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DIAが初の公開版中国軍事力分析 [米国防省高官]

中国軍人が自信をつけてきていることが最も心配
Shanahan臨時長官が “China, China, China.”と連呼

DIA china.jpg15日、DIA(Defense Intelligence Agency)が、初めて公開版の中国軍分析レポートを発表するにあたり記者会見を開き超超音速兵器や新型戦略爆撃機などなどの最新アセットに注目が集まる中、真にDIA分析官が恐れるのは、中国軍人が自信をつけ、地域紛争に対し前のめりになりつつあることだと訴えました

中国軍事力に関する国防省のレポートといえば、毎年議会報告用に国防省として提出する報告書「中国の軍事力」が知られていますが、なぜDIAが「DIA 2019 China Military Power」なる新たなレポートを発表することになったのかは不明です。

しかし最近の国防省レポートの書きぶりが、「米国の手の内を知られたくない」「米国の分析結果を相手に知らせたくない」との観点から、よりぼんやりした書き方になっていることから、軍事情報分析の専門機関として、何か専門的な視点を打ち出したかったのかもしれません

だったら国防省レポートもはっきり書けばいいじゃないかと言われそうですが、その辺りは国防省内部の力学で、大人の事情があるのかもしれませんDIAレポートの表現に、以前の国防省「中国の軍事力」レポートの臭いを感じ、懐かしさを感じるので、そんな風に考えました

15日付Defense-News記事によれば
Taiwan-China.jpg●15日、同レポートの発表に先立ち、匿名のDIA分析官は記者団に対し、最も懸念すべき本レポートの結論は、中国政治指導層が中国軍の台湾進攻能力を間もなく信頼することになる点であると述べた
●この会見の数日前には、Shanahan臨時国防長官が長官として初の会議で、国防省にとって中国の脅威が第一の焦点だと述べ、 “China, China, China.”と3度繰り返したと言われており、タイミング的にも同レポートが注目を集めている

●分析官は「最も大きな懸念は、これまで中国軍は発展途上でまだぜい弱だと考えていた中国指導層が習近平に対し、中国軍には能力が備わってきたと進言する可能性が高くなりつつある点だ」と表現した
●また「多くの軍事技術が成熟し、軍の機構改革が効果を発揮し、中国軍がそれらを使いこなし始めていることが、中国が地域紛争に軍事力を投入する意思決定をより容易にしている点である」とも述べた

何を想定した軍近代化か
共産党中央軍事委員会3.jpg●DIAは中国の公式文献を基にした分析の結果として、中国の軍事力近代化は世界規模の大規模紛争を想定したものではなく、地域紛争の準備であるとし、「この枠組みにおいて、中国の自信と実力の伸びを背景にした中国の強気な姿勢が、時には米国の国益と反することになろう」と述べている
●特に中国軍事力近代化は台湾に焦点を置いており、他の場所で役に立たない短距離弾道ミサイル技術開発はその表れであるとも表現している。

●だた現時点では台湾を静観する姿勢を中国が取り、準備レベルも全面侵攻に備えるものではないが、状況が変われば、中国軍はそのための技術や兵器量を保持している
●分析官は「実際に中国が侵攻を判断する自信をいつ獲得するかはっきり言えないが、今日にでも彼らは命令可能だ。今の時点でそこまで自信を持っていないと思うが・・・」と語り、これは南シナ海や尖閣諸島にも当てはまるとも述べた
●更に中国は、ジブチの基地や外洋航海活動を増やしていることからも、世界にも触手を伸ばしている

軍事技術面からの視点
●中国軍のドクトリン変化は急激ではないが、新たな技術革新への投資は実を結び始めている。初の国産空母の2019年完成、H-20戦略爆撃機の開発、地上戦力のプロ戦力化など、陸海空全ての分野で成果が生まれ始めている
DF-21D 2.jpgいくつかの分野ではすでに米国以上の能力を備えており、その一番が超超音速兵器である。過去2年間で米国防省も同兵器の重要性を訴えてきているが、その背景には中国が同兵器で米国に先んじ、「弾道ミサイルの先端に取り付けて発射する方式で、配備直前の段階にある」ことがある

●また、米国やロシアがINF全廃条約に縛られて中距離弾道ミサイル保有を禁じられている中、中国がこの分野で最先端を走っている。更に対衛星兵器として、衛星妨害装置やビーム兵器だけでなく、運動エネルギー兵器でも足跡を残しており、更に高等な衛星運用を軌道上で実験している模様である
●分析官は「中国は包括的な対衛星能力構築に向け進んでおり、軌道上のすべてのシステムの脅威を構成しつつある。中国は宇宙アセットを米国の弱点とみなし、注力している。一方で中国自身も移駐への依存度を高めているが・・」と語っている
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読みにくい訳になってしまいましたが、雰囲気を感じて頂ければ幸いです

Shanahan臨時国防長官が長官として初の会議で、中国脅威が第一の焦点だとして、 “China, China, China.”と連呼したとか・・・。

優秀なボーイングのビジネスマンだった臨時長官です、トランプ大統領を後ろ盾に、シンプルにその方向に突っ走るのかもしれません。長期勤務になりそうな気もします・・・

関連の記事
「H-20初飛行間近?」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-10-13
「イメージ映像:中国軍島嶼占領」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-06
「仰天:DF-26も空母キラー?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-04
「驚異の対艦ミサイルYJ-18」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-30
「10分野で米軍と中国軍を比較」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-18
「大幅改良J-20が初飛行」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-03-20

国防省「中国の軍事力」レポート関連記事
「2018年版」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-08-18
「2016年版」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-15
「2015年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-06-17
「2014年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-06-06
「2013年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-08
「2012年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-05-19
「2011年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-08-25-1

おまけtwitterより
孫向文‏ @sun_koubun ·
中国の軍事力がアメリカを超えた部分があります
1)5Gネットワークによるサイバー攻撃
2)生体認識人工知能技術
3)長距離超音速巡航ミサイル
4)量子通信技術
5)宇宙兵器

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AIの革新は昆虫に学べ! [米国防省高官]

わずか数百の神経細胞しかないのに昆虫は・・・

Bugs.jpg4日、米国防省国防省高等研究庁DARPAが、「Microscale Bio-Mimetic Robust Artificial Intelligence Networks」と命名された「ハイリスクながら、ハイリターンが期待できる」プロジェクトを行うと発表し、投資額を明示して挑戦者の募集を開始すると明らかにしました

このプロジェクトは文字どおり、小さな昆虫の小さな脳神経システムを学んでヒントを得、飛躍的に発展しつつあるAIに更なる革新を持ち込もうとするもので、約1億円の資金を掛け、18か月間で結論を得ようとするベンチャー的性格を帯びたものです。

募集期間も短く、今年春には開始するスピード感も特徴で、中国やロシアに押されて危機感が募るDARPAが、新たな姿勢で臨む意欲を姿勢を示したプロジェクトです。

このような発想では、既に民間企業でも取り組みがあるのかもしれませんが、DARPAの巻き返しに期待しつつ、概要をご紹介しておきます

8日付米空軍協会web記事によれば
neurotechnology.jpg●4日付DARPA発表では、「過去10年間で、その開発と教育訓練方法で爆発的な進歩を見せたAI分野であるが、今や多くの産業界にその応用が広がっている」とし、AIが急激な進歩を遂げている重要分野であることを強調している
●一方でその課題の一つとして、「Aiがより複雑な課題への応用に投入される中、大きなシステム活動を支える計算能力要求は毎年10倍ペースで急増している」として、飛躍的な処理速度向上を達成するための革新が求められている状況を説明している

●DARPAの発表は、具体的にどの昆虫の脳神経細胞システムをサンプルにプロジェクトを進めるのか明らかにしていないが、数百の脳神経細胞しか持たない昆虫が、自然環境にて適応した昆虫の捕食、生態、生殖等を低エネルギーで支えている仕組みから学んで取り入れようとのプロジェクトである
●募集要項に基づき2月4日から挑戦者を募集し、4月3日から開始するプロジェクトは、18か月間で結果を出すことを求められている

前半の6か月間には約2000万円までの資金が割り当てられ、昆虫システムの応用可能性を情報収集システムと情報信号の交換システムの視点から確認する。
neuron.jpg後半の12か月間では約8000万円までの資金で、具体的なプロトタイプの計算モデルを開発することを目指している

●この昆虫プロジェクトは、2018年7月に始まった「Artificial Intelligence Exploration program」の一環である
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昨年7月発表の「Artificial Intelligence Exploration initiative」は、18か月間の間にハイリスクながらハイリターンが見込めるAI分野を見出し、あらたなAIコンセプトを提示することを目指すもので、併せて迅速な研究資金確保のメカニズムを提示した取り組みです。(受付期間は3か月とのスピード感)

その一つが今回の昆虫プロジェクトです・・

一方で、昨年9月発表の「AI Next initiative」は、より包括的な全体計画の位置づけかと推察いたします

AI関連の記事
「DARPAが新AIプロジェクトを」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-09-11-1
「中露がAI覇権を狙っている」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-07-28
「2025年にAIで中国に負ける」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-11-04
「DARPA:4つの重視事項」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-09-08

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2020年度米国防費の枠が示されたようですが・・・ [米国防省高官]

750か、730か、700か、複雑な前提条件付きか?

Norquist2.jpg9日、新年から臨時の国防副長官に就任している前国防省会計監査官David Norquist氏は記者団に昨年10月から様々な数字が乱れ飛んでいる2020年度国防予算(2019年10月からの予算)について、予算枠が示されたと語った模様です

しかし同臨時副長官は、具体的な額やその条件などについては一切言及せず、3週間以上続いている一部政府機関の閉鎖(shutdown)の影響は不透明ながら、予算の案の細部については、議会に提示する国家予算案全体が明らかになる2月になると述べるにとどまりました

昨年末のクリスマス休暇直前の段階では、マティス国防長官の辞任の混乱の中で、まだ予算枠は示されておらず、2月までに予算案がまとめられるのか疑問視する声もありましたが、何とか期限までにまとめることになるようです

しかしこのモヤモヤ感・・・。例年は明らかになっている予算枠になぜ言及できないのか?・・・。トランプ大統領も議会も刺激せず、何とか必要なものを確保したい国防省と米軍全体の切なる思いの結果でしょうか・・・

以下では、これまでの経緯を振り返ります
Norquist.jpg●今年度国防予算(2019年度予算)は$716 billionで、来年度(2020年度)は $733 billionを国防省は予定して計画を立てていました
しかし10月16日に中間選挙の「風を読んだ」と大統領が突然、来年度予算は各省5%カットで、国防費は「$700 billionだ」と「ちゃぶ台返しの」指示を出し、反発する共和党議員や国防長官等は危機感を訴えてきました

3者は11月末からマスメディアや講演で、「オバマ政権時の国防費カットで傷ついた軍の立て直しに着手したばかりなのに、来年度予算をカットしては、トランプ政権が定めた国家防衛戦略NDSが定めた、中国やロシアを念頭に置いた米軍の体制整備が中断し、米国を危険にさらす」とのキャンペーンやロビー活動を推進していたところでした

●そして昨年12月4日にマティス国防長官(当時)と両院軍事委員長がホワイトハウスを訪問し、国防費削減を見直すようトランプ大統領に直談判しました。
Trump9.jpg●会談後、上院軍事委員長は「国家安全保障目標に関する率直で建設的な意見交換ができた。我々は国家防衛戦略NDSを遂行するため、オバマ時代のダメージを修復し、米軍を再構築する必要があるとの目標を共有した」、「会談を通じて大統領は、我が国を強くし米軍に適切に投資し続ける決意をしたと確信している」とのコメントを出しましたが、細部は不明のままでした

その後12月10日前後に各種メディアが、複数の筋からの情報として、 12月4日の4者協議で、トランプ大統領が「少なくとも$750 billion」にコミットした模様で、この方を受け議会のタカ派や国防省関係者は興奮に包まれたと報じました。
●一方で、既に米国の国防費は既に肥大しすぎ、他の必要な国家予算を圧迫していると主張している民主党関係者が今年1月から下院で多数派であることから、国防費を巡る攻防は簡単には決着しないと見られています
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Norquist3.jpgこの時期に国防省や米軍に勤務している皆様には、ご愁傷様・・・と申しあげるしかありません。

メキシコとの「国境の壁」費用に、国防省の災害対処予算を充てるとか、建設に軍隊を動員するとか、ため息のでそうな話が次々と・・・

トランプ大統領が「あっさり説得され」、「少なくとも$750 billion」にコミットしたなら喜ぶべきなのかもしれませんが、米議会「ねじれ状態」を考えると、また予算の強制削減法もいまだ有効な中、国防費だけ増が簡単に通るとも思えず、色々裏がありそうな予算枠提示です・・・

2020年度国防予算をめぐる記事
「一転、国防費増?」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-12-11
「国防費巡り4者激突」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-12-05
「トランプが閣議で次年度予算5%カット指示」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-10-20-2

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国防長官代理はボーイング関連決定できず [米国防省高官]

前ボーイング副社長のShanahan臨時長官は規則で・・・

Shanahan5.jpg12月31日付Defense-Newsは、元旦からマティス前国防長官の臨時の後任として国防長官に就任したPatrick Shanahan前国防副長官について、前ボーイング副社長であった経歴から、ボーイング社の製品関する意思決定に関与することが法制上できないと紹介しています

そして喫緊の問題として、マティス前長官の承認サインをもらう直前まで進んでいたKC-46空中給油機の初号機納入について、どのような事務手続きが必要かを検討する必要があると指摘しています

まぁ・・・思い付きのトランプ人事ですので、このような問題が他にも出て来そうですが、後任の臨時でない正式な国防長官候補と考えられていた人物が、ことごとく「シリアからの米軍撤退反対」を表明し、当分はShanahan臨時長官で乗り切らなければならないトランプ政権にとって、やりにくい事態です

Shahahan.jpgトランプ政権下の国防省人事に関しては、共和・民主党の両方の系列のシンクタンクが「反トランプ」姿勢で大統領選に臨んでいたことから、シンクタンクから国防省主要ポストに入る人材が少なく、軍需産業界から多くの人材が政治任用されました

これには故マケイン議員をはじめ多くの議員が不満で、承認のためのヒアリングを行う上院軍事委員会では、露骨に「もうこれ以上軍需産業出身者はいらない」との声が出ていましたが、ここに来てこんな形で問題が顕在化したところです

12月31日付Defense-News記事によれば
12月20日のブルームバーグは、KC-46給油機の初号機納入に関しては、多くの問題を抱えながらも、その手続きについてマティス国防長官の承認を得る直前まで進められており、昨年12月末までの納期を守る努力が続けられていたと報じていた
●しかし、トランプ大統領が2月末までのマティス長官の業務遂行を認めず、昨年末でクビにしてShanahan臨時長官を据えることにしたことで複雑な問題が生じることになっている

KC-46 Boom.jpg突然の国防長官交代で様々な業務処理が山積する中、前職がボーイング社の重役であったShanahan臨時長官がボーイング関連の手続きに関与できないからである
元々KC-46の称号機納入は2017年8月で、様々な問題発生で後れ、ボーイング社自身が3000億円以上を自己負担する形で今日に至っているが、更なる問題が生じたのである

恐らくマティス氏が行う最終手続きは、Wilson空軍長官かEllen Lord調達担当国防次官が行うことになるのだろうが、重大な不具合を抱えた装備品の承認に関することであり、部下に権限を委譲することが適当なのかとの意見も出る可能性がある
ボーイング側は、年末に初号機引き渡しが行われたかについてもコメントせず、引き続き米空軍や国防省と連携していくとのみ報道官はコメントしている。どうなるのか不透明である
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ボーイングと米国防省の関係は、KC-46以外に航空アセットだけでも、空母艦載無人給油機MC-25、FA-18、F-15X、T-Xなど主要装備が並んでおり、いろいろと気になるところです。

Shanahan2.jpgShanahan臨時長官は軍需産業での経験豊富や有能な人物ではありますが、政治が絡む諸外国との関係に対応できるかというと、先方の信頼感を得るという点からして荷が重いでしょう。

もちろん、今やトランプ政権の閣僚として、同盟国等から信頼を得るのは至難の業と言わざるを得ませんが・・・

Shanahan臨時長官の話題
「辛辣な承認審議」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-29
「副長官候補にボーイング重役」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-17
「次期副長官は膨大な業務大丈夫?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-04-18
「過去の副長官の分類」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-12-15

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日本に超超音速兵器探知レーダー!? [米国防省高官]

欧米軍事メディがお休みの中、日本の報道で
マティス長官が元旦でクビになるとの悲報の中ですが

Hypersonic4.jpg23日から24日にかけての時事通信が、相次いで中国やロシアの超超音速兵器に危機感を持つ米国防省の動きを報じ弾道ミサイルと異なり低空を飛翔する同兵器を探知追尾への対応の必要性を背景に示唆し、日本にも新型レーダー配備を検討していると伝えています

中国やロシアの超々音速兵器(Hypersonic Weapon)開発に米軍や国防省関係者の危機感が高まっていることを何回かご紹介してきましたが、大気圏外の高高度を飛翔して探知追尾が容易な弾道ミサイルとは異なり、大気圏内の比較的低高度を飛翔することから探知追尾が難しいことが関係者の悩みの種です

LRDR.jpg「関係者」と他人事のように言いましたが、中国が超超音速兵器で狙うのは、西太平洋地域に展開する米軍基地であり、つまり在日米軍基地やそこに配備される最新兵器であり、その同盟国である自衛隊の基地や装備も当然重要目標となるでしょうから、米国防省関係者よりも我々は危機感を持つ必要があるはずです

ミサイル防衛関係の大型レーダー開発については、アラスカに配備予定のロッキード製LRDR開発が順調との報道をご紹介し、同じ原理で縮小版のレーダーがイージスアショア用のレーダーとなることや、同類のハワイ配備のレーダーをロッキードが12月中旬に受注したことをお伝えしたところです

マティス国防長官が2月末まで引き継ぎ等のため頑張るというのに、2018年末でクビだと怒りに任せてツイートしたトランプ大統領の存在に、心中穏やかな年の瀬ではなくなりましたが、重要な新型レーダー配備の報道ですのでフォローしておきます。

23日と24日付時事通信報道によれば
Griffin2.jpg米国防総省が新型のミサイル防衛用「国土防衛レーダー」の日本への配備を検討していることが23日、複数の同省関係者への取材で分かった。米軍は今後数年間でアジア太平洋地域に国土防衛レーダー2基を新たに展開する一方、宇宙空間にもミサイル防衛用センサーを配備する方針だ。
●具体的に米軍は今後数年間でアラスカ州に長距離識別レーダー(LRDR)、日本とハワイに国土防衛レーダーを配備したい考えだ。また、宇宙空間にもセンサーを配備し、対策を進める方針だ。

●「おとぎ話ではない」。国防省ミサイル防衛局のグリーブス局長は、中国とロシアによる極超音速兵器が遠くない将来に運用可能になると警告した。極超音速兵器は最高速度がマッハ5を超えるミサイル弾道ミサイルとは異なり、レーダーに探知されにくい低空を飛行する上、飛行中に方向転換するなど機動性が高いとされる。
●グリフィン国防次官(研究・工学担当)は、中国は極超音速兵器の実験を何度も実施し、ロシアも開発を加速させていると指摘。「米軍には現在、地球上のあらゆる場所を常時監視できる設備がない」と述べ、「中国の極超音速兵器が米国に向けて発射されれば、手遅れになるまで気付くことができない」と懸念を示す。

Hyten7.jpgハイテン戦略軍司令官も「脅威を探知・識別できなければ、どんなに優れた迎撃ミサイルを持っていても無意味だ」とレーダーの重要性を強調する。
日本政府とも既に協議している2024年度予算(米会計年度23年10月~24年9月)中の配備を計画しているが、日本国内のどこに設置するかは未定。青森県と京都府に配備された早期警戒レーダー「TPY2」より強力なレーダーになる見通し

●米国防省は近く公表する「ミサイル防衛見直し(MDR)」で、北朝鮮の弾道ミサイルに加え、中国やロシアが開発する新型の極超音速兵器に対応する必要性を明確に打ち出す。そして地上や宇宙のレーダー・センサーを拡充する方針を示す見通しだ
●宇宙配備型センサーや新たなミサイル防衛用レーダーを日本とハワイに設置することで、太平洋地域の「レーダー網の穴」を埋める計画だ。

●関係者によると、日本配備が検討されている国土防衛レーダーは「長距離弾道ミサイルの精密な追跡に加え、おとり弾頭の識別や迎撃の成否を分析する」。レーダーが収集した情報はアラスカ、カリフォルニア両州に配備された地上発射型迎撃ミサイル(GBI)などによる迎撃に活用される上、日本とも共有される。
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LRDR2.jpg技術的なことに疎いため、日本配備のレーダーが米本土の防衛にも関係しているのか、GBIの運用にも関係しているのか、超超音速兵器と関係しているのかさえも説明ができませんが、そのうち日本のメディアも騒ぎ始めるでしょう

時事通信の報道が「住民の反対等が予期される」と報じたことに対し、ネット上の記事コメント欄には、「歓迎すべきとこではないのか?」、「何でも反対で日本が守れるのか?」といった、極めて常識的な書き込みがあふれ、左翼メディアと国民感覚のずれを感じますが、正しい知識把握と分別ある議論を日本人に期待したいと思います

ところで・・・中国大陸に目を向けるとすると、どこに配備するのでしょうか? 南西諸島でしょうか? それとも九州でしょうか? いやいや・・・米本土を念頭に北海道でしょうか?

関連の記事
「LRDRレーダー開発が順調」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-12-10
「グリフィン局長の発言」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-09-08-1
「米空軍が1千億円で」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-04-21-1
「同兵器は防御不可能」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-21-1
「ロシアが新型核兵器続々開発と」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-03-1
「中国が超超音速兵器で優位」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-27-1

「米ミサイル防衛の目指すべき道」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-12
「戦略国防次官にMD伝道者」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-04-07-1
「BMDRはMDRに変更し春発表予定」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-24-1
「米ミサイル防衛庁の2017年予算」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-12

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米国防省が史上初の会計監査:当然不合格 [米国防省高官]

ちょっと信じられませんが、史上初らしいです
国防副長官「誰も合格するとは思っていなかったし、国防省が監査をやるとさえも思われていなかった」

Pentagon2.jpg15日、昨年12月から開始されていた米国防省始まって以来の会計監査の結果が公表され21個の会計単位のうち、5個が優秀「fully passing」、2個が「OK」で、残り14個は不合格「failed」で、全体で不合格と明らかになりました

それでも国防省や議会関係者は、結果の中身よりも実施されたことが素晴らしいとの評価の様で、大らかなのか、いい加減なのかよくわからない世界です。

例えば国防副長官は「誰も合格するとは思っていなかったし、国防省が監査をやるとさえも本当に信じている人はいなかった」と自画自賛ムードで、国防省の監理監察官も「これは長期的に極めて重要な取り組みであり、これを支援していきたい」とコメントしています

また長らく監査を求めてきた議会の下院軍事委員長(今はまだ共和党議員)は、「予想した通り、監査は多くの問題点を洗い出した。しかし、この結果を見て予算を削減しようと考えてはいけない。ここ数年取り組んできた必要量や質とのギャップを埋め続けなくてはならない」と述べているところです

Norquist2.jpg1150人の監査官(外部監査会社から1000名を派遣)が600以上の国防省・米軍施設を訪問し、4万文書と9万個の部品等をチェックした監査自体に450億円、判明した不備是正に600億円など、約1000億円が既に費やされ、良い点は、汚職や不正が見つからなかった、主要装備品の消失・不明がなかった、給料がきちんと支払われていたの3点だったという、やっぱり信じられないレベルの史上初の米国防省会計監査のさわりをご紹介します

15日付Defense-News記事によれば
米国防省のDavid Norquist首席検査官は、在庫管理の面で多くの問題が発覚したが、より大きな問題はITシステムに関わることだと述べ、ITシステムのセキュリティ措置がなされていない事象が多く指摘されたと述べ、予想していたことだとも説明した
●またこれらの点は、契約業者にも広く見られ、問題の発見数は国防省内機関より契約業者に見つかった確率が高いと明らかにした

Norquist.jpgITシステムに関して言えば、業務が組織変更で分割されて放置、担当者が転出して放置、注意を要するユーザーの放置など、特別な権限を持つ人が、やるべき仕事をやっていない事象が多数見つかっている
在庫管理に関して言えば、使用可能なものが使用不可とデータベース上で入力されていたり、使用不能な建物が使用可能と登録されていたケースが多かった。米空軍のヒル基地では、総額70億円のミサイルモーター71個が、新品にもかかわらず使用不能と登録されていたケースも見つかっている

過去に監査をやってこなかったことから、多くの問題が現在その場所で働いている人に起因するものではなく、過去に起因するものであることが対応上のモチベーションの観点から悩ましい現実である
Norquist3.jpg●現在現場で勤務する人たちには、監査結果を尊重し、改善の機会ととらえてやっていこうと訴えている。それが過去に起因するものであっても、改善が君たちの仕事なんだと・・・。

●Norquist首席検査官は、問題点が明らかになったということであり、次の年の監査ではこれらをフォローしていくことになると語り、約1000億円かけて実施した史上初の監査は、今後の改善で生まれる効率化や損失防止で穴埋めされるだろうと説明した
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何回も読み返して誤解していないか確認したのですが、史上初の会計検査らしいです。「The Pentagon’s first-ever audit discovered major flaws」との書き出しで記事が始まっていますから・・・

本当にこんなに大らかで、「結果は予期していた・・・」と堂々としていてよいのでしょうか? 
在庫管理に予想通り多くの問題が見つかったが、「but the bigger issues are with IT security measures simply not being taken」なんてこのサイバー戦時代に言ってて大丈夫なんでしょうか???

まだまだ奥深い国です・・・アメリカは・・・

こちらは国の会計検査院関連
「GAOがF-22活用法を批判」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-07-21-2
「再びGAOがF-35に警告」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-06-10
「不透明な操縦者養成を批判」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-14

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再び米国務省高官がロシア衛星の怪しい行動を [米国防省高官]

再び声を上げた米政府の女性役人・・・

Poblete.jpg10月23日、米国務省のYleem Poblete軍縮担当次官補が8月のジュネーブでの軍縮会議に続いて再び公の場である国連の場で、衛星兵器の疑いが強いロシアの衛星について訴えました。

INF全廃条約の破棄を巡る米露や中国を巻き込んだ応酬が続く一方で、同条約が結ばれた1987年当時とは時代背景は大きく変わり、ロシアの大型爆撃機が巡航ミサイルを搭載し、中国にも地上及び空中発射のアセットが拡散、防御にもミサイル防衛システム導入が始まった現代では、何が論点なのか頭が回りません

しかしサイバーや宇宙が新たなドメインとして、複雑で新たな脅威を呈していることは間違いありません。そん今だからこそ、INF問題に振り回されている感がある時だからこそ、ロシアはこんなところでも抜け目なくやっていることを訴えたかったのでしょうか・・・

基礎知識がないまんぐーすには、ロシア衛星の動きの特異さやその脅威がピンときませんがいつか大きな注目を浴びる可能性が高いので、Take Noteしておきます

26日付米空軍協会web記事によれば
space aware2.jpg●23日にニューヨークの国連本部で行われた宇宙に関するセッションで、米国務省のPoblete軍縮担当次官補が、約1年前にロシアが打ち上げた奇妙な動きをする衛星を再び問題視し、「かつてない奇妙な動きを」と訴えた
●これは、8月にジュネーブの軍縮会議で同次官補が訴えたと内容と同一のもので、その主張は一貫している

●「我々はそれが何であるかをしっかり把握していないし、それを証明する方法もない」と語った
●また、ロシアの意図するところは不明だが、ロシアが宇宙対応部隊に新兵器を導入したと明らかにし、戦闘レーザーシステムを宇宙部隊に提供したとも主張し、更に航空機から発射して米国の衛星を破壊するミサイルを開発中とも述べているロシア声明の重要性を同次官補は改めて訴えた

8月14日にもジュネーブで同次官補は
Space Fence1.jpg2017年10月にロシア側が偵察衛星と称している複数の衛星が見せ動きを「予期された行動は異なる行動」や「very troubling development」と表現して懸念を表明した
●また「その行動が何を意味しているのか実証する手段を有しない」としつつも、「ロシア宇宙軍司令官の主張と比較しても、それら衛星行動の意図不明で疑念を招く動きだ」と非難した

●更にロシアが衛星破壊のための対衛星兵器を準備しているとの懸念を強調し、「プーチン大統領が世界に向け3月1日に発表したように、最近ロシア国防省は移動式レーザーシステムを受領したと明らかにしたが、ロシア指導者は宇宙兵器を政治的にも軍事的にも既成事実化しようとしている」と警鐘を鳴らした
●そして、昨年10月のロシア衛星の特異な行動の目的は不明だとしつつも、米国関係者は、ロシア宇宙軍による新型兵器の宇宙配備重視の方針との関連で警戒ししているとも表現した
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これ以上はご説明のしようもないのですが、不気味です。

ロシアや中国はやりたい放題ですから、既に宇宙でも・・・かもしれません・・・

米国務省高官が怪しげな露衛星を指摘
https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-08-15 

同次官補の国連での発言とトランスクリプト
https://www.state.gov/t/avc/rls/286845.htm 

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国防副長官が認める国防費カット [米国防省高官]

「making the military great again」終わる

Shanahan1.jpg26日、Patrick Shanahan国防副長官が軍事記者団体の会合で講演し、トランプ大統領が16日の閣議で指示したと伝えられていた2020年度国防予算の前年度比削減と、「およそ$700 billion」 との発言について、政府の予算機関から直接そのように指示されたと明らかにしました

またこの予算レベルが2020年度に限ったことではなく、当面フラットな状態が続く前提で予算編成を行うよう指示されているとも語りました。

折しも、約1年かけて練り上げてきた2020年度予算の最終とりまとめ期限が数週間後に迫る中、$733 billionで計画していたものを$700 billionに4.5%カットしろという無理筋な指示で、副長官は淡々と語ったということですが、中国やロシアに対抗する各種研究開発や新規装備の導入が大きく遅れるのは自明です

Shahahan.jpgそもそも西側主要国の国防費の構造はどこも似たり寄ったりで、人件費や維持整備費や過去の装備品のつけ払いなどの固定費部分が8割程度を占め、残りの僅かな部分で新規装備購入や将来向けの研究開発を行う構造になっており、約5%のカットは固定費以外の部分から捻出せざるを得ません

従って、固定費が8割として、約5%カットの意味するところは、残りの僅かな部分で新規装備購入や研究開発費や演習費を25%カットすることを意味するわけです。また何でも柔軟に25%カットしたり、計画を細く長くできるわけではありませんから、相当のプロジェクトを中断せざるを得ないと思います。それだけダメージが大きいのです

戦闘機の稼働率を1年後に8割にせよとか、飛行部隊を25%増することが必要だとか、海軍艦艇を現290隻から355隻にすべきだとか、核兵器の近代化や部隊立て直しとか、超超音速兵器だとか、F-35フル生産とか、コロンビア級新型SSBNやフォード級新型空母とか、AIへの集中投資だとか・・・すべてが根元から揺さぶられることになるのでしょう

Shanahan5.jpg米国防予算でややこしいのは、OCO(戦時緊急作戦予算:Overseas Contingency Operations)なる戦時の特別予算枠があることで、最近は通常予算「Base Budget」に含むべき経費をOCOに押し込んでごまかす「禁じ手」も常態化する異常さを呈しています

2020年度は、$50 billionをBase Budgetに戻して「正常化」を図ろうとしていましたが、この点に関する質問に、副長官は何も決まっていないと答えるにとどまっています

米国の財政状態に対する正しい理解なしに繰り出されたトランプ発言「making the military great again」に振り回される米国防省と米軍の悲哀ですが、今後徐々に明らかになる「終わりの始まり」の一端をご紹介します

26日付Defense-News記事によれば
Shanahan2.jpg●Shanahan国防副長官は、「2020年度が$700 billionと言われているが、これは単年度の話ではない。このフラットなパターンは、今後の5年計画範囲をも含むものだ」と語った
●予算編成の最終段階におけるこの突然の指示を前に、国防省の予算部署は、マティス長官に「$733 billion」ケースと「$700 billion」ケースの相違を示すための作業を行っている

●「既に契約済みの経費や目に前に支払いの決まった経費は固定されており、選択のオプションとなるのは開発・技術・新規の調達などにならざるを得ない」、「超超音速兵器など、国防省内で優先順位の高いものも、恐らく遅れを覚悟しなければならないだろう
質と量の間のトレードオフについての質問に対しては、既に存在している装備品等の改善や消耗分補填のため、「この予算で量は非常に重要だ」と表現した。またこれまで装備品維持費を犠牲にしてきたことの反省も踏まえ、「FA-18の稼働率向上に強く取り組む姿勢に変わりはない」とも語った
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断片的なことしか副長官は語っていませんが、雰囲気的には、将来の装備への投資よりも、FA-18など現有装備を何とか稼働させ進行中の戦いへの対応を重視せざるを得ない・・・との苦しい台所事情が伺えます。

trump5.jpg今後徐々にどの部分が「trade-offs」や「削減」の対象になるのか明らかになるでしょうが、併せて日本をはじめとする同盟国への、米国を挙げての兵器売り込み圧力が高まることは、火を見るより明らか・・・でしょう。

中国やロシアと対峙する前に、米国への対応で疲弊しそうですね・・・

トランプが閣議で次年度予算5%カット指示
https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-10-20-2

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露が欧州サイバー攻撃なら米がサイバー反撃も [米国防省高官]

NATO国防相会議に合わせ露をけん制

Hutchson.jpg3日から4日にかけ行われたNATO国防相会議に先立ち、米関係者からロシアをけん制する発言が相次ぎ欧州でロシアへの脅威が深刻に意識されてる事が改めて浮き彫りになりました。

一つは担当国防次官補代理が3日に、「NATO加盟国が攻撃を受けたら、米国は攻防両面で米国のサイバー能力を投入するとマティス国防長官が発表する可能性がある」と発言した件で、もう一つは米国のNATO大使がロシアがINF全廃条約を破って欧州正面に配備している巡航ミサイルを「take out」作戦の発動を示唆するような発言をした件です

実際の国防相会議でのマティス国防相の発言ではなく、その取り巻きが下のレベルでロシアに警告を発し、国防相には直接きわどい発言はさせない「配慮」の様ですが、事態のエスカレートを避けたいマティス長官の姿勢が伺えます

先日ご紹介したように、マティス長官は対中国に関しても、トランプ大統領や副大統領が貿易問題や南シナ海での活動で中国を厳しく非難しても、冷静な対応を強調しているところであり、米メディがホワイトハウスと国防長官の「ずれ」を突っ込んでいるところです

とりあえず、米国からロシアへのコントロールされたと思われる警鐘発言をご紹介しておきます

3日付Fifthdomain記事によれば
Wheelbarger.jpg●3日、米国防省のKatie Wheelbarger国際安保問題担当次官補代理は、NATO国防相会議に先立って同行記者団に対し、ロシアのサイバー作戦が強化されていると危機感を示しつつ、マティス国防長官が会議において、NATO諸国がサイバー攻撃を受けた場合、米国はサイバー防御能力だけでなく、サイバー攻撃能力を提供して対応すると発表するだろうと述べた。
これまでサイバー攻撃使用に慎重だった姿勢からの変化と見られる。NATOは2016年のワルシャワサミットで、加盟国がサイバー空間を戦いのドメインと認識し、加盟国がサイバー攻撃を受けた場合、NATO加盟国の行動を発動すると確認したが、基本的に防御面が主で、サイバー攻撃には慎重だった

●またこのサイバーに関する防御主体の姿勢は、今年7月のNATOサミットでも確認され、加盟国が自主的に対応してネットワークを防御する事に合意していた
●3日にはNATO事務総長のJens Stoltenberg氏も言葉を選びつつも、「サイバードメインにおける攻撃作戦は、強化されたNATO諸国のサイバー防衛の一側面だ」 と発言している

●なお同事務総長は併せて、ISの資金調達やリクルートにおけるネットワーク活用を破砕するため、サイバー能力を活用することが重要だとも述べた

ロシアの条約違反ミサイルを「take out」
Hutchison2.jpg●2日、米国のNATO大使であるKay Bailey Hutchison女史は、NATO国防相会議取材の記者団に対し、米国はロシアが欧州正面に展開しているINF全廃条約違反の長射程巡航ミサイルを「take out」する可能性があると語った
一方で同日遅くになって同大使はツイートで、「私はロシアへの先制攻撃を行う可能性があると発言したのではない。ロシアに対し、INF条約違反状態を改善しないと、米国とNATOも防御のために対抗手段を保有することになると言いたかったのだ。ロシアの条約違反は容認できない」と発信し、若干発言のトーンを後退させた

●同大使は2日別の場所で、「米国は、ロシアによる条約違反のミサイル配備の証拠をつかんでおり、ロシアに提示している」、「マティス国防長官が述べているように米国はINF全廃条約の破棄を望んでおらず、米国が条約を無視することも考えてもいない。ロシアを同条約履行状態に戻す方策をNATOと協議している」とも語っている
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mattis senate2.jpgマティス長官シンパのまんぐーすとしては、マティス長官が軟弱なんではなく、やみくもに世界各所で緊張を高めてもすべてに対応できないのは自明だから、もう少し戦略的に練って、順序立てて、米国内や同盟国との間で共通認識をもって動かないとまずい・・・と考えて慎重な姿勢を貫いていると考えています

報道内容に戻ると、NATOがサイバー「攻撃」にも踏み込んで選択肢を増やす方向にあること、ロシアの条約破り巡航ミサイル配備に対し種々の対応オプションを検討していると言ことでしょう。

ロシアの巡航ミサイル配備については、米軍高官が、発射されたら米国にも欧州諸国にも防御手段はないと断言しているところです

ロシアのINF条約破り
「露を条約に戻すためには・・」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-20
「ハリス司令官がINF条約破棄要求」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-04-29
「露がINF破りミサイル欧州配備」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-02-15
「ロシア巡航ミサイルへの防御なし」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-04-06

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DARPAが新たなAI取組方針を示す [米国防省高官]

7月の「Artificial Intelligence Exploration initiative」に続き

Walker DARPA2.jpg7日、DARPAのSteven Walker長官が創立60周年記念シンポジウムの閉会あいさつで、「AI Next initiative」と題したAI研究開発の5か年計画開始を発表し、総額約2200億円を投入すると説明しました。

米国防省や米軍高官は、いろんな機会を捉えてAIの将来戦における重要性を訴えていますが、裏を返せば、ロシアや中国が猛烈な勢いで投資や人材投入を加速している現状への強い危機感の表れとも言えます

7月発表の「Artificial Intelligence Exploration initiative」は、18か月間の間に、ハイリスクながらハイリターンが見込めるAI分野を見出し、あらたなAIコンセプトを提示することを目指すもので、併せて迅速な研究資金確保のメカニズムを提示した取り組みです。(受付期間は3か月とのスピード感)

一方で今回発表の「AI Next initiative」は、より包括的な全体計画の位置づけかと推察いたします

7日付米空軍協会web記事によれば長官は
artificial intel3.jpg5か年計画で約2200億円をDARPA内全体でAI関連に投資し、その分野は大きく3つに分けられる
一つは柱となるもので、私(長官)が「AI第3の波:third wave of AI」と呼ぶところの、「deal with contextual reasoning」なAI技術の開発である

2つ目は、現在の最も困難な安保上の課題を解決するため、現有または姿が見えつつある新たなAI技術を見定めて適用することである
3つ目は、今DARPA内で取り組んでいるAI技術を分析し、軍事や安全保障の緊要システムの強固な運用を可能にするものを検討する

また技術的な視点から5つの分野を重視
new capabilities
robust AI
adversarial AI
high-performance AI
next-generation AI

artificial intel.jpg民間部門AI技術の活用を約束するが、米国の安全保障脅威に直結する一方で、ハイリスクの技術開発にもかかわらず、短期的に大きなリターンが望めない事を企業に要求するという課題と戦い続けなければならない
●DARPAはこれまでもAIに関与を続けてきており、AIのパイオニアである。AIの技術的基盤がゼロの時代から立ち上げ、広く世界で活用されるまでにしたのがDARPAである。

●現時点でもDARPAの計250個のプロジェクトのうち、80個がAI関連である。
●今後、DARPAが重点的に取り組むAI分野は、副長官のPeter Highnam氏が務める
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Walker DARPA.jpg気合のほどは伝わってきますが民間企業やベンチャーの技術に期待しつつも、経済的インセンティブを「ニンジン」として提供できないDARPAに勝算はあるのでしょうか?

なんとなく、「これまでAIをリードしてきたんだ」との「過去の栄光」頼み・・・のような気がしてなりません。ちょっと厳しいでしょうか・・・・

AIは将来を制する!
「露中はAIが世界制覇のカギと認識」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-07-28
「2025年にAIで中国に負ける」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-11-04
「DARPA:4つの重視事項」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-09-08

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攻防の両方で超々音速兵器対応が話題に [米国防省高官]

国防省担当次官:探知センサーを宇宙に
米陸軍は遅くとも10年以内に同兵器を保有

Hypersonic4.jpg4日、ミサイル防衛関連のイベントで米国防省のMichael Griffin研究開発担当次官やMDA長官が超々音速兵器の重要性を強調して、その使用にも対処にも宇宙配備のセンサーが不可欠だと訴えました。

また8月末には米陸軍長官が記者団との朝食会で、陸軍の研究機関に超々音速兵器の開発を全力で急ぐように指示し、遅くとも2028年には配備したいと述べ、同時に開発を行っている米海軍や空軍との情報共有や協力にも積極的な姿勢で臨んでいると語りました。

hypersonic5.jpg相次いで公の場で発言した3名からは、先を越されてはならない・・・との焦りにも似た気持ちが滲んでいるように感じられ、超々音速兵器への危機感が国防関係者の間で相当レベルにあることを示しています。

一方で開発にはまだまだ課題があるようで、「手の中にある技術でなく、開発して手中に収める必要がある」との決意の現れた表現も見られます。

まだピンと来ない技術ですが、中露が先行しているとの認識を米国防関係者は持っており、喫緊の課題であることは間違いないようです

米陸軍は10年以内に同兵器保有を
8月28日、Mark Esper米陸軍長官は記者団に、音速の5倍以上の速度で大気中を飛翔する超々音速兵器の開発を陸軍近代化セ策の最優先課題だと語り、同兵器で実現可能な長射程精密攻撃を活用して将来紛争で相手を圧倒すると述べた
Esper Army.jpg●そして陸軍内に設けたセクション横断的な開発チームに対し、この兵器開発を他に先駆けて全力で実現するよう強く指示していると同長官は説明した

●また同長官は、他軍腫も並行して同兵器開発を行っていることに触れ、情報共有等について合意文書も作って協力体制で進めており、陸海空軍ともこの兵器技術が全軍種にとって鍵となる技術だとの認識のもと協力しているとも説明した
●更に長官は遅くとも2028年までには同兵器を開発配備したいと述べる一方で、「兵器実現のための技術開発が課題だ。現存技術ではなく、これから我々の手で切り開いていく必要がある技術だ。そこに一番に到達するため、開発地チームを叱咤している」と現状の技術的課題の存在を認めた

宇宙にセンサーが必要で、経費など問題じゃない
Greaves2.jpg●4日、MDA長官Samuel Greaves空軍中将は、現在の米国ミサイル防衛システムは今日の脅威には対応しているが、MDAは相手に先んじるため更なる技術開発と投資を必要としていると訴えた。
●そして同長官は、国家防衛戦略NDSが提唱している大国間の競争に備えるため、宇宙に超々音速兵器に備えるセンサー群を配備する研究に強い関心を持っていると語った

●また米国防省のMichael Griffin研究開発担当次官も、同兵器の脅威から身を守るため、相手側の領域を監視する宇宙配備のセンサー網が必要で、リアルタイムの情報が必要だと訴えた
Griffin.jpg●そして現状について「我々は、地球全体で何が起こっているかを認識するcomprehensive, persistent, timely, multi-modeな常時システムを保有していない」と強調し、手遅れとなる前に手を打つ必要があり、弾道ミサイルより機動性がある超々音速兵器は位置把握が難しく、センサーで追尾を続けるしかないと説明した

●さらに同長官はコスト面での困難性を指摘する声にと議論するのに疲れたと語り、1㎏当たり200万円の低高度への打ち上げ費用と仮定した場合、1トンの物体を宇宙空間に1000個配備するのに必要なコストは約2兆円足らずで20兆円ではないと訴えた
●そして「国防省の中には、より多くを投資して見返りの少ないプロジェクトがある」と主張した
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Hypersonics Senser.jpg1トンの物体を宇宙空間に1000個配備するのに必要なコストは約2兆円足らず・・・1トンの物体一個の打ち上げ費用は20億円ということです。ちょっと切り詰めた見積もりですが、桁が違うわけではないようです。

米海軍の艦載の無人給油機MQ-25を72機配備する予算総額が1.3兆円で、米空軍のKC-46給油機180機の計画が3.8兆円です。2兆円の宇宙センサーをどう評価するか・・・皆様いかがでしょうか???

超々音速兵器の関連
「米空軍が1千億円で」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-04-21-1
「同兵器は防御不可能」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-21-1
「ロシアが新型核兵器続々開発と」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-03-1
「中国が超超音速兵器で優位」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-27-1

「米ミサイル防衛の目指すべき道」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-12
「戦略国防次官にMD伝道者」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-04-07-1
「BMDRはMDRに変更し春発表予定」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-24-1

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60周年DARPAの戦略重点4つを語る [米国防省高官]

スプートニクショック1957年を契機に創設され60年

Walker DARPA.jpg5日、DARPA60周年の記念シンポジウムで、DARPA長官の Steven Walker氏が講演し将来の60年間を見据えた「4つの戦略的必須事項」(four strategic imperatives)について語りました。

それほど具体的な中身について触れたわけではなく、60年もの長期を見通すことの無理もあると思うのですが、米国防省最高位の研究機関の現時点での見方ですので、Take Noteしておきましょう

それにしても・・・スプートニクショックとは歴史を感じずにはおれませんが、今の中国やロシアの状況などは、じわじわと明らかになるスプートニクショックに相当するのかもしれません

5日付米空軍協会web記事によれば
Walker DARPA2.jpgWalker長官はDARPAのことを「最新科学技術の世界的な守護士」だと表現し、その任務である世界の安全保障を守る将来技術を生み出してきた伝統を引き継いでいくと語った
●一方でDARPAを取り巻く環境が絶え間なく変化し、「米国の優位性や世界の安定を脅かす、大きな技術的、経済的、地政学的な変化の存在」と、「これらの問題に対処する画期的な技術能力がない現状」を踏まえ、同長官は以下「4つの戦略的必須事項」を提示した。

第1に米国の生存にかかわる脅威から守ることで、これら脅威対処に必須なものには、自動化されたサイバー安保から大量破壊兵器センサーやアクティブ生物脅威防御までの多様な完全に新たな技術能力が含まれる。またこれら脅威には、敵対者の超々音速兵器への対応も含まれる
第2に、DARPAが大国との大規模本格紛争を抑止・勝利できる能力を提供することも必須であり、長官は「我々は全てのドメインの戦力を分解し、我々の破壊力を増強する対応オプションに注力する必要がある」と表現した。また将来の紛争が新たな思考を要求し、特に宇宙や電磁波ドメインでの能力が一層重要になると語った

第3に、米軍が引き続き対テロの役割を担う中で、DARPAとして「phase-zero conflict」や「大規模都市戦」に必要な能力提供に取り組む必要があり、また作戦行動を行う対象社会をよりよく理解するモデリング開発しなければならないとも表現した
Walker DARPA3.jpg最後に長官は、最先端技術分野でのイノベーションにおいて世界のリーダーであり続け、世界の安全保障を守る将来技術を生み出す任務を全うすると語り、「今世紀の技術開発競争に勝利し、AI、先端極小エレクトロニクス、合成生物学、脳神経技術、新コンピュータ技術、そして社会科学の理解深化で優位でなければならない」と具体的分野を挙げた

●更に総括し、「我々はまず新たな技術を理解し、その将来的な用法や誤用について前線兵士や政策立案者に伝え、そして米国の価値と倫理を守るための国防能力に応用する必要がある」と結んだ
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DARPA創設の狙いには、「技術的奇襲の先駆者であるべきで、決してその犠牲者であってはならない」との言葉が含まれているようです。

DARPA創設当時の1950年代であれば、軍事分野が最先端技術を切り開いていたのかもしれませんが、今や民間企業やベンチャー企業が革新的技術を生み出しているのが現実です。そしてそんな技術がネットを通じて拡散しているのが実態です。

官僚的性格から逃れられないDARPAが、果たして今後も時代の最先端を維持できるのか・・・この点は内部の人も危機感を持っている事でしょう

DARPA関連記事
「脳神経と直接通信を研究へ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-21
「無人機の群れで都市戦を」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-09
「地下での戦いに情報提供を」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-11-28
「将来の注目技術を語る」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-09-1

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米国防省の兵站&調達次官が改革を語る [米国防省高官]

中露に近い、ここからはソフトを買うな企業リストとか
7割以上の調達関連の決済を部下に権限委譲し迅速化とか
初期型F-35の早期退役も視野に検討とか

Lord.jpg7月27日、国防省の調達&兵站担当次官であるEllen Lord女史が記者団と懇談し、 昨年夏に就任して以来の調達&兵站改革について、悪意あるソフト調達回避、サイバーセキュリティー対応、産業基盤弱体化への対応、複雑なF-35問題への取り組み、意思決定迅速化のための権限移譲などなど、多様な視点から語りました

ポストや人を相当削減したような説明もあり、さすが前軍需産業社長としての辣腕を生かした大胆な改革ぶりですが、様々なしがらみや政治家とも絡みがある国防分野ですので、実際に機能するのかしているのかは良くわかりません。

また、この手の改革が、日本のような同盟国等にとってどの程度好ましいことなのかも不透明で、単に米側の対応レベルが低下した・・・等の結果にならないことを祈るばかりです
複数の成果をランダムに語ったようですので、記事そのままにランダムにご紹介します

27日付米空軍協会web記事によれば
●Ellen Lord次官は記者団に対し、米国防省の調達&兵站改革に取り組んだ就任後約1年間の成果を語り、150以上のポストを削減し、75%もの調達関連の決済を部下に権限委譲して迅速化を図っている等の実績を説明した
counterfet6.jpg●特に、中国やロシアと関連のある企業が作成したソフトウェアへの懸念に対応するため、約6か月間精力的に取り組んだ結果として、この企業からはソフトを買ってはいけない「do not buy blacklist」を作成したと語った

●また、国防省は各企業と協議しつつ「software security standards」を定めようとしているが、最もカギとなる懸念は中国関連企業が提供するソフトだと発言した
サイバーセキュリティー基準は、今後、企業が国防省との契約を獲得する上でカギとなる。かつて企業から厳しすぎると反発があり緩和した経緯もあるが、今後は要求レベルを上げる予定であると同次官は語った
●更に、企業のサイバー体制を診断する特別チーム(Red Team)の派遣も開始し、脆弱なシステムを保有する企業にセキュリティー強化を訴えていくとも語った

軍需産業基盤やF-35諸課題について
Lord2.jpg軍需産業基盤の問題に対応するため、8月中には「国防産業基盤に関する調査報告書」がホワイトハウスから発表されると明らかにし、脆弱な産業分野、供給元が1か所しか残っていない分野、あた調達先が外国や敵性国に依存している分野など、様々な問題を整理して公開すると説明した
●そして同報告書が省庁間協力で作成されたもので、調達先の拡大や、安心できる国産マイクロチップ産業基盤の育成等々を提言することになるとも説明した

F-35計画に関しては、米空軍や海兵隊が保有する初期型ソフト搭載機が、現在主流となりつつあるソフト3F搭載機と部品共有化ができない点が問題となっており、今年末までに米空軍は初期型機をアップグレードするかどうかの決断を行い、海兵隊は初期型機の退役を含めた判断を行うと語った
F-35 sunset.jpg●また、「Block IV」型アップグレードにどのような機能を含めるかを、各軍種と精力的に検討しているとも説明した。

●一方で、廃止して各軍種に形態管理を移管すべきとの声もある国防省F-35計画室については、検討の結果、将来的には廃止する方向だが、130もの外国企業や関係国との調整窓口に同計画室は重要な役割を担っているとし、当面維持すると語った
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多様な課題がてんこ盛りですが、ソフト分野や中核電子部品を含む部品調達分野における中国やロシア企業の浸透は看過できない問題です。

そしてあらゆる多様な課題の陰に、中国とロシアがひたひたと迫っています・・・。 本当に時代が変わりつつあることを思い知らされる会見記事です

偽部品関連の記事
「偽部品識別にDNAを」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-24
「上院による偽部品レポート」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-05-23-1
「米国製兵器は偽物だらけ!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-03-29
「中国製にせ部品との戦い」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-11-10

Lord調達兵站担当次官の記事
「F-35問題の深刻さを語る」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-02-04-1
「Lord次官を承認」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-29

前調達担当次官の記事
「将来航空機投資の課題」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-25
「レーザー兵器に冷や水」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-12
「国防予算問題の鍵はF-35」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-08

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エネルギー兵器での米国防省の国際協力 [米国防省高官]

Laser HEL.jpg6月25日、米国防省の統合エネルギー兵器推進部長であるLawrence Grimes氏は、中国やロシアがライバルとして強力になりつつある中で、米国の国際協力によるエネルギー兵器開発がより一層重要になると語りました

そして具体的国名を挙げ、特定分野で米国より優れた技術レベルにある国との協力が、極めて重要だと語っています

残念ながら、Grimes部長が語った国々の中に日本は含まれておらず、大変残念ですが、最近ご無沙汰な分野ですので、極めて断片的ですがご紹介しておきます

26日付米空軍協会web記事によれば
Laser NG2.jpg●Lawrence Grimes部長(director of the Defense Department’s Joint Directed Energy Transition Office)は、ドイツ、カナダ、英国、豪州、NZ等と協力していると語った
●また国際協力には、最近NATOと行ったエネルギー兵器と戦闘空間に関する検討のような、多国間の協力も含まれているとも述べた

●Grimes部長は更に、豪州は特定の周波数において米国よりも先行しており、このような国との協力こそが相乗効果を生む強力だと考えていると表現した
●同部長は3月、トランプ政権が大国との競争を重視する姿勢を打ち出している中、エネルギー兵器分野はより喫緊の課題となっていると語っていたところである

●また今年春に米国防省の初代研究開発担当次官に就任したMike Griffin氏も、エネルギー兵器の実現はトランプ政権で新たな重要分野となったと発言している
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Laser Navy-LaWS.jpgエネルギー兵器や超々音速兵器が最近富みに脚光を浴びていますが、米国が圧倒的に進んでいるでしょうから、他国との協力といっても、「何か得るものがあれば儲けもの・・・」ぐらいの心境だと思います。米国は・・・。

いつも米国との協力では豪州とセットのなっているNZ(ニュージーランド)ですが、首相が6週間も産休に入っても大丈夫という安定感ですから、期待できるのかもしれませんが・・・

エネルギー兵器関連
「エネルギー兵器とMD」[→]https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-12
「レーザーは米海軍が先行」[→]https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-24

「無人機に弾道ミサイル追尾レーザー」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-12-17-1
「私は楽観主義だ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-23
「レーザーにはまだ長い道が」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-18
「AC-130に20年までにレーザー兵器を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-06

国防省高官がレーザーに慎重姿勢
「国防次官がレーザー兵器に冷水」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-12
「米空軍大将も慎重」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-24

夢見ていた頃
「2021年には戦闘機に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-21
「米企業30kwなら準備万端」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-17-1
「米陸軍が本格演習試験」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-14-1

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米国の軍需産業に関する課題報告書 [米国防省高官]

Industrial base.jpg17日、米国防省が「軍需産業能力レポート:Industrial Capabilities report」を公表し、一般には足元で好調といわれる米軍需産業界を取り巻く将来的な課題についてまとめています。

毎年公表されるレポートだそうですが、これまで「東京の郊外より・・・」で取り上げた覚えがないのですが、今回Defense-Newsが取り上げて紹介してくれているのでご紹介します

今は何とかやっているが、現在の見え始めている兆候が続けばとんでもない事になるとの指摘が広範な分野でなされており、また予算を増やしただけでは解決が困難そうな課題も多くなっています。
現物を見ていないのでちょっと舌足らずな説明になりますが、何となく雰囲気を感じていただければ・・・と思います

22日付Defense-News記事によれば
Industrial base2.jpg米国防省の軍需産業基盤政策室が発表した同レポートは、2017年の米国軍需産業は他産業やを上回る好調な業績だが、長期的に見ると「健全性、限定的なイノベーション、国際競争力の低下など」の多様な課題を抱えていると指摘している
●そして最大の課題が同産業界の人材状況だと指摘し、45歳以下の実動世代が全体の39%と高齢化が進み、将来を担う25~34歳の従業員の理系分野学位保有率が僅か1.5%と極めて低いことを挙げている

●言い換えれば、航空宇宙や軍需産業界は、今必要とされている質の高い労働者不足に直面し、同時に現状を支えている老齢労働者が退職した後を埋める必要がある、「能力、姿勢、経験、関心」を備えた若者が不足する状態にある
米国防省のリーダーたちと軍需産業界は、2017年に本課題に対応する協議を開始したが、早急な解決は容易ではない

課題をドメイン別にみてみると
Industrial base3.jpg航空宇宙部門は、将来の航空機設計デザインに必要なスキルの維持継承が最大の課題である。
●特に、海外の限定的な企業への依存増加や、予算面での不安定さから来る下請けメーカーの経営危機や流出が大きな懸念である

地上車両部門は過去10年間のイノベーション欠如から業界が沈滞ムードにあり、全ての新型車両開発がコスト、スケジュール、性能発揮面で課題を抱えている
●その結果として、世界の戦闘車両メーカーの着実な追い上げを許す事になっており、新たな車両開発が不足する中、この業界内でのイノベーションを妨げている

艦艇建造部門は、安定した受注が続いているが、産業基盤部分は小規模な業界に受注が集中しており、何かがあればたちまち大きな問題となる
●米国防省は、継続的にこの業界をモニターし、受注の安定等を図る必要がある

宇宙部門は商用民間需要に依存をますます強めており、非軍事分野への投資集中が進んでいる。軍事分野はこの恩恵を受けているが、軍事分野でしか使用しない部品等の生産基盤が心もとない状態になっている
●この分野へのタイムリーな投資を継続しないと、国家安全保障関連の衛星打ち上げなどがリスクを抱える恐れがある

Virginia-class submarine4.jpg全部門に共通の課題として他業界よりも平均7年も老朽化が進んでいる産業インフラの老朽化問題も大きな懸念である。例えば海軍の艦艇修理ドックで最近修理業務の遅延が頻発しているが、これは修理インフラの老朽化による故障によるところが大きい
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レポートは、若手の専門技能保持者や研究者の軍需産業界への関心は低くなく、評価も悪くないと記してるようですが、実際の採用には苦労しているようです。

このあたりの背景が不明ですが、軍需産業にありがちな、官僚的な鈍重な意思決定や、失敗を恐れる組織文化など、今時の若者を吸い寄せられないオーラが出ているのかもしれません

軍需産業に関連の記事
「無人機輸出緩和は期待外れ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-04-21-3
「部品枯渇対策に製造権取得へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-18
「X-47B製造企業がMQ-25から撤退」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-10-29-1

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