殊作戦軍は小規模部隊やユニットで相手国に大きな変化もたらすことができる点が特徴だ」と述べつつ、中国とロシアの影響力が全世界に及んでいることから、「特殊作戦軍の要員は世界80か国以上で活動している」と現状を説明し、議会承認を得てフィリピンでも対テロを中心に活動範囲を拡大したが、中国の勢力拡大を防止する点でも重要な役割を担っている言及した

EC-130H3.jpg●更に同司令官は、大量破壊兵器対処の任務も増加して負担が増加しつつあると訴え、他軍種を含めて任務分担の見直し・検討が重要だと述べ、例えば米陸軍の関連部隊に他国の治安部隊支援任務を引き継ぐことも協議していると述べた
●そして同司令官は、「特殊作戦軍は、政治的に機微な地域に小規模な単位で展開し、目立たないように他国の特殊作戦部隊を育成するような役割に注力すべきだ」と説明した
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特殊作戦軍の影響力作戦や心理作戦部隊の特殊な装備には、対象エリアで宣伝ラジオ放送を行ったりビラを投下するC-130などが含まれており、SNSやサイバー世界で活動する役割を負った部署も存在するであろうと推察いたします

まだまだ勉強不足の分野で、日本にも必要ながら未着手の分野だと思いますし、ハイブリッド戦に対抗する部隊ですので機会を見て取り上げたいと思います。

既に中国の浸潤をしっかり受けているのでは・・・と思わせる政党や著名人がメディアでほえている今日この頃ですので・・・

関連の記事
「心理戦を様々な視点で」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-09-01
「海兵隊は特殊部隊を廃止せよ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-04-13-1
「レーザーに今も熱狂的」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-23
「比で対IS作戦を支援」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-12
「AC-130」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-06

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F-35艦載できない新型米空母に議会が待ったを [Joint・統合参謀本部]

中国空母が沖宮海峡を抜け、太平洋に進出する中で・・・
経費上限規制を受け必要な機能まで未装備
後付け改修頼りで総コストアップの本末転倒

Ford-Class-Carrier.jpg3日、下院軍事委員会の2020年度予算関連小委員会は2019年末に進水予定のフォード級新型空母の2番艦(John F. Kennedy CVN-79)に、F-35C型(空母用)を搭載する能力が未装備であること問題視し、同能力を装備するまで同空母を米海軍に引き渡すべきではないと指示を、2020年度予算案文に入れることを明らかにしました

本件を報ずる3日付米海軍協会web記事を読みはじめ、「最新空母が米海軍のF-35を搭載運用できない?はぁ???」・・・と目が覚めてしまいましたが、その背景・実態は以下の通りです

国防装備の価格高騰の悪い流れそのままに、最新型フォード級空母の1番艦空母フォードは、従来のニミッツ級の約2倍近い価格の1兆4000億円となったため、米議会は1番艦の反省を生かして2番艦ケネディーの価格上限を1兆2000億円に設定しました。

f35c.jpgしかし1番艦の経験を生かしても2000億円もの建造費削減はできず、結果として米海軍は、一部装備品の搭載を後送りして経費枠に収めて建造する道を選びました。

しかしその結果としてF-35C型の搭載に必要な装備等が除外され、「後付け」する計画となり、後付け経費は当初から組み込む手法に比して高価になるという「本末転倒」を絵にかいた状態なっているようです

米海軍は最初から議会と喧嘩するつもりだったのかなぁ・・と考えたり、議会も今頃になって状況に気が付くなんて・・・等々、いろんな疑問が頭の中を飛び回りますが、こんなことが本当に発生しているのが米軍装備品調達の現場だということです。

3日付米海軍協会web記事によれば
●3日、下院の同小委員会のスタッフは記者ブリーフィングで、このままではF-35搭載装備のない空母ケネディーが2019年末に進水ことになるため、米海軍に対し同装備なしでの同空母受領を禁ずる指示を2020年度予算関連の予算文書に含めると明らかにした

Ford Class CV.jpg●同議会スタッフによれば、議会が示していた同空母の予算枠に収めるため、米海軍はいくつもの重要装備を未装備の空母をとりあえず受け取り、後の定期修理等のタイミングに追加でそれら装備をより大きな経費を負担して追加するつもりらしく、追加時期も装備によっては空母寿命の後半までづれコム見込みとなっている

●更に同スタッフは、「最新型のフォード級空母が、米海軍の最新鋭航空アセットを搭載できない状態で海軍に提供されることなど、議会として到底受け入れ難い」、「目先の予算枠に収めることにより、後に大きな経費を発生させるやり方は、細かな価格低減努力をすべて無にする行為だ」と述べた
●ちなみに、予算枠の関係で海軍受領時に未搭載となる重要装備はF-35関連に止まらず、例えば弾薬や兵器を上甲板まで持ち上げる11台のエレベータは、2台のみが当初から活用可能な状態になる模様

幾つかの重要な装備は、進水後に船体の強度を確認する「shakedown」試験の後のPAS期間に搭載を検討されているらしいが、このためPAS期間が数か月遅延することが予期されている
●米海軍省調達担当官は、「来年10月に予定されている演習で、必要な機能を訓練できるよう、必要兵器エレベータを装備する」と5月末に語っていた

●ちなみに、フォード級空母の3番艦と4番艦は、固定経費契約で建造されるため、このような主要装備後回し事態は発生しない事になっている(つもり)
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F-35C Landing2.jpg議会側が当初予算枠の縛りを無効にして米海軍に主要装備搭載を行わせるのか、それでも枠内でやれというのか不明ですが、とりあえず2番艦である空母ケネディーに限ったゴタゴタであってほしいものです

しかし根本的な問題として、次世代の空母・SSBN・F-35・B-21などなどの装備が、現在の各軍腫計画で取得可能な予算がないことは明白で、調達ペースを遅らせるか、数量を削減するかの選択肢しか残されていません

しかしこの件はでたらめの象徴ですねぇ・・・・

最新フォード級の話題
「艦載機燃料タンクの振動問題」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-29
「空母フォード:3年遅れで米海軍へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-03
「トランプはEMALSに反対」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-05-13
「フォード級空母を学ぶ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-07-20
「解説:電磁カタパルトEMALS」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-12-10
「中国が空母キラーDF-26試験」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-01-31

米海軍空母関連
「スミソニアン空母映像4つ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-20
「空母群が温故知新訓練」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-25
「べ戦争後初:米空母ベトナム訪問へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-02-24
「空母艦載給油機のRFP発出」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-10-13
「映像で学ぶ:米海軍空母」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-12-25
「空母を値切って砕氷艦を!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-05-19

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2021年に艦艇防空用レーザーを米艦艇に搭載 [Joint・統合参謀本部]

不退転の決意で進軍する覚悟とか
まだまだ出力は不足していますが・・・

helios.jpg23日付Defense-Newsが、米海軍の水上艦艇作戦部長であるRon Boxall少将や関連のロッキード社幹部にインタビューを行い2021年に太平洋艦隊配属の駆逐艦Prebleに、対艦ミサイル迎撃用のレーザー兵器システムを搭載する予定だと報じています

対艦巡航ミサイルを迎撃するのに最低必要な500kw出力にははるかに及ばない60キロワットレベルからスタートのようですが、当該レーザーをセンサーとしても活用するためイージスシステムと連接し、現有の近接防空システムCIWS等を撤去し、電源確保等のため相当の船体改造を必要とするなど、「後戻りできない不退転の決意」で臨むと同少将は語っています

この艦艇防空用レーザーシステムは、中国やロシアが対艦ミサイルによる同時攻撃で米艦艇の防空システムを「飽和」させ、また防御用ミサイルを「弾切れ」に追い込んで無防備にすることの企図していることに対抗するもので、対処が迅速で弾切れの心配のないレーザーの特性を生かそうとするものです

厳密には所望の出力のレーザー兵器が装備できたとしても、連続発射にはエネルギー重点のため時間的間隔(finite amount of time) が必要であることから、従来の迎撃ミサイルも並行して使用しないと中露の飽和ミサイル攻撃には対応困難なようですが、大きな動きだと思いますのでご紹介しておきます

23日付Defense-News記事によれば
helios2.jpg●5月に行ったインタビューに対しRon Boxall海軍少将は、2021年にハワイ所属の駆逐艦Prebleに、艦艇防空用レーザー兵器システムHELIOS(High Energy Laser and Integrated Optical-dazzler with Surveillance system)を搭載する計画だと語った
●その際同少将は、南米を征服に赴いたスペインのコルテスが、艦隊の船を沈めて船員たちに不退転の決意を迫った逸話を引き合いに出し、従来のCIWS等の近接防空システムを撤去してこの事業に臨む決意を強調した

駆逐艦Prebleに搭載するロッキード製レーザーの出力は60kw(150kwまでの拡張性有)で、同社製のイージスシステムと融合し、イージス側にもレーザーをセンサーと捉えて得た情報をインプットする計画である
●これは、イージスの電波レーダーが近距離を不得意とするが、レーザーは近距離で監視追尾能力を発揮するからであるが、この密度の異なるデータ融合が大きな課題だと同少将は説明し、出力アップには現時点で注力していないと述べた

ロッキードのHELIOS担当部長は、今年3月に設計審査を終え、2020年中旬に艦艇への搭載を終えるよう今年年末には艦艇への搭載をニュージャージー州で開始すると説明した
●そして同部長は、このシステム搭載は単に装置をボルトで甲板に据え付けるものではなく、電源を艦艇に追加することなく実施する船体への融合作業である点を強調した

CSBAのBryan Clark研究員はこの計画の位置取りについて、米海軍はメガワット(1000kw)級のレーザーに向け進んでおり、500kw級が達成できれば超音速巡航ミサイルにも対処できるようになると説明してくれた
●また同研究員は、米海軍は更に超超音速兵器(hypersonic threats)に対してどこまでレーザーに期待すべきかを検討していると語ったが、狙いの規模の兵器開発搭載には電源確保等の課題は不可能ではないものだと述べた
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helios3.jpg米海軍のレーザー兵器研究開発は、試験艦Ponceに搭載しての水上の小型ボートや空中の小型無人機対処の試験である程度の成果をご紹介した記憶がありますが、イージスシステムの融合が一つの命題となっていることを学んだ次第です

CSBAのClark研究員の艦載レーザー防御兵器自体の実現可能性に関する見方は明るいですが、冒頭でもご紹介したように、中露のミサイル飽和攻撃への効力についての冷徹な「それだけでは不十分」との評価には謙虚にならねばなりません

今回の駆逐艦Prebleへの搭載については、イージスとの融合とレーザー防御兵器の交戦規程を含む運用ノウハウ蓄積が一つの狙いと想像いたします

それにしても、高度なインカやアンデス文明を滅亡させた侵略者コルテスを引用するRon Boxall海軍少将のセンスにはついていけません・・・

最近のエネルギー兵器関連
「F-15用自己防御レーザー試験」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-05-04
「エネルギー兵器での国際協力」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-06-27
「エネルギー兵器とMD」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-12
「レーザーは米海軍が先行」[→]https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-24

「無人機に弾道ミサイル追尾レーザー」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-12-17-1
「私は楽観主義だ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-23
「レーザーにはまだ長い道が」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-18
「AC-130に20年までにレーザー兵器を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-06

国防省高官がレーザーに慎重姿勢
「国防次官がレーザー兵器に冷水」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-12
「米空軍大将も慎重」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-24

夢見ていた頃
「2021年には戦闘機に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-21
「米企業30kwなら準備万端」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-17-1
「米陸軍が本格演習試験」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-14-1

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太平洋軍司令官が米議会にお願いした事項 [Joint・統合参謀本部]

法律に基づき、予算化された以外の要望事項を提出
米陸軍のマルチドメイン部隊に期待大

Davidson6.jpg4月18日付米海軍協会web記事は、太平洋軍司令官Phil Davidson大将が米議会の軍事委員会あてに出した(提出した)、「予算から漏れた事項で要望したい一覧」レター(3月22日付)を入手し、その概要を報じています。なお、同レターの内容は同17日にWSJ紙が最初に報じた模様です

米軍の各軍種は、予算案を提出する際、併せて「予算枠に収まらないため要求を断念した重要事業リスト」を提出することになっていますが、メジャーコマンド司令官にも同様のリストを求めることはあまり例がないようです

レターの中には、地域の弾道ミサイル防衛を強化するミサイル駆逐艦増強やグアム島への地上ミサイル防衛装備の設置、米陸軍のマルチドメイン部隊の増強、訓練環境を改善する施設の改良などが含まれており、米太平洋軍の置かれている脅威認識が伺えます

Davidson大将は「この要望に含まれている事項は、安全保障環境を勘案したうえで、実践的で有効なアプローチによりアドバンテージを再び獲得する条件を整え、同盟国等に安心させ、潜在的敵対国が一方的に国際規範に基づく秩序を変えることが無いよう思いとどまらせるためのものである」とレターで説明しています

要望事項に含まれた事項の概要
Davidson4.jpgアジアにおける米陸軍マルチドメイン戦力への支援。同戦力は、防空、ミサイル防衛、及び精密誘導ロケット、砲、ミサイルと高等通信力による沿岸防衛においてクロスドメイン任務を遂行するだろう
グアム島における、恒久的でこう坦性のある地上配備型IAMDシステムの配備支援

●米国と協力する東南アジアとオセアニア諸国の有志同盟国等に必要な航空及び海洋軍事能力及び兵站能力を提供するため、 「modest foreign military construction」を支援
●技術開発が進む最新の超々音速兵器や弾道ミサイル脅威に対抗するため、イージス駆逐艦に最新の「AN/SPY-6」レーダー搭載する近代化改修を加速する

宇宙配備の弾道ミサイル探知識別レーダー改良開発、および地上配備レーダーシステムの発展開発の支援
同盟国等とのマルチドメイン(クロスドメイン)情報共有のためのデータネットワークに必要な投資やインフラ整備の支援 

Davidson7.jpgオセアニア諸国のための海洋安全保障取り組みを、東南アジア諸国の成功例を踏まえて構築
ハワイ、グアム、アラスカの老朽化が進む訓練演習施設インフラへの投資を支援し
●インドアジア太平洋軍の同地域での体制を再調整し、敵対者に対する優位的立場を奪還するために必要なサイト調査、設計、施設等整備投資への支援
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報道された部分は「公開可能部分」(非公開部分に具体的な予算規模や必要人員数が記載されている模様)で、「中国」との具体的な脅威対象を明示する記述はないようですが、エアシーバトル(懐かしい響き:涙目・・・)当時から指摘され続けている中国の軍事増強を意識したものとなっています。

Davidson3.jpg課題は明白ですし、約10年間変わりありません米軍の西太平洋地域での問題である少なく脆弱な飛行場をはじめとする作戦基盤を、中国の各種ミサイル攻撃から守り、地域同盟国の力を養成しつつ協力し、クロスドメインの旗印のもと統合戦力の力を最大限に発揮して敵対国に対処することです

そして、なんと言っても、各種の面で失った優位的立場を「奪い返す、再度確保する:Regain」との言葉を繰り返し使っている点を肝に銘じるべきです。冷戦当時から続いている「戦闘機だけの防衛力整備」を改めるべきと言い続けている理由もここにあります

マルチドメインの関連
「対中国で米軍配置再検討」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-02-16-1
「射程1000㎞の砲を真剣検討」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-01-26-1
「RIMPACで日米陸軍が訓練」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-07-21
「再びハリス司令官が陸軍に要請」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-16

「尖閣防衛に地対艦ミサイル開発」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-14
「ハリス大将も南シナ海で期待」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-06
「陸自OBが陸自で航空優勢と」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-07-12
「CSBA:米陸軍をミサイル部隊に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-14

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米3軍の長官が士官学校でのセクハラ問題議論 [Joint・統合参謀本部]

対策が尽きたので一般大学の知恵を
3軍で協力して士官学校のセクハラ対処へ

Sexual Assault summit.jpg4-5日にかけ、陸海空軍長官が米海軍士官学校に集結して「士官学校におけるセクハラ・性暴力」サミットを開催しセクハラや性暴力問題が近年悪化していると米国防省から指摘を受けたことを受け、専門家や一般大学関係者から話を聞き、互いに意見交換してネットワークを構築し、3長官が今後の協力していくことを誓いました

一般大学の話が士官学校の参考になるのか「?」なところですが、よりによって米軍のリーダーを育てる士官学校での問題であり、3軍長官の危機感が感じられます

この3軍長官サミットは、国防省が2月に公表した3軍士官学校におけるセクハラと性暴力に関する調査報告書が厳しい内容であったことから開催されたものですが、同報告書の中には例えば・・・

USAFA2.jpg空軍士官学校の女性候補生の46%が前年度間にセクハラを経験しているが、学校当局に報告されたのは1件のみである。陸海士官学校でも同様に報告される比率が極めて低い
空軍士官学校の女性候補生の15.1%が性的行為(お触りからレイプまでを含む)の被害を受け、前年度の11.2%から上昇している。そしてわずか13%の事例しか報告されていない。陸軍士官学校でも16.5%が被害を受けている

前年より悪化傾向を示す統計数値として、3軍士官候補生の間で男女を問わず、互いに「その行為は1線を越えている。セクハラ等に該当する」と明確に告げる意志レベルが低下している
USAFA.jpg●また、ハラスメントを受けた場合に、学校当局に報告して助けを求めようとの意志レベルも前年より低下している

●更に、女性士官候補生の中で、学校当局関係者が(セクハラや性的行為に関し)模範となるような行動や言動をしていると感じている者の比率が、前年より低下している
●また、学校当局が真摯(honest and reasonable)にセクハラ等に取り組んでいると感じている女性士官候補生の比率が前年より低下している
・・・などとの内容が含まれていました

8日付米空軍協会web記事によれば
wilson7.jpg●2日間のサミット後、Wilson空軍長官は声明を出し、「私たちは、セクハラや性的襲撃事案を減らすために、サミットで学んだことを共有し、全米の一般大学と協力していく責務を負っている」、「機関のリーダーとして、問題の存在を把握しているが、(3軍内に)対策案がない状態であることを率直に認める事でもある」
●更に「我々が協力することにより、性的襲撃事案が削減できる可能性がより高まるだろう」と述べている

Mark Esper陸軍長官は、「セクハラや襲撃は間違いなく困難な問題である。しかし協力して立ち向かうことで根本原因の理解を深め、このような犯罪を組織から根絶する革新的な対策の意見交換を行いたい」とコメントしている
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多様性が組織を強くするのは真実でしょうし、現代の紛争の様相や軍の活躍の場を考えると、女性の存在の必要性・重要性は否定できません

ただ、これを言うとお叱りを受けそうですが・・・、軍の現場では、課題も表面化し、また組織の「疲れ」も感じます

もちろん米国社会全体の劣化も強烈に感じますが・・・

軍での女性を考える記事
「現役パイロット時に上官にレイプされた」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-03-08
「自衛隊は女性登用に耐えられるか」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-10
「女性特殊部隊兵士の重要性」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-28
「Red Flag演習に女性指揮官」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-19

「米国防省:全職種を女性に開放発表」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-05
「ある女性特殊部隊員の死」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-10-27
「珍獣栗田2佐の思い」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-05-17
「2012年の記事:栗田2佐」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-06-11

「性犯罪対処室が捜査対象」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-04
「性犯罪は依然高水準」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-06-1
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米海兵隊は特殊作戦軍を廃止せよ!? [Joint・統合参謀本部]

海兵隊OBの重鎮研究者が提唱の廃止案
議会にも賛同者が出て次期海兵隊トップは火消しに

Berger.jpg4月8日の週、次期海兵隊司令官の候補者として上院軍事委員会に臨んだDavid Berger中将は海兵隊は特殊作戦軍を廃止してアジア太平洋地域での着上陸作戦準備に集中すべきとの提言レポートへの見解を議員から問われ、米海兵隊は統合特殊作戦部隊が求めている前線小部隊のリーダーシップを担っていると反論しました

話題の提言レポートは、3月21日に海兵隊OBであるDakota Wood上席研究員がヘリテージ財団から発表した「Rebuilding America’s Military: The United States Marine Corps」で、海兵隊に特殊作戦分野から手を引くよう提言しています

Wood氏の考え方は・・・
●米海兵隊は、特に(対中国を意識した)アジア太平洋地域での近代戦における新たな着上陸作戦コンセプトや装備が必要だと自ら分析しているが、その能力開発獲得のためにほとんど何もしていない
●米海兵隊は、強固に防御されたアジア太平洋地域の沿岸地域での戦いを勝ち抜くために、限られた資源を注いでいるか再考すべきである
限られた資源で、アジア太平洋地域での新たなコンセプトや装備による着上陸作戦戦に取り組むためには、特殊作戦軍を廃止して資源の再配分を考えるべきである

Dakota2.jpgこの提言レポートが話題になったのは、執筆者であるWood上席研究員自身が、最近まで米海兵隊特殊作戦軍の政策戦略担当顧問を務め、将来の海兵隊に役割を踏まえ、海兵隊特殊作戦軍の戦略・政策・作戦コンセプト・戦術をまとめる仕事に従事し、米海兵隊上層部と共に同特殊作戦軍の将来を議論して実態を知り尽くしている人物だからです

恐らく海兵隊上層部からすれば「裏切り行為」であり、13年前に同特殊作戦軍を創設してからかかわってきたOBからも反論が相次いでいるようですが、海兵隊で20年間優秀な士官として中佐まで務めたWood上席研究員の主張に手を焼いている模様です

12日付Military.com記事によれば
次の海兵隊司令官候補にノミネートされているBerger中将は、「Marine Raiders」と呼ばれる海兵隊特殊部隊員は統合の米特殊作戦部隊に必要不可欠な中核であり、他軍種に比較して発足は遅れたが「考えうる最速で進歩発展している」と上院軍事委員会で述べた
●そして「日々続いている統合作戦において、航空機を投入し、兵站を支え、地上部隊を投入して作戦を遂行しているし、極めて自然に作戦に溶け込んでいる」、「海兵隊特殊作戦部隊の存在で、統合の特殊作戦軍はより良くなっている」と主張した

Berger3.jpg●委員会で質問した Richard Blumenthal上院議員は、元海兵隊員で最近まで海兵隊特殊作戦軍の政策戦略補佐官を務めていたDakota Wood上席研究員の主張である、海兵隊は着上陸任務に資源を集中し、強固に防御された沿岸地域を対象に遂行することになるアジア太平洋地域での作戦に集中すべきだと主張するレポートに関して見解を問いただしたものである
●かつて特殊作戦部隊の偵察部隊に所属していたBerger中将はまた、米海兵隊は統合特殊作戦部隊が求めている前線小部隊のリーダーシップを担っていると反論した

米海兵隊の報道官は、米特殊作戦軍の将来方向について議論は当然行われるべきだとの姿勢を示しつつ、3月にヘリテージ財団から当該レポートが発表された際は、「絶えず変化する安全保障環境を踏まえ、海兵隊や統合戦力がどのように対応すべきかを考える議論の一側面に過ぎない」とコメントしている
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Berger2.jpg対テロから中露との本格紛争に舵を切る米軍の苦悩の一側面ですが、陸海空軍より大きく遅れて特殊作戦軍を編成した海兵隊にとって、特殊部隊は存在意義に関わる任務でもあり、一方で着上陸作戦自体の存在意義も問われる時代ですから、海兵隊にとってはその根本にかかわる重い問題です

しかし、その組織の中核にいた人が、組織の外に出た後に、組織の考え方と反する方向で率直に堂々と自らの主張を展開する環境の存在を羨ましく思います

自衛隊のOBにも、言いたいことがある人は一杯いると思いますけどねぇ・・・

ヘリテージ財団の関連レポートwebページ
「Rebuilding America’s Military: The United States Marine Corps」
https://www.heritage.org/defense/report/rebuilding-americas-military-the-united-states-marine-corps

最近の米海兵隊関連の記事
「強襲揚陸艦にF-35を多数搭載へ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-04-07
「自然災害で施設復旧予算枯渇」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-03-24
「大空に男性器:またやった今度は海兵隊」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-10-28
「米海兵隊が大型無人機開発へ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-17-1

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米海軍軍人トップ候補に初のP-3パイロット [Joint・統合参謀本部]

海軍人トップの海軍作戦部長CNOの候補
過去31名のCNOに9名操縦者も、P-3操縦者はなし
現在の副作戦部長だそうです

Bill Moran.jpg10日付Navytimes.comが、米海軍人最上位ポスト(もちろん統合参謀本部議長は除く)である現在のJohn Richardson米海軍作戦部長の後任として、現在副作戦部長であるBill Moran海軍大将をトランプ大統領が議会に推挙したと報じています

そして同記事は、過去31名の海軍作戦部長の中にパイロットは9名おり、いずれも空母艦載機のパイロットであったが、Moran海軍大将が議会に承認されれば、初めての対潜哨戒機パイロット出身CNOが誕生すると紹介しています

更に同記事は、Moran大将が米海軍内ではマイナーな職域の出身であることからか(邪推です)、これまでの業績や人柄が素晴らしいとOBから下士官までの言葉も紹介しる異例の長文記事となっており、Defense-Newsも全文を引用しています

過去に取り上げたことのない人物ですので、高い評価の一端とご経歴を簡単に紹介させていただきます。ちなみに現在の Richardson作戦部長がノミネートされた際は、原子力分野の技術者から初めてで、少し変わり者・・・との記事が海軍関係機関から出ていました

10日付Navytimes.com等によれば
Bill Moran2.jpgニューヨーク出身のMoran大将は、近くの陸軍士官学校には進まず、1981年に海軍士官学校を卒業した。卒業後はP-3操縦者の道を進み、冷戦期のソ連潜水艦追跡に従事した
●米海軍のP-3部隊の各種勤務のほか、空母戦闘群の作戦幕僚を経験し、将軍になって以降は、偵察任務機を束ねる部隊長や、米海軍司令部の航空作戦部長や人事部長を務め、2016年5月から副作戦部長を務めている、

特に米海軍内で記憶に新しいのは、米海軍司令部の人事管理部長を2013-16年に努めた際、長年問題を指摘されながら改革に着手できていなかった米海軍の旧態依然とした人事制度を刷新し、21世紀型に作り上げた点である
●「Sailor 2025」計画としてまとめられた人事制度改革は、人事管理だけでなく訓練体系や体制、報酬体系や昇任審査制度まで広範にわたるもので、更に家族のための基地内施設の充実やオープン時間の延長など福利厚生面、出産育児休暇制度などなどにも及んだ、

マイナーな職域でこのような活躍の場を与えられた背景には、同大将が「executive assistant」として仕えた海軍作戦部長や太平洋軍司令官からの極めて高い評価がある
●同大将を上級補佐官として使った元太平洋軍司令官は、通常は将軍になる直前のベテラン大佐を上級補佐官につけるが、彼の当時の司令部内での働きが目覚ましく、問題ないとして経歴管理上は異例だったが「executive assistant」にしたと証言している

P-3C Navy3.jpg●このような幕僚としての働きは、与えられた任務遂行のため関係部署との調整能力や企画能力の高さによるが、その力は海軍司令部の部長として、予算獲得のために奔走した議会調整でも発揮され、時に議会に厳しい警告を発する等の動きも出来る硬軟両方に秀でた人物との評価である
Moran将軍がかつて指揮官を務めた部隊の上級先任軍曹は、同大将が謙虚に下士官の言葉に耳を傾け、上級下士官食堂に度々足を運んで意見交換したこと、即答できない問題にも後日必ず返答があったことなど、下士官からの人望が厚い士官や指揮官であったと語っている

取材した中で全ての退役将軍や下士官が、Moran大将が素晴らしい作戦部長になるだろうと話してくれた。
●中には、米海軍が直面する厳しい情勢や予算環境から、またトランプ大統領と米軍の考え方が必ずしも一致していないことから、作戦部長として成果を上げることが容易ではないと指摘する人物もいたが、Moran大将の優れた資質に疑問を挟む人間は誰もいなかった
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P-3C Navy2.jpgこの厳しい予算状況と、トランプ大統領を最高指揮官に頂く中で、米海軍艦艇の355隻体制を追求することを求められるのが次期海軍作戦部長です。

米空母トルーマンを25年も早期退役させる案や、従来機種の倍の価格のフォード級空母やSSBNを調達する計画、F-35C調達圧力が国防省内からも高まる中、FA-18を追加で110機調達に突き進む米海軍トップです

米海軍で主流の艦艇族、癖の強そうな艦載機族や潜水艦族など、これらを束ねるのは至難の業でしょうが、P-3には親しみのある日本ですので、頑張っていただきましょう

Bill Moran大将のご経歴(超手短です)
https://www.navy.mil/navydata/bios/navybio.asp?bioID=483

今の米海軍作戦部長関連の記事
「曖昧なA2ADも使用禁止」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-04
「呼称CBARSは好きでない」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-17
「同大将の初海外は日本」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-25
「海軍内では信頼薄い!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-14
「ノミネート会見」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-05-16-1

「空母トルーマン早期退役案で紛糾」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-03-29

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米陸軍は2020年に南シナ海大規模機動展開演習 [Joint・統合参謀本部]

東シナ海シナリオにも応用可能な形で
かつてない規模で統合・多国籍の様々な訓練を

Brown Army.jpg3月26日、太平洋陸軍司令官のRobert Brown大将が軍事メディアのインタビューで2020年に南シナ海シナリオで史上初の大規模な米本土からの機動展開演習「Defender Pacific」を計画しており、タイやフィリピンなどに展開することを検討していると語りました

アジア太平洋地域に約8.5万人を展開している米陸軍は、既に演習「Pacific Pathways」で地域諸国との共同演習を行っており、この演習については「より対象を絞って深く長く」の方向で充実させるとの方向性も同時に明らかにしています。

同司令官が明らかにした演習計画は「南シナ海」を対象としていますが、海空軍の輸送能力や指揮統制支援を受ける演習「Defender Pacific」は、東シナ海シナリオにも応用できるものであることを、はっきり忘れずにインタビューで語っていることにも力づけられます

3月27日付Defense-News記事によれば
Brown Army2.jpg米陸軍協会のシンポジウムが開催されているアラバマ州でBrown司令官は、2020年に米陸軍はアジアと欧州で大規模演習を計画しており、アジアでは「南シナ海シナリオ」に基づく史上最大規模の米本土からの機動展開演習「Defender Pacific」を計画していると語った。そしてこの機動展開演習シナリオは東シナ海シナリオにも応用できると付け加えた
●また同大将は、対テロよりも中国やロシア対処を重視した国家防衛戦略NDSに基づいて、米本土からの緊急展開を他軍種の支援を受けつつ30-45日間の演習で訓練すると説明し、多国籍の複雑な演習になると語っている

●「Defender Pacific」では、1個師団用の司令部と数個の旅団を緊急展開させる構想で、既にアジア地域に駐留する米陸軍部隊と協力して円滑な展開と早期戦力化を目指すとしている
●また同司令官は、「韓国にはいかない」、「このような大規模で行ったことのない複数の取り組みを行い、展開先は主にフィリピンとタイを予定し、ブルネイ、インドネシア、マレーシアとの訓練や協力も考えている」と説明した

一方で従来の「Pacific Pathways」演習は
過去5年間、年間を通じて太平洋陸軍がアジア地域で行ってきた「Pacific Pathways」演習については、実施国は多少減るが、その代わりに期間を従来の数週間から数か月から半年に延長し、より深く同盟国等との関係を構築し、地域環境への習熟度を高める方向に転換すると同司令官は説明した
●つい最近終了したタイとフィリピンでの同演習も、既にそれぞれ3か月と4か月に従来より期間を延ばして実施された

Stryker.jpgタイ軍は米国製「Stryker戦闘車両」の導入を予定しており、同車両を運用している米陸軍から種々の教訓を学びたいと希望しており、米陸軍側は東南アジア特有の地形や環境での運用経験を深めるための絶好の機会ととらえている
フィリピンはISIS勢力に支配されたマラウィ市の奪還作戦に費やした苦闘の5か月間を教訓に、迅速に機動展開できる「brigade combat teams」の編成に取り組んでおり、この点でも先行経験や対IS経験のある米軍から学びたいと考え、南シナ海を取り巻くフィリピンとの関係強化を狙う米国とのニーズと合致している

同司令官は、例え演習対象国が減少したとしても、小規模な米陸軍部隊が同時に近隣の国に展開する訓練方式を考えており、フィジーやパラオ島ではこの方式で連携強化を図ると説明している
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Balikatan 2018-3.jpg昨今メディアを賑わす話題先行の朝鮮半島騒ぎに隠れ、中国が埋め立て工事や軍事施設を程完成してしまった「南シナ海」を忘れずにいてくれることに感謝ですが、中国のA2AD能力充実の中、どれだけの訓練が計画されるのかに今後注目です

射程数百キロの大砲や地対地・地対艦ミサイル部隊を多数南シナ海沿岸に展開し、中国が国際規範を無視して埋め立てた軍事基地島ににらみを利かせるような力を示すことができれば、それなりの効果があるような気がしますが・・・

また予算不足で、それほど長射程の火力はなかったですかねぇ・・・

中国の脅威を考える
「対中国で米軍配備再検討」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-02-16-1
「空母キラーDF-26の発射映像」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-01-31
「射程1800㎞の砲を米陸軍に」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-01-26-1
「DIAが中国軍事力レポート」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-01-17
「H-20初飛行間近?」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-10-13
「イメージ映像:中国軍島嶼占領」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-06
「驚異の対艦ミサイルYJ-18」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-30

地上部隊にA2AD網を期待
「RIMPACで日米陸軍が訓練」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-07-21
「再びハリス司令官が陸軍に要請」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-16
「尖閣防衛に地対艦ミサイル開発」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-14
「ハリス大将も南シナ海で期待」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-06
「陸自OBが陸自で航空優勢と」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-07-12
「CSBA:米陸軍をミサイル部隊に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-14

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なんと米海軍は今後FA-18を110機購入予定とか [Joint・統合参謀本部]

2013年度予算が最後で、2014年でEA-18Gも最後のはずが
議会による修正で、細々とライン維持購入が続いていたが

FA-18 CV.jpg20日、ボーイングが約4500億円で78機のFA-18(Super Hornet)を購入する3年間の複数年契約を結んだと発表しました。通常は年度毎に行う契約を、3年まとめて行うことで材料調達価格等の低減を図ることにより、約440億円の価格低減が可能になったとアピールしています

なお米海軍は正式に発表はしていないようですが、今後の5か年計画で米海軍は計110機を購入する計画だとボーイング関係者は言っているようです

ほんの4-5年前までは、ボーイング社はFA-18生産ラインの閉鎖を検討していましたが、対ISI作戦の激化による旧型FA-18の酷使で引退時期が早まり、最新型FA-18 Super Hornetへの負担が激増し稼働率が低下、更にF-35C開発の遅れ等があり、FA-18 Super Hornetの追加調達が始まっていました

折も折、中東のクウェートが40機程度のFA-18追加購入を決定して生産ライン維持が可能となったこと等もあり、米海軍もグダグダのF-35を待つことなく、FA-18追加購入にどんどん傾いているようです

2016年度予算議論で要求枠から漏れたFA-18が、議会による修正で復活したあたりまでしかフォローしていませんでしたが、100機以上の追加納入になるとは・・・。米海軍は否定していますが、F-35Cが嫌いなんでしょうねぇ・・・

21日付米海軍協会web記事によれば
FA-18EF3.jpg●ボーイングの担当副社長であるDan Gillian氏は、「3年間の複数年契約により、FA-18関連チームとサプライヤーに、長期を見通しての対応を可能にしてくれる」との声明を出している
4年前には、ボーイング首脳はFA-18生産ラインの閉鎖を検討していた。米海軍の2016年度予算案には、FA-18が含まれていなかったからである

しかし米議会は、米海軍がFA-18を予算復活候補に入れていたことを取り上げてこれを予算化し、以後、米海軍はFA-18購入を少しづつ積み増してきた
ボーイング社は米海軍が今後の5か年計画で計110機のFA-18を購入する計画だと言っているが、米海軍報道官から本件に関する問いかけに対する回答はない

既に議会は2019年国家授権法において、米海軍の複数年契約を承認している
●ボーイングが今回契約を結んだ78機のFA-18のうち、61機が単座のE型で、17機が複座のF型である

2015年3月の記事「なぜ追加でFA-18が必要?」より
FA-18EF.jpg●米海軍のFA-18調達は2013年度予算が最後で、EA-18Gも2014年で最後のはずだった。最終的に2015年度も議会審議の過程でFA-18が復活したが、それも最後との計画だった
しかし最近になって、海軍トップのグリーナート大将等が「FA-18の追加調達(2~3個飛行隊:24~36機)」の必要性に言及し始めている。理由の概要は以下の通りである

F-35の開発遅延により、F-35C型の運用開始は2018年にまで遅れており、本格生産の時期も考慮すると、早くとも2020年以降でないと戦力として期待できない
●現在約600機保有する旧型FA-18Cは、340機のF-35Cが後継となる予定で、機体の引退も始まる。同機はアフガンやイラクでの酷使で損耗が激しく、整備予算の削減もあって65~100機が定期整備待ちの状況

旧FA-18の定期整備は、旧FA-18の延命改修と並行して行われているが、機体損耗の激しさから定期整備期間が伸びていることもあり、修理補給所の能力限界を超えている
FA-18.jpg●対IS作戦所用により、アフガン作戦減少で余裕が出ると想定していたFA-18への任務量が減らず、最新型FA-18(E及びF型)への負担増と整備増が生じている。

旧FA-18の延命改修(飛行時間6千時間増)が行われていたが、150機に対しては1万時間増の改修が実施中も、任務増と整備工場の容量の関係で機体維持が限界
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数年前、当時の海軍トップは、2~3個飛行隊:24~36機)」の必要性に言及していたようですが、それが110機ともなればF-35Cの調達機数に影響が出ないはずがありません・・・

米海軍はどう説明するのでしょうか???

FA-18関連の記事
「2016年予算FA-18追加もめ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-07-23
「機体疲労深刻:FA-18」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-06-07
「なぜ追加でF-18が必要?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-15
「35歳FA-18の将来方向」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-12-15

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空母トルーマンを25年も早期退役させる案で紛糾 [Joint・統合参謀本部]

Truman.jpg3月14日、今年になって国防省が打ち出している空母トルーマンを耐用年数より25年以上も早く2020年代中旬で早期退役させ、その代わりにFord級空母2隻分の将来建造費をひねり出すとの案について、Shanahan臨時国防長官が上院軍事委員会で質疑に対応しました

端的に言うと、この国防省提案に賛成の議員はいません。大反対か極めて懐疑的な議員が多数で、あまりにも前例のない案なので唖然としているのが残りの議員といった感じでしょうか?

まんぐーすも細かな国防省の皮算用が理解できていないのですが、 同空母の維持費と運用期間中間時点に迎える大規模修理と燃料交換作業経費を考え、更にひっ迫している海軍艦艇用の造船所の労働者の有効活用を考えれば、「future systems」であるFord級建造推進する方が良いとの説明の様です

しかし14日の臨時国防長官の証言を契機に国防省主張の検証が開始され、つじつまが合わない点や、統合参謀本部や米海軍内の必要戦力見積もりがまだ検討途中であることなどが次々明らかになり、ますます国防長官の立場が悪化しているようです

もちろんShanahan臨時長官の個人的な思い入れで打ち出した案ではないでしょうが、「臨時でない本物の国防長官が存在しない期間」の最長記録(過去最高は2か月も、今回4か月を超え記録更新中)となる中、評判の芳しくない臨時長官のいばらの道はまだまだ続きそうです

14日付米海軍協会web記事によれば
Truman2.jpg●臨時国防長官は、この決断は旧来兵器と将来システムへの投資のトレードオフを行うものだと説明し、空母トルーマンを早期引退させる代わりに、新型であるFord級空母2隻の購入費を将来ねん出するものだと述べた
そしてその理由として同長官はまず、空母トルーマンの燃料交換を伴う大修理を行わずに経費を浮かし、新型空母を2隻確保して戦闘能力を増強することを挙げた

●更に長官は、この新旧戦力のトレードオフにより、2020年代半ばまで空母11隻体制を維持し、なお海軍用造船所での雇用を維持または増やすことが出来ると説明した
●そして3つ目の理由として、空母トルーマンの早期退役により今後5年間で約3800億円が削減でき、新型空母建造費用が約4400億円削減可能になるとも説明した

●そして臨時長官は、複雑で多様な業務のスケジューリングが必要な燃料交換オーバーホールをキャンセルすることで、限られた造船所の従業員を柔軟に新型空母建造や潜水艦建造に割りえてることが出来ると利点を主張した

●これに対してヒロノ上院議員は、「当該造船所の関係者と話をしたが、国防省の説明と食い違いがある」とと述べたが、具体的にどこの誰から聞いた意見かについては言及しなかった
●同議員から「同空母に燃料補給すべきではないか」と意見を求められたDunford統合参謀本部議長は、「軍事的な視点だけから見れば燃料補給が望ましいとは思うが、国防長官や大統領の立場からすれば、より広い視野からの判断がある」と答えている

●また3月13日に米海軍トップのリチャードソン大将、「Ford級空母の調達価格低減と空母トルーマンの早期退役は別の話であり、関連付けて語るべきではない」、「空母トルーマンの早期退役は、今我々が議論検討している逃したくない最新技術関連の新装備調達と関連している」と表現している
●別の視点で、空母を一隻早期退役しようと計画している中、搭載する艦載機飛行隊数の削減等については何も議論されておらず、この辺りも議会は関心を持って確認する方向である

Truman3.jpg同委員会後の各議員の意見は厳しかった米海軍OBである議員は「50年使用する予定で投資してきた空母を、25年で退役させること自体が大きな損失であり、燃料補給修理費がセーブできるとの理屈は破たんしている」と訴え、
●更に別の議員は、「空母トルーマンの燃料交換修理を実施しなかったら、次に同修理を行う空母ステニスやレーガンまでの期間で必要な技術や人材が喪失する」と述べ、臨時国防長官の主張を否定した
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もう少し国防省側の主張や空母戦力の維持計画をよく確認する必要がありますが紛糾間違いなしの案件です。

新しいフォード級空母がニミッツ級の2倍近い価格である点が背景にありますが、それよりも気になるのが、臨時国防長官と、軍人である統合参謀本部議長や海軍作戦部長の発言ぶりの差です。

特にダンフォード議長の「国防長官や大統領は、より広い視野で判断している」との発言は、軍人としては納得できないと言っているのと同じです。リチャードソン海軍大将の発言も、臨時長官の説明ぶりを支える気が全くないように感じられます。

このまとまりのなさ・・・本当に心配です

米海軍空母関連
「スミソニアン空母映像4つ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-20
「空母群が温故知新訓練」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-25
「べ戦争後初:米空母ベトナム訪問へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-02-24
「空母艦載給油機のRFP発出」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-10-13
「映像で学ぶ:米海軍空母」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-12-25
「空母を値切って砕氷艦を!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-05-19

最新フォード級の話題
「艦載機燃料タンクの振動問題」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-29
「空母フォード:3年遅れで米海軍へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-03
「フォード級空母を学ぶ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-07-20
「解説:電磁カタパルトEMALS」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-12-10

「中国が空母キラーDF-26試験」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-01-31
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米軍が施設への自然災害で予算枯渇 [Joint・統合参謀本部]

米空軍は2基地が壊滅的打撃
海兵隊も東海岸の基地に大きな浸水被害
メキシコ国境の壁に予算とられて大丈夫か?

Tyndall AFB.jpg21-22日にかけ、米海兵隊と米空軍が、自然災害により米本土基地の被害にあわせて1.5兆円規模の被害が出ており最近では恵まれていたはずの2019年度予算を食いつぶし、山のように既に積みあがっている老朽施設改修等を先送りし、かつ演習や訓練費を削減せざるを得ない状況だと訴えています

折しも、トランプ大統領がメキシコとの国境の壁建設予算案を巡り「非常事態宣言を発令」し、米国防省の施設維持建設費から「壁」予算を引き抜こうと企んでいる最中ですが、米軍史上例を見ない規模の大規模自然災害に苦しんでいる米軍からすると、反乱を起こしたいような気分にある模様です

米軍全体で冷戦末期に購入して長期間使い続けた装備品の老朽化が顕在化し、一斉に装備品更新のタイミングを迎えて苦悩する中、施設面でも同様の現象が起きており、米空軍だけで施設を安全なレベルに戻すだけで「3兆5千億円」が必要と見積もられており、加えて昨年からの災害被害で、苦境に追い込まれています

海兵隊司令官が国防省に追加予算を請願
Tyndall AFB2.jpg●Robert Neller海兵隊司令官は2月19日付の臨時国防長官あての書簡で、ハリケーン被害により米東岸の複数の海兵隊基地が大きな被害を受け、兵士住居、訓練施設、鉄道路線等々の復旧に3700億円の費用が必要であると訴えた
●そして、これら被害に加え、予算で計画していなかったメキシコ国境対応や豪州への兵力ローテーション増加 、住宅手当の増額などの支出が求められ、海兵隊内だけではとても資金を捻出できないと説明している

●更に同司令官は3月18日、今度は海軍長官あてにレターを出し、「当初2019年度予算は最近の中では恵まれたレベルであったが、その後に生起した予期せぬ自然災害や国境警備負担等数々の要因により、海兵隊の即応態勢は大きなリスクを迫られている」と訴えている
●結果として、海兵隊が複数の演習や訓練を中止に追い込まれ、装備品の維持費も削られる事態に追い込まれていると窮状を説明し、追加予算を要請している。そして影響を受ける演習として、インドネシア、スコットランド、モンゴル、豪州、韓国での中止や縮小が含まれると訴えている

米空軍も2基地の大きな被害に困窮
Tyndall AFB3.jpg●米空軍のJohn Henderson施設担当次官補は、米空軍の施設修理改修費の必要額が、対象施設を安全なレベルに戻すのに3.6兆円レベルに積みあがっているとし、その対処に2020年度予算案に約2200億円を計上していると説明した
●一方で、昨年10月にハリケーンの大きな被害を受け、配備されていたF-22戦闘機を他基地配備に変更せざるを得なくなったフロリダ州Tyndall空軍基地や、先週、基地の約半分が水没して被害の全貌把握も出来ていないOffutt空軍基地への対処経費が、tyndallだけで5500億円~1兆円程度になると見込まれ、追加予算が認められなければ、当初の3.6兆円施設リフレッシュ計画も見直しを迫られることになる

●米空軍は、IBMの「Watson deep-learning software」を使用して、収集する施設に関するビックデータを分析し、施設補修や改修の優先順位や規模を判断しようとの試みを開始するが、併せて現有全施設の5%を廃棄して維持費を削減する計画も進めている
しかし自然災害を受けた2基地の復旧経費は、年度の残りの施設経費を流用してもまかなえず、作戦運用や維持整備費から引きはがして投入しているが、流用部分の追加補正予算が認められなければ、 「好ましくない代償」を負うことになる
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Tyndall AFB5.jpg米本土の異常気象的な自然災害被害はすさまじくTyndall空軍基地内の住宅に住んでいた兵士やその家族が路頭に迷っている状態です

そんな中で、国境の壁建設のために国防省の施設整備費を流用しようとしているトランプ大統領は、兵士の士気を下げる点で天才とも言えましょう。

また、能天気な沖縄県知事が、辺野古移設の住民投票結果を米国へ訴えに行ったりしていますが、被災者のところに自作自演の騒ぎをアピールに行くような行為です。ほんとに醜い・・

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米軍人トップ:グーグルから中国軍にAI技術が流出 [Joint・統合参謀本部]

退役を前に歯に衣着せぬ本音を連発
国防省に協力せず、中国にAI開発拠点を置く同社を酷評
グーグル幹部と面談し直接議論すると

Dunford.jpg21日、Dunford統合参謀本部議長がAtlantic Councilで講演し、前週の上院軍事委員会での証言に続き中国国内にAI開発センターを解説したグーグル社を「間接的に中国軍に米国の最新技術を提供するようなものだ」と酷評し、米国の国益を害する大きな問題だと表現し、直接グーグル幹部と面会してこの問題を取り上げると訴えました。

背景には、米国防省との共同プロジェクトに背を向けたグーグル社への思いもあるようですが中国国内に拠点を設けること自体が情報流出につながるり米国益に反する、とするとの極めて厳しい主張を、丁寧に説明しながら語るその様子から、夏に退役を控え「失うものは何もない」との思いもありそうですが、「米国の技術優位が保てない」との危機感が相当強いものと解釈しました

それにしても、中国への敵意は相当なものです講演の中ではロシアについても触れており、特に欧州正面での状況に相当の危機感を訴えてはいるものの、ここ1-2年のシリア周辺での兵力直接対峙の中で、現場レベルでの意思疎通を通じて危機を回避してきた「手ごたえ」や「話はできる」感覚があるようで、また「プーチンが把握している」との認識もあるようで、明らかに中国とは違うとのニュアンスで語っており、中国の異質感を際立たせています

以下では、同講演でDunford議長が中国を表現した部分をピックアップしてご紹介します。強烈ですよ。その通りだと思いますけど

21日付Defense-News記事によれば
Dunford8.jpg●私の認識では、中国軍を支援するような行為は、米国の国益に反する行為である。グーグルの行為は間接的に中国軍に便宜を図っている
●一般的に、中国国内でビジネスを行う企業には、その現地法人内部に中国共産党の組織を設けることが求められるが、この組織から知的財産が流れ出て中国軍の手に渡るのだ。中国共産党と中国政府、そして中国軍には区別はない。中国から技術を吸い取られることなしに、中国内でビジネスを行うことは出来ない。

中国国内でAI技術を開発しようとするベンチャー企業は、2つの行為を行っていることになる一つは中国国民を支配する専制的な中国政府を助ける事。中国政府は国民のためでなく、中国共産党のために存在することを忘れてはならない

二つめは、米国内で開発された最新技術を、中国軍に利用させる便宜を図ることである。米国では、例えばシリコンバレーでは、最新技術は人々や社会の発展のために開発されているのに・・・(中国では共産党のために利用されている)

Dunford9.jpg来週にもグーグル幹部と面談する予定である。この面談は、単に私とグーグルの間の面談ではない(米国社会とその技術を中国に横流しするグーグルとの対峙の場である)
●本件についてグーグルとディベートする必要がある。中国でビジネスを行うということは、単にビジネスを行うということではないのである。中国におけるsecond and third-order effects of our business ventures について考えなければならないのだ

●これが(米中が覇権を争う)AI技術に関することだから、中国にAI開発拠点を設けたグーグルのことだから公の場で取り上げているのだ中国に拠点を展開するベンチャーが間接的に中国軍に技術を提供して便宜を図り、米国技術優位を脅かすことになっているのだ
●(5G技術の問題についての質問に対し、)AI技術だけが問題になっている訳ではない。中国製の5Gネットワークは極めて重要な安全保障上の課題で、米国だけでなく同盟国と共に対応しなければならない問題だ

将来の5G関連技術は信頼できるものでなければならないが、信頼できない5G技術の方向に向かっているのではと懸念している。米国企業が5G技術を支配し、米国益に沿うものである必要がある
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Dunford7.jpg中国に進出している企業をすべて敵に回しそうな発言ですが、米軍人トップであるDunford統合参謀本部議長の言いぶりには全く躊躇やためらいはありません

いくら退役直前とはいえ、ここまでキッパリと個人的意見だけで訴えるとは思えず、米国防省や政府全体の「GAFA」への思いが飛び出したのかもしれません。

遠くない将来、米国内では働く中国人にも厳しい目が向けられるのでしょうか???

ロシアについて語った部分はこちらに
http://www.airforcemag.com/Features/Pages/2019/March%202019/Dunford-Talks-Russian-Chinese-Threats-During-Atlantic-Council-DIscussion.aspx

AI関連の記事
「AIの革新は昆虫に学べ!」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-01-12-1
「DARPAが新AIプロジェクトを」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-09-11-1
「中露がAI覇権を狙っている」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-07-28
「2025年にAIで中国に負ける」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-11-04
「DARPA:4つの重視事項」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-09-08

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RAND:米空軍のidentity crisisをレポート [Joint・統合参謀本部]

これは国防省の委託研究レポートです
膨大な関係者インタビューに基づく実態レポート
まんぐーすより辛辣です。米国は懐が深い・・・

RAND ID Crisis.jpg25日、国防省Net Assessment室が依頼した米軍(陸海空海兵隊と特殊作戦群)文化を描写したレポートMovement and Maneuver: Culture and the Competition for Influence Among the US Military Services」をRAND研究所が発表し、米空軍は「identity crisis」と悪戦苦闘していると分析している模様です

タイトルからは内容がピンときませんが、匿名の現役とOBの軍関係者多数へのインタビューを主な情報源とし、上記各軍種の考え方や組織文化や思考パターンを分析し、米空軍については、戦闘機パイロット中心の階層社会、航空優勢確保の重要性を訴え予算を確保、他軍種からの不満と戦い方の変化を前に「identity crisis」に直面などなどの側面から描いているようです

依頼元の国防省Net Assessment室(数年前まで国防省のヨーダ、Andrew Marchall氏が率いてきた戦略研究室)は、1986年のGoldwater-Nichols法により各軍種の資源争い行動パターンが変化してきたか、今後の特に対中・対北の緊急事態にどう対応してかを「問い」として提示したようで、その点からして興味深いのです

残念ながら、パターンの変化や緊急事態対応に部分まで細部をご紹介できませんが、同レポートを紹介するメディア記事やRANDの概要紹介分から、4軍の予算獲得文化の概要に触れた後、米空軍部分をご紹介します

まず、陸海空海兵隊と特殊作戦群を端的に表現すると
Milley.jpg米陸軍は自身をリーダーシップと指揮の達人だと位置づけ、予算等確保のため、資源削減は国家にとって受け入れがたいリスクだと主張する。通常地上戦力の中心との位置づけ確保を追求し、全ての事態への参加を追求する
米海軍は綿密に練られた戦略と、統合への執拗な抵抗を通じ、予算確保を狙っている。前方展開戦力や戦力投射能力を維持して他軍種との競争力を維持し、海軍独自の任務を国防省に受け入れさせる

米空軍は成績優秀者に早くから優先投資して昇任させ、また上級者の能力管理開発で優位性を確保しようとしている。技術開発やイノベーションに精力を注ぎ、航空優勢確保を米軍戦略の中で中心に据えることで、他軍腫支援やサイバーや宇宙任務に埋没しない事を目指している
Neller4.jpg海兵隊は議会や一般国民にアピールし、その選ばれしものとしてのブランド維持によって地位を確保しようとしている。

特殊作戦軍は作戦面での信頼性、戦闘コマンドと軍種のような位置づけの間を戦略的に浮遊、議会からの強い支援を基に資源確保に当たっている

米空軍に関しての分析では
米空軍の主目標は航空優勢獲得を米軍戦略の中核に据えることで、国防省首脳や議会に対し、空軍は他軍種のサポート役ではなく、それ以上の存在であることを認識させて予算等を確保することにあり、空軍にとっての義務である
Goldfein1-1.jpg●2002年以降の対テロ作戦においても、空軍が直接的な戦闘力であるように見られることが重要であった。しかし統合作戦立案において、空軍人の存在感が薄いことを現空軍参謀総長は問題視し、統合レベルで活躍する人材育成を重視している

●米空軍内では主要なポストを戦闘機パイロットが支配しており、戦闘機以外の職域やサイバー宇宙への資源配分や注目が疎かになる。そして戦闘機パイロットが一番で、爆撃機が2番、その他はその下・・・との階層を組織内に生み出している
その階層社会文化を変えたいとの希望はほとんどなく、ある退役将軍は「現職の空軍参謀総長が任期途中で更迭されない限り、他職種の将軍が参謀総長になる可能性は低いし、他職の将軍は参謀総長になりたがらない」と言い切っている

F-35 luke AFB2.jpgしかし全体として、米空軍指導層の間には劣等感があり、今後も継続して他軍種よりも予算を確保していくために必要な任務をアピールしていく難しさを感じている。またこれまでの予算獲得争いで、他軍種から怒りを買っているとも感じている
空軍外部の者は米空軍を、技術偏重で、予算獲得争いには強いが、組織内部の「identity crisis」に直面していると見ている
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6名の同レポート著者は結論部分で各軍種の特性は根強く生き残っており、1986年のGoldwater-Nichols法以降も各軍種は強い力を維持しているが、状況や情勢に応じ緩やかに変化しつつあり、国防長官室、メジャーコマンド、統合参謀本部が力を強め、また海兵隊や特殊作戦軍の活躍場面の増加に伴いに、予算獲得競争は複雑さを増していると記しています

F-22Hawaii3.jpg用意周到・動脈硬化、伝統墨守・唯我独尊、勇猛果敢・支離滅裂・・・等と自虐的に表現される自衛隊の描写と似ているとの第一印象ですが、何せ267ページの膨大なレポートですので、対中国や対北朝鮮有事対応への影響部分など、ご興味のある方は、是非ご覧ください


RANDの関連webサイト
→ https://www.rand.org/pubs/research_reports/RR2270.html 

RANDのレポート記事
「中国空軍戦力に新たな視点でアプローチ」→ https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-11-30
「朝鮮半島統一のためには」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-11-03-1
「必要な米空軍戦力量は」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-09-02
「中国の核抑止の変化」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-19
「台湾よ戦闘機を減らせ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-07
「女性特殊部隊兵士の重要性」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-28
「RAND:米中軍を10分野で比較」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-18

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米海軍艦載機に無人小型EW機搭載構想 [Joint・統合参謀本部]

電子戦母機からの投下システムやキャニスターに課題も

Dash X4.jpg19日付.C4isrnet.comが、VX Aerospace社と米海軍が共同で進めている艦載機から射出投下して使用する小型無人EW機開発について紹介し、今年秋に艦載電子戦機EA-18Gとの連携試験を実施する予定だと報じ、小型無人EW候補機の写真も掲載しました

Northrop Grummanと米海軍が進める「Remedy」との有人機と無人機の連携構想の一部分で、本日取り上げる部分は「small Class II UAV」で「Dash X」との小型無人EW機候補です

見た目はラジコンプロペラ機で、これにセンサー等を搭載するのでしょうが、母機に搭載する際は直径約40cmのキャニスターに折りたたんで搭載する模様です。

記事によれば、まずは電子戦の中のESM(electronic support measures)から始め、いずれは電子攻撃(electronic attack)も担わせたいとの構想があるようです

19日付.C4isrnet.com記事によれば
Dash X.png開発中の「Dash X」は、将来EA-18Gのような電子戦母機から無人機の群れを射出し、母機に先んじて敵の各種レーダーや電波発射源を探知し、更に潜在的には敵センサー等に対する電子攻撃にも参加させることを狙っている
●小型無人機にはデータリンク装置を搭載し、母機である有人機や他の作戦機、更には地上や海上の指揮所と情報を共有する

小型無人機は小さく低速度であるため敵に探知されにくく、敵システムや敵兵に接近しやすいので効果的な電子妨害が可能であり、敵ネットワークへの侵入可能性もある
●またNorthrop Grumman社の担当部長は、「相手に接近することで、より詳細の相手データが入手でき、これによりより効果的な対応が可能になる」と小型無人機の利点を説明した

Dash X2.png●2017年から開発に取り組み、既に「Dash X」は操作員による操縦で電子目標の探知と位置特定試験を行っており、今年秋には同無人機とEA-18Gをリンクで結ぶ初の試験も予定されている
●ただし、無人機を収納して機体から射出するキャニスターの性能や、射出時の気温や機動・振動に耐えうる機体であることを確認する必要があるため、当面は「Dash X」を地上から離発着させる

●開発チームは、FA-18とEA-18Gへの同無人機の搭載を考えているが、まずはFA-18に搭載して攻撃パターンやEA-18Gとの連携行動をシミュレーションして、敵レーダ妨害やHARM攻撃をイメージしたい
HARMは既にESM機材としての役割も果たしているが、それの無人で低速の小型航空機版と考えても良い

将来的には「Dash X」を、P-8やヘリコプターからも射出可能にし、対潜水艦戦や水上艦艇防護用のデコイとしても利用可能性があり、また「群れ」での運用による敵C2の攪乱にも活用可能である
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Dash X3.png写真の見た目は「安物」のイメージですが、必要なセンサーが搭載されていれば問題ないのかもしれません。これは2番目の試作品で、3番目も計画されているようです

小型のヘリでは、既に母機からの「群れ」散布事件が行われているのですが、それなりの装置を搭載するとなると、強度や散布方法に工夫が必要なのでしょう

少し具体的な任務を付与するとなると、無人機の大型化が進み、敵脅威に接近してからの空中散布のハードルが高くなるということでしょう

VX Aerospace社の「Dash X」紹介
→ http://vxaerospace.com/dash-x/

無人機の「群れ」関連
「無人機の群れ第7世代」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-26 
「無人機の群れに空軍はもっと真剣に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-30
「米海軍が103機の無人機群れ試験」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-01-10-1
「無人艇の群れで港湾防御」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-12-19
「無人機の群れ:艦艇の攻撃や防御」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-01-10

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米軍兵士の2018年自殺者数は過去最高!? [Joint・統合参謀本部]

なぜか陸軍の4四四半期の数字が未公表
海軍と海兵隊は過去最高更新
でも人数比率は日本全体の約半分程度です

Marine-okinawa.jpg1月30日付Military.comが、出所が不明確ながら米軍の2018年自殺者数を紹介し、統計が整備された以降で実質的には過去最高レベルに達していると報じました。

タイトルに「!?」を付け、「実質的には」とまどろっこしい言い方になるのは米陸軍の10月から12月の自殺者数を国防省の担当部署が公表しなかったため、合計数が確定していないからです

全軍のデータだ出そろってから明らかにしろよ・・・と言いたいところですが、「Defense Suicide Prevention Office」なる国防省組織のトップが空席で、陸軍の最終四半期のデータが出てこないとの説明になっています
(ならば、なぜ海空軍海兵隊の同期間のデータが明らかになっているのか不思議ですねぇ・・・)

とりあえず1月30日付Military.com記事によれば
airman.jpg米軍の自殺者数の過去最高は、2012年の321名であるが、米陸軍の最終四半期の数が含まれない段階の集計で、既に2018年は286名であり、この数字で既に2017年全体の自殺者数と同数である
米陸軍の2018年1月から9月の自殺者数は103名で、単純にこのペースで最終四半期の自殺者数を類推すると34名で、年間数が136名となり、米軍全体の数は推定で320名でほぼ過去最高数となる

●他の軍腫では、米海軍が68名、米空軍が58名、海兵隊が57名であった
米海兵隊2018年の自殺者数57名は、2017年から25%増加し、2001年に厳密な統計を取り始めてから最悪となった。海兵隊では予備役者の自殺も多く、2018年は18名で、2016年の19名に次ぐ多さである

米海軍年間数は68名で、これも厳密な統計開始以来最悪の数字で、2017年の65名より増加している。
5年前の海軍の自殺者数は41名で、兵士10万人当たりの自殺者数は12.7名であったが、2018年の数字では10万人当たり20名を超える比率に上昇している

CSAF2.jpg米空軍58名で、2015年63名、2016年61名、2017年63名と比較するとわずかに減少している
●米空軍の自殺・メンタル強靭性担当責任者のMichael Martin准将は、「米空軍は自殺者数の横ばい状態に決して満足しているわけではない。包括的で各級指揮官が率先する兵士とその家族を支える戦略を展開しており、問題の初期段階で、組織と人の強固なネットワークを構築して自殺者を出さない体制に取り組んでいる」とコメントを出している

米軍の自殺者数を一般社会と比較するため、10万人当たりの自殺者数に換算することが有効だが、各軍種からは発表されず、国防省のSuicide Event Reportで確認できる
●入手可能な最新の国防省レポート(2016年統計)によれば、米軍全体の10万人当たりの比率は21.1名で、一般社会の兵士と同年代の男性の比率26.8名よりは低い

他軍種の2016年の数値は以下の通り
---米空軍は19.4 自殺者61名
---米陸軍は26.7 自殺者127名
---米海軍は15.3  自殺者50名
---米海兵隊は21名 自殺者37名
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中途半端な統計の紹介で恐縮ですが、間違いなく、米軍の自殺者数は増加しています。兵士数当たりの自殺者比率も上昇しています。

EW2.jpgもちろん国防省も各軍種も自殺防止に様々な取り組みを進めており、その対策は年々充実していますし、効果もあるはずです。しかし現実としてこの結果・・・

募集難から難しい人材が入隊していることもあるでしょうし、海外派遣や作戦任務が連続していることもあるでしょうが、・・・米軍最高司令官の大統領の軍への姿勢も影響しているのではないでしょうか・・・

米軍の名誉のために申し添えますと、日本社会全体の自殺者は、10万人当たりでは50名程度と米軍より遥かに高いです

関連の記事
「戦地激励を避けるトランプ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-11-23
米空軍死者の一番は自殺」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-08-12-1
米海軍の自殺も語る」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-11-20
国防省の自殺防止会議」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-06-25
陸軍も6年連続自殺増」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-10-14

「米軍死者の7割は非戦闘中」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-06-16-2
「米軍即応態勢:影の課題2つ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-02-04

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