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米国防省が史上初の会計監査:当然不合格 [米国防省高官]

ちょっと信じられませんが、史上初らしいです
国防副長官「誰も合格するとは思っていなかったし、国防省が監査をやるとさえも思われていなかった」

Pentagon2.jpg15日、昨年12月から開始されていた米国防省始まって以来の会計監査の結果が公表され21個の会計単位のうち、5個が優秀「fully passing」、2個が「OK」で、残り14個は不合格「failed」で、全体で不合格と明らかになりました

それでも国防省や議会関係者は、結果の中身よりも実施されたことが素晴らしいとの評価の様で、大らかなのか、いい加減なのかよくわからない世界です。

例えば国防副長官は「誰も合格するとは思っていなかったし、国防省が監査をやるとさえも本当に信じている人はいなかった」と自画自賛ムードで、国防省の監理監察官も「これは長期的に極めて重要な取り組みであり、これを支援していきたい」とコメントしています

また長らく監査を求めてきた議会の下院軍事委員長(今はまだ共和党議員)は、「予想した通り、監査は多くの問題点を洗い出した。しかし、この結果を見て予算を削減しようと考えてはいけない。ここ数年取り組んできた必要量や質とのギャップを埋め続けなくてはならない」と述べているところです

Norquist2.jpg1150人の監査官(外部監査会社から1000名を派遣)が600以上の国防省・米軍施設を訪問し、4万文書と9万個の部品等をチェックした監査自体に450億円、判明した不備是正に600億円など、約1000億円が既に費やされ、良い点は、汚職や不正が見つからなかった、主要装備品の消失・不明がなかった、給料がきちんと支払われていたの3点だったという、やっぱり信じられないレベルの史上初の米国防省会計監査のさわりをご紹介します

15日付Defense-News記事によれば
米国防省のDavid Norquist首席検査官は、在庫管理の面で多くの問題が発覚したが、より大きな問題はITシステムに関わることだと述べ、ITシステムのセキュリティ措置がなされていない事象が多く指摘されたと述べ、予想していたことだとも説明した
●またこれらの点は、契約業者にも広く見られ、問題の発見数は国防省内機関より契約業者に見つかった確率が高いと明らかにした

Norquist.jpgITシステムに関して言えば、業務が組織変更で分割されて放置、担当者が転出して放置、注意を要するユーザーの放置など、特別な権限を持つ人が、やるべき仕事をやっていない事象が多数見つかっている
在庫管理に関して言えば、使用可能なものが使用不可とデータベース上で入力されていたり、使用不能な建物が使用可能と登録されていたケースが多かった。米空軍のヒル基地では、総額70億円のミサイルモーター71個が、新品にもかかわらず使用不能と登録されていたケースも見つかっている

過去に監査をやってこなかったことから、多くの問題が現在その場所で働いている人に起因するものではなく、過去に起因するものであることが対応上のモチベーションの観点から悩ましい現実である
Norquist3.jpg●現在現場で勤務する人たちには、監査結果を尊重し、改善の機会ととらえてやっていこうと訴えている。それが過去に起因するものであっても、改善が君たちの仕事なんだと・・・。

●Norquist首席検査官は、問題点が明らかになったということであり、次の年の監査ではこれらをフォローしていくことになると語り、約1000億円かけて実施した史上初の監査は、今後の改善で生まれる効率化や損失防止で穴埋めされるだろうと説明した
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何回も読み返して誤解していないか確認したのですが、史上初の会計検査らしいです。「The Pentagon’s first-ever audit discovered major flaws」との書き出しで記事が始まっていますから・・・

本当にこんなに大らかで、「結果は予期していた・・・」と堂々としていてよいのでしょうか? 
在庫管理に予想通り多くの問題が見つかったが、「but the bigger issues are with IT security measures simply not being taken」なんてこのサイバー戦時代に言ってて大丈夫なんでしょうか???

まだまだ奥深い国です・・・アメリカは・・・

こちらは国の会計検査院関連
「GAOがF-22活用法を批判」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-07-21-2
「再びGAOがF-35に警告」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-06-10
「不透明な操縦者養成を批判」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-14

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再び米国務省高官がロシア衛星の怪しい行動を [米国防省高官]

再び声を上げた米政府の女性役人・・・

Poblete.jpg10月23日、米国務省のYleem Poblete軍縮担当次官補が8月のジュネーブでの軍縮会議に続いて再び公の場である国連の場で、衛星兵器の疑いが強いロシアの衛星について訴えました。

INF全廃条約の破棄を巡る米露や中国を巻き込んだ応酬が続く一方で、同条約が結ばれた1987年当時とは時代背景は大きく変わり、ロシアの大型爆撃機が巡航ミサイルを搭載し、中国にも地上及び空中発射のアセットが拡散、防御にもミサイル防衛システム導入が始まった現代では、何が論点なのか頭が回りません

しかしサイバーや宇宙が新たなドメインとして、複雑で新たな脅威を呈していることは間違いありません。そん今だからこそ、INF問題に振り回されている感がある時だからこそ、ロシアはこんなところでも抜け目なくやっていることを訴えたかったのでしょうか・・・

基礎知識がないまんぐーすには、ロシア衛星の動きの特異さやその脅威がピンときませんがいつか大きな注目を浴びる可能性が高いので、Take Noteしておきます

26日付米空軍協会web記事によれば
space aware2.jpg●23日にニューヨークの国連本部で行われた宇宙に関するセッションで、米国務省のPoblete軍縮担当次官補が、約1年前にロシアが打ち上げた奇妙な動きをする衛星を再び問題視し、「かつてない奇妙な動きを」と訴えた
●これは、8月にジュネーブの軍縮会議で同次官補が訴えたと内容と同一のもので、その主張は一貫している

●「我々はそれが何であるかをしっかり把握していないし、それを証明する方法もない」と語った
●また、ロシアの意図するところは不明だが、ロシアが宇宙対応部隊に新兵器を導入したと明らかにし、戦闘レーザーシステムを宇宙部隊に提供したとも主張し、更に航空機から発射して米国の衛星を破壊するミサイルを開発中とも述べているロシア声明の重要性を同次官補は改めて訴えた

8月14日にもジュネーブで同次官補は
Space Fence1.jpg2017年10月にロシア側が偵察衛星と称している複数の衛星が見せ動きを「予期された行動は異なる行動」や「very troubling development」と表現して懸念を表明した
●また「その行動が何を意味しているのか実証する手段を有しない」としつつも、「ロシア宇宙軍司令官の主張と比較しても、それら衛星行動の意図不明で疑念を招く動きだ」と非難した

●更にロシアが衛星破壊のための対衛星兵器を準備しているとの懸念を強調し、「プーチン大統領が世界に向け3月1日に発表したように、最近ロシア国防省は移動式レーザーシステムを受領したと明らかにしたが、ロシア指導者は宇宙兵器を政治的にも軍事的にも既成事実化しようとしている」と警鐘を鳴らした
●そして、昨年10月のロシア衛星の特異な行動の目的は不明だとしつつも、米国関係者は、ロシア宇宙軍による新型兵器の宇宙配備重視の方針との関連で警戒ししているとも表現した
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これ以上はご説明のしようもないのですが、不気味です。

ロシアや中国はやりたい放題ですから、既に宇宙でも・・・かもしれません・・・

米国務省高官が怪しげな露衛星を指摘
https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-08-15 

同次官補の国連での発言とトランスクリプト
https://www.state.gov/t/avc/rls/286845.htm 

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国防副長官が認める国防費カット [米国防省高官]

「making the military great again」終わる

Shanahan1.jpg26日、Patrick Shanahan国防副長官が軍事記者団体の会合で講演し、トランプ大統領が16日の閣議で指示したと伝えられていた2020年度国防予算の前年度比削減と、「およそ$700 billion」 との発言について、政府の予算機関から直接そのように指示されたと明らかにしました

またこの予算レベルが2020年度に限ったことではなく、当面フラットな状態が続く前提で予算編成を行うよう指示されているとも語りました。

折しも、約1年かけて練り上げてきた2020年度予算の最終とりまとめ期限が数週間後に迫る中、$733 billionで計画していたものを$700 billionに4.5%カットしろという無理筋な指示で、副長官は淡々と語ったということですが、中国やロシアに対抗する各種研究開発や新規装備の導入が大きく遅れるのは自明です

Shahahan.jpgそもそも西側主要国の国防費の構造はどこも似たり寄ったりで、人件費や維持整備費や過去の装備品のつけ払いなどの固定費部分が8割程度を占め、残りの僅かな部分で新規装備購入や将来向けの研究開発を行う構造になっており、約5%のカットは固定費以外の部分から捻出せざるを得ません

従って、固定費が8割として、約5%カットの意味するところは、残りの僅かな部分で新規装備購入や研究開発費や演習費を25%カットすることを意味するわけです。また何でも柔軟に25%カットしたり、計画を細く長くできるわけではありませんから、相当のプロジェクトを中断せざるを得ないと思います。それだけダメージが大きいのです

戦闘機の稼働率を1年後に8割にせよとか、飛行部隊を25%増することが必要だとか、海軍艦艇を現290隻から355隻にすべきだとか、核兵器の近代化や部隊立て直しとか、超超音速兵器だとか、F-35フル生産とか、コロンビア級新型SSBNやフォード級新型空母とか、AIへの集中投資だとか・・・すべてが根元から揺さぶられることになるのでしょう

Shanahan5.jpg米国防予算でややこしいのは、OCO(戦時緊急作戦予算:Overseas Contingency Operations)なる戦時の特別予算枠があることで、最近は通常予算「Base Budget」に含むべき経費をOCOに押し込んでごまかす「禁じ手」も常態化する異常さを呈しています

2020年度は、$50 billionをBase Budgetに戻して「正常化」を図ろうとしていましたが、この点に関する質問に、副長官は何も決まっていないと答えるにとどまっています

米国の財政状態に対する正しい理解なしに繰り出されたトランプ発言「making the military great again」に振り回される米国防省と米軍の悲哀ですが、今後徐々に明らかになる「終わりの始まり」の一端をご紹介します

26日付Defense-News記事によれば
Shanahan2.jpg●Shanahan国防副長官は、「2020年度が$700 billionと言われているが、これは単年度の話ではない。このフラットなパターンは、今後の5年計画範囲をも含むものだ」と語った
●予算編成の最終段階におけるこの突然の指示を前に、国防省の予算部署は、マティス長官に「$733 billion」ケースと「$700 billion」ケースの相違を示すための作業を行っている

●「既に契約済みの経費や目に前に支払いの決まった経費は固定されており、選択のオプションとなるのは開発・技術・新規の調達などにならざるを得ない」、「超超音速兵器など、国防省内で優先順位の高いものも、恐らく遅れを覚悟しなければならないだろう
質と量の間のトレードオフについての質問に対しては、既に存在している装備品等の改善や消耗分補填のため、「この予算で量は非常に重要だ」と表現した。またこれまで装備品維持費を犠牲にしてきたことの反省も踏まえ、「FA-18の稼働率向上に強く取り組む姿勢に変わりはない」とも語った
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断片的なことしか副長官は語っていませんが、雰囲気的には、将来の装備への投資よりも、FA-18など現有装備を何とか稼働させ進行中の戦いへの対応を重視せざるを得ない・・・との苦しい台所事情が伺えます。

trump5.jpg今後徐々にどの部分が「trade-offs」や「削減」の対象になるのか明らかになるでしょうが、併せて日本をはじめとする同盟国への、米国を挙げての兵器売り込み圧力が高まることは、火を見るより明らか・・・でしょう。

中国やロシアと対峙する前に、米国への対応で疲弊しそうですね・・・

トランプが閣議で次年度予算5%カット指示
https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-10-20-2

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露が欧州サイバー攻撃なら米がサイバー反撃も [米国防省高官]

NATO国防相会議に合わせ露をけん制

Hutchson.jpg3日から4日にかけ行われたNATO国防相会議に先立ち、米関係者からロシアをけん制する発言が相次ぎ欧州でロシアへの脅威が深刻に意識されてる事が改めて浮き彫りになりました。

一つは担当国防次官補代理が3日に、「NATO加盟国が攻撃を受けたら、米国は攻防両面で米国のサイバー能力を投入するとマティス国防長官が発表する可能性がある」と発言した件で、もう一つは米国のNATO大使がロシアがINF全廃条約を破って欧州正面に配備している巡航ミサイルを「take out」作戦の発動を示唆するような発言をした件です

実際の国防相会議でのマティス国防相の発言ではなく、その取り巻きが下のレベルでロシアに警告を発し、国防相には直接きわどい発言はさせない「配慮」の様ですが、事態のエスカレートを避けたいマティス長官の姿勢が伺えます

先日ご紹介したように、マティス長官は対中国に関しても、トランプ大統領や副大統領が貿易問題や南シナ海での活動で中国を厳しく非難しても、冷静な対応を強調しているところであり、米メディがホワイトハウスと国防長官の「ずれ」を突っ込んでいるところです

とりあえず、米国からロシアへのコントロールされたと思われる警鐘発言をご紹介しておきます

3日付Fifthdomain記事によれば
Wheelbarger.jpg●3日、米国防省のKatie Wheelbarger国際安保問題担当次官補代理は、NATO国防相会議に先立って同行記者団に対し、ロシアのサイバー作戦が強化されていると危機感を示しつつ、マティス国防長官が会議において、NATO諸国がサイバー攻撃を受けた場合、米国はサイバー防御能力だけでなく、サイバー攻撃能力を提供して対応すると発表するだろうと述べた。
これまでサイバー攻撃使用に慎重だった姿勢からの変化と見られる。NATOは2016年のワルシャワサミットで、加盟国がサイバー空間を戦いのドメインと認識し、加盟国がサイバー攻撃を受けた場合、NATO加盟国の行動を発動すると確認したが、基本的に防御面が主で、サイバー攻撃には慎重だった

●またこのサイバーに関する防御主体の姿勢は、今年7月のNATOサミットでも確認され、加盟国が自主的に対応してネットワークを防御する事に合意していた
●3日にはNATO事務総長のJens Stoltenberg氏も言葉を選びつつも、「サイバードメインにおける攻撃作戦は、強化されたNATO諸国のサイバー防衛の一側面だ」 と発言している

●なお同事務総長は併せて、ISの資金調達やリクルートにおけるネットワーク活用を破砕するため、サイバー能力を活用することが重要だとも述べた

ロシアの条約違反ミサイルを「take out」
Hutchison2.jpg●2日、米国のNATO大使であるKay Bailey Hutchison女史は、NATO国防相会議取材の記者団に対し、米国はロシアが欧州正面に展開しているINF全廃条約違反の長射程巡航ミサイルを「take out」する可能性があると語った
一方で同日遅くになって同大使はツイートで、「私はロシアへの先制攻撃を行う可能性があると発言したのではない。ロシアに対し、INF条約違反状態を改善しないと、米国とNATOも防御のために対抗手段を保有することになると言いたかったのだ。ロシアの条約違反は容認できない」と発信し、若干発言のトーンを後退させた

●同大使は2日別の場所で、「米国は、ロシアによる条約違反のミサイル配備の証拠をつかんでおり、ロシアに提示している」、「マティス国防長官が述べているように米国はINF全廃条約の破棄を望んでおらず、米国が条約を無視することも考えてもいない。ロシアを同条約履行状態に戻す方策をNATOと協議している」とも語っている
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mattis senate2.jpgマティス長官シンパのまんぐーすとしては、マティス長官が軟弱なんではなく、やみくもに世界各所で緊張を高めてもすべてに対応できないのは自明だから、もう少し戦略的に練って、順序立てて、米国内や同盟国との間で共通認識をもって動かないとまずい・・・と考えて慎重な姿勢を貫いていると考えています

報道内容に戻ると、NATOがサイバー「攻撃」にも踏み込んで選択肢を増やす方向にあること、ロシアの条約破り巡航ミサイル配備に対し種々の対応オプションを検討していると言ことでしょう。

ロシアの巡航ミサイル配備については、米軍高官が、発射されたら米国にも欧州諸国にも防御手段はないと断言しているところです

ロシアのINF条約破り
「露を条約に戻すためには・・」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-20
「ハリス司令官がINF条約破棄要求」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-04-29
「露がINF破りミサイル欧州配備」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-02-15
「ロシア巡航ミサイルへの防御なし」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-04-06

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DARPAが新たなAI取組方針を示す [米国防省高官]

7月の「Artificial Intelligence Exploration initiative」に続き

Walker DARPA2.jpg7日、DARPAのSteven Walker長官が創立60周年記念シンポジウムの閉会あいさつで、「AI Next initiative」と題したAI研究開発の5か年計画開始を発表し、総額約2200億円を投入すると説明しました。

米国防省や米軍高官は、いろんな機会を捉えてAIの将来戦における重要性を訴えていますが、裏を返せば、ロシアや中国が猛烈な勢いで投資や人材投入を加速している現状への強い危機感の表れとも言えます

7月発表の「Artificial Intelligence Exploration initiative」は、18か月間の間に、ハイリスクながらハイリターンが見込めるAI分野を見出し、あらたなAIコンセプトを提示することを目指すもので、併せて迅速な研究資金確保のメカニズムを提示した取り組みです。(受付期間は3か月とのスピード感)

一方で今回発表の「AI Next initiative」は、より包括的な全体計画の位置づけかと推察いたします

7日付米空軍協会web記事によれば長官は
artificial intel3.jpg5か年計画で約2200億円をDARPA内全体でAI関連に投資し、その分野は大きく3つに分けられる
一つは柱となるもので、私(長官)が「AI第3の波:third wave of AI」と呼ぶところの、「deal with contextual reasoning」なAI技術の開発である

2つ目は、現在の最も困難な安保上の課題を解決するため、現有または姿が見えつつある新たなAI技術を見定めて適用することである
3つ目は、今DARPA内で取り組んでいるAI技術を分析し、軍事や安全保障の緊要システムの強固な運用を可能にするものを検討する

また技術的な視点から5つの分野を重視
new capabilities
robust AI
adversarial AI
high-performance AI
next-generation AI

artificial intel.jpg民間部門AI技術の活用を約束するが、米国の安全保障脅威に直結する一方で、ハイリスクの技術開発にもかかわらず、短期的に大きなリターンが望めない事を企業に要求するという課題と戦い続けなければならない
●DARPAはこれまでもAIに関与を続けてきており、AIのパイオニアである。AIの技術的基盤がゼロの時代から立ち上げ、広く世界で活用されるまでにしたのがDARPAである。

●現時点でもDARPAの計250個のプロジェクトのうち、80個がAI関連である。
●今後、DARPAが重点的に取り組むAI分野は、副長官のPeter Highnam氏が務める
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Walker DARPA.jpg気合のほどは伝わってきますが民間企業やベンチャーの技術に期待しつつも、経済的インセンティブを「ニンジン」として提供できないDARPAに勝算はあるのでしょうか?

なんとなく、「これまでAIをリードしてきたんだ」との「過去の栄光」頼み・・・のような気がしてなりません。ちょっと厳しいでしょうか・・・・

AIは将来を制する!
「露中はAIが世界制覇のカギと認識」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-07-28
「2025年にAIで中国に負ける」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-11-04
「DARPA:4つの重視事項」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-09-08

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攻防の両方で超々音速兵器対応が話題に [米国防省高官]

国防省担当次官:探知センサーを宇宙に
米陸軍は遅くとも10年以内に同兵器を保有

Hypersonic4.jpg4日、ミサイル防衛関連のイベントで米国防省のMichael Griffin研究開発担当次官やMDA長官が超々音速兵器の重要性を強調して、その使用にも対処にも宇宙配備のセンサーが不可欠だと訴えました。

また8月末には米陸軍長官が記者団との朝食会で、陸軍の研究機関に超々音速兵器の開発を全力で急ぐように指示し、遅くとも2028年には配備したいと述べ、同時に開発を行っている米海軍や空軍との情報共有や協力にも積極的な姿勢で臨んでいると語りました。

hypersonic5.jpg相次いで公の場で発言した3名からは、先を越されてはならない・・・との焦りにも似た気持ちが滲んでいるように感じられ、超々音速兵器への危機感が国防関係者の間で相当レベルにあることを示しています。

一方で開発にはまだまだ課題があるようで、「手の中にある技術でなく、開発して手中に収める必要がある」との決意の現れた表現も見られます。

まだピンと来ない技術ですが、中露が先行しているとの認識を米国防関係者は持っており、喫緊の課題であることは間違いないようです

米陸軍は10年以内に同兵器保有を
8月28日、Mark Esper米陸軍長官は記者団に、音速の5倍以上の速度で大気中を飛翔する超々音速兵器の開発を陸軍近代化セ策の最優先課題だと語り、同兵器で実現可能な長射程精密攻撃を活用して将来紛争で相手を圧倒すると述べた
Esper Army.jpg●そして陸軍内に設けたセクション横断的な開発チームに対し、この兵器開発を他に先駆けて全力で実現するよう強く指示していると同長官は説明した

●また同長官は、他軍腫も並行して同兵器開発を行っていることに触れ、情報共有等について合意文書も作って協力体制で進めており、陸海空軍ともこの兵器技術が全軍種にとって鍵となる技術だとの認識のもと協力しているとも説明した
●更に長官は遅くとも2028年までには同兵器を開発配備したいと述べる一方で、「兵器実現のための技術開発が課題だ。現存技術ではなく、これから我々の手で切り開いていく必要がある技術だ。そこに一番に到達するため、開発地チームを叱咤している」と現状の技術的課題の存在を認めた

宇宙にセンサーが必要で、経費など問題じゃない
Greaves2.jpg●4日、MDA長官Samuel Greaves空軍中将は、現在の米国ミサイル防衛システムは今日の脅威には対応しているが、MDAは相手に先んじるため更なる技術開発と投資を必要としていると訴えた。
●そして同長官は、国家防衛戦略NDSが提唱している大国間の競争に備えるため、宇宙に超々音速兵器に備えるセンサー群を配備する研究に強い関心を持っていると語った

●また米国防省のMichael Griffin研究開発担当次官も、同兵器の脅威から身を守るため、相手側の領域を監視する宇宙配備のセンサー網が必要で、リアルタイムの情報が必要だと訴えた
Griffin.jpg●そして現状について「我々は、地球全体で何が起こっているかを認識するcomprehensive, persistent, timely, multi-modeな常時システムを保有していない」と強調し、手遅れとなる前に手を打つ必要があり、弾道ミサイルより機動性がある超々音速兵器は位置把握が難しく、センサーで追尾を続けるしかないと説明した

●さらに同長官はコスト面での困難性を指摘する声にと議論するのに疲れたと語り、1㎏当たり200万円の低高度への打ち上げ費用と仮定した場合、1トンの物体を宇宙空間に1000個配備するのに必要なコストは約2兆円足らずで20兆円ではないと訴えた
●そして「国防省の中には、より多くを投資して見返りの少ないプロジェクトがある」と主張した
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Hypersonics Senser.jpg1トンの物体を宇宙空間に1000個配備するのに必要なコストは約2兆円足らず・・・1トンの物体一個の打ち上げ費用は20億円ということです。ちょっと切り詰めた見積もりですが、桁が違うわけではないようです。

米海軍の艦載の無人給油機MQ-25を72機配備する予算総額が1.3兆円で、米空軍のKC-46給油機180機の計画が3.8兆円です。2兆円の宇宙センサーをどう評価するか・・・皆様いかがでしょうか???

超々音速兵器の関連
「米空軍が1千億円で」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-04-21-1
「同兵器は防御不可能」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-21-1
「ロシアが新型核兵器続々開発と」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-03-1
「中国が超超音速兵器で優位」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-27-1

「米ミサイル防衛の目指すべき道」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-12
「戦略国防次官にMD伝道者」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-04-07-1
「BMDRはMDRに変更し春発表予定」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-24-1

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60周年DARPAの戦略重点4つを語る [米国防省高官]

スプートニクショック1957年を契機に創設され60年

Walker DARPA.jpg5日、DARPA60周年の記念シンポジウムで、DARPA長官の Steven Walker氏が講演し将来の60年間を見据えた「4つの戦略的必須事項」(four strategic imperatives)について語りました。

それほど具体的な中身について触れたわけではなく、60年もの長期を見通すことの無理もあると思うのですが、米国防省最高位の研究機関の現時点での見方ですので、Take Noteしておきましょう

それにしても・・・スプートニクショックとは歴史を感じずにはおれませんが、今の中国やロシアの状況などは、じわじわと明らかになるスプートニクショックに相当するのかもしれません

5日付米空軍協会web記事によれば
Walker DARPA2.jpgWalker長官はDARPAのことを「最新科学技術の世界的な守護士」だと表現し、その任務である世界の安全保障を守る将来技術を生み出してきた伝統を引き継いでいくと語った
●一方でDARPAを取り巻く環境が絶え間なく変化し、「米国の優位性や世界の安定を脅かす、大きな技術的、経済的、地政学的な変化の存在」と、「これらの問題に対処する画期的な技術能力がない現状」を踏まえ、同長官は以下「4つの戦略的必須事項」を提示した。

第1に米国の生存にかかわる脅威から守ることで、これら脅威対処に必須なものには、自動化されたサイバー安保から大量破壊兵器センサーやアクティブ生物脅威防御までの多様な完全に新たな技術能力が含まれる。またこれら脅威には、敵対者の超々音速兵器への対応も含まれる
第2に、DARPAが大国との大規模本格紛争を抑止・勝利できる能力を提供することも必須であり、長官は「我々は全てのドメインの戦力を分解し、我々の破壊力を増強する対応オプションに注力する必要がある」と表現した。また将来の紛争が新たな思考を要求し、特に宇宙や電磁波ドメインでの能力が一層重要になると語った

第3に、米軍が引き続き対テロの役割を担う中で、DARPAとして「phase-zero conflict」や「大規模都市戦」に必要な能力提供に取り組む必要があり、また作戦行動を行う対象社会をよりよく理解するモデリング開発しなければならないとも表現した
Walker DARPA3.jpg最後に長官は、最先端技術分野でのイノベーションにおいて世界のリーダーであり続け、世界の安全保障を守る将来技術を生み出す任務を全うすると語り、「今世紀の技術開発競争に勝利し、AI、先端極小エレクトロニクス、合成生物学、脳神経技術、新コンピュータ技術、そして社会科学の理解深化で優位でなければならない」と具体的分野を挙げた

●更に総括し、「我々はまず新たな技術を理解し、その将来的な用法や誤用について前線兵士や政策立案者に伝え、そして米国の価値と倫理を守るための国防能力に応用する必要がある」と結んだ
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DARPA創設の狙いには、「技術的奇襲の先駆者であるべきで、決してその犠牲者であってはならない」との言葉が含まれているようです。

DARPA創設当時の1950年代であれば、軍事分野が最先端技術を切り開いていたのかもしれませんが、今や民間企業やベンチャー企業が革新的技術を生み出しているのが現実です。そしてそんな技術がネットを通じて拡散しているのが実態です。

官僚的性格から逃れられないDARPAが、果たして今後も時代の最先端を維持できるのか・・・この点は内部の人も危機感を持っている事でしょう

DARPA関連記事
「脳神経と直接通信を研究へ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-21
「無人機の群れで都市戦を」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-09
「地下での戦いに情報提供を」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-11-28
「将来の注目技術を語る」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-09-1

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米国防省の兵站&調達次官が改革を語る [米国防省高官]

中露に近い、ここからはソフトを買うな企業リストとか
7割以上の調達関連の決済を部下に権限委譲し迅速化とか
初期型F-35の早期退役も視野に検討とか

Lord.jpg7月27日、国防省の調達&兵站担当次官であるEllen Lord女史が記者団と懇談し、 昨年夏に就任して以来の調達&兵站改革について、悪意あるソフト調達回避、サイバーセキュリティー対応、産業基盤弱体化への対応、複雑なF-35問題への取り組み、意思決定迅速化のための権限移譲などなど、多様な視点から語りました

ポストや人を相当削減したような説明もあり、さすが前軍需産業社長としての辣腕を生かした大胆な改革ぶりですが、様々なしがらみや政治家とも絡みがある国防分野ですので、実際に機能するのかしているのかは良くわかりません。

また、この手の改革が、日本のような同盟国等にとってどの程度好ましいことなのかも不透明で、単に米側の対応レベルが低下した・・・等の結果にならないことを祈るばかりです
複数の成果をランダムに語ったようですので、記事そのままにランダムにご紹介します

27日付米空軍協会web記事によれば
●Ellen Lord次官は記者団に対し、米国防省の調達&兵站改革に取り組んだ就任後約1年間の成果を語り、150以上のポストを削減し、75%もの調達関連の決済を部下に権限委譲して迅速化を図っている等の実績を説明した
counterfet6.jpg●特に、中国やロシアと関連のある企業が作成したソフトウェアへの懸念に対応するため、約6か月間精力的に取り組んだ結果として、この企業からはソフトを買ってはいけない「do not buy blacklist」を作成したと語った

●また、国防省は各企業と協議しつつ「software security standards」を定めようとしているが、最もカギとなる懸念は中国関連企業が提供するソフトだと発言した
サイバーセキュリティー基準は、今後、企業が国防省との契約を獲得する上でカギとなる。かつて企業から厳しすぎると反発があり緩和した経緯もあるが、今後は要求レベルを上げる予定であると同次官は語った
●更に、企業のサイバー体制を診断する特別チーム(Red Team)の派遣も開始し、脆弱なシステムを保有する企業にセキュリティー強化を訴えていくとも語った

軍需産業基盤やF-35諸課題について
Lord2.jpg軍需産業基盤の問題に対応するため、8月中には「国防産業基盤に関する調査報告書」がホワイトハウスから発表されると明らかにし、脆弱な産業分野、供給元が1か所しか残っていない分野、あた調達先が外国や敵性国に依存している分野など、様々な問題を整理して公開すると説明した
●そして同報告書が省庁間協力で作成されたもので、調達先の拡大や、安心できる国産マイクロチップ産業基盤の育成等々を提言することになるとも説明した

F-35計画に関しては、米空軍や海兵隊が保有する初期型ソフト搭載機が、現在主流となりつつあるソフト3F搭載機と部品共有化ができない点が問題となっており、今年末までに米空軍は初期型機をアップグレードするかどうかの決断を行い、海兵隊は初期型機の退役を含めた判断を行うと語った
F-35 sunset.jpg●また、「Block IV」型アップグレードにどのような機能を含めるかを、各軍種と精力的に検討しているとも説明した。

●一方で、廃止して各軍種に形態管理を移管すべきとの声もある国防省F-35計画室については、検討の結果、将来的には廃止する方向だが、130もの外国企業や関係国との調整窓口に同計画室は重要な役割を担っているとし、当面維持すると語った
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多様な課題がてんこ盛りですが、ソフト分野や中核電子部品を含む部品調達分野における中国やロシア企業の浸透は看過できない問題です。

そしてあらゆる多様な課題の陰に、中国とロシアがひたひたと迫っています・・・。 本当に時代が変わりつつあることを思い知らされる会見記事です

偽部品関連の記事
「偽部品識別にDNAを」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-24
「上院による偽部品レポート」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-05-23-1
「米国製兵器は偽物だらけ!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-03-29
「中国製にせ部品との戦い」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-11-10

Lord調達兵站担当次官の記事
「F-35問題の深刻さを語る」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-02-04-1
「Lord次官を承認」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-29

前調達担当次官の記事
「将来航空機投資の課題」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-25
「レーザー兵器に冷や水」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-12
「国防予算問題の鍵はF-35」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-08

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エネルギー兵器での米国防省の国際協力 [米国防省高官]

Laser HEL.jpg6月25日、米国防省の統合エネルギー兵器推進部長であるLawrence Grimes氏は、中国やロシアがライバルとして強力になりつつある中で、米国の国際協力によるエネルギー兵器開発がより一層重要になると語りました

そして具体的国名を挙げ、特定分野で米国より優れた技術レベルにある国との協力が、極めて重要だと語っています

残念ながら、Grimes部長が語った国々の中に日本は含まれておらず、大変残念ですが、最近ご無沙汰な分野ですので、極めて断片的ですがご紹介しておきます

26日付米空軍協会web記事によれば
Laser NG2.jpg●Lawrence Grimes部長(director of the Defense Department’s Joint Directed Energy Transition Office)は、ドイツ、カナダ、英国、豪州、NZ等と協力していると語った
●また国際協力には、最近NATOと行ったエネルギー兵器と戦闘空間に関する検討のような、多国間の協力も含まれているとも述べた

●Grimes部長は更に、豪州は特定の周波数において米国よりも先行しており、このような国との協力こそが相乗効果を生む強力だと考えていると表現した
●同部長は3月、トランプ政権が大国との競争を重視する姿勢を打ち出している中、エネルギー兵器分野はより喫緊の課題となっていると語っていたところである

●また今年春に米国防省の初代研究開発担当次官に就任したMike Griffin氏も、エネルギー兵器の実現はトランプ政権で新たな重要分野となったと発言している
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Laser Navy-LaWS.jpgエネルギー兵器や超々音速兵器が最近富みに脚光を浴びていますが、米国が圧倒的に進んでいるでしょうから、他国との協力といっても、「何か得るものがあれば儲けもの・・・」ぐらいの心境だと思います。米国は・・・。

いつも米国との協力では豪州とセットのなっているNZ(ニュージーランド)ですが、首相が6週間も産休に入っても大丈夫という安定感ですから、期待できるのかもしれませんが・・・

エネルギー兵器関連
「エネルギー兵器とMD」[→]https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-12
「レーザーは米海軍が先行」[→]https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-24

「無人機に弾道ミサイル追尾レーザー」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-12-17-1
「私は楽観主義だ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-23
「レーザーにはまだ長い道が」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-18
「AC-130に20年までにレーザー兵器を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-06

国防省高官がレーザーに慎重姿勢
「国防次官がレーザー兵器に冷水」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-12
「米空軍大将も慎重」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-24

夢見ていた頃
「2021年には戦闘機に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-21
「米企業30kwなら準備万端」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-17-1
「米陸軍が本格演習試験」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-14-1

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米国の軍需産業に関する課題報告書 [米国防省高官]

Industrial base.jpg17日、米国防省が「軍需産業能力レポート:Industrial Capabilities report」を公表し、一般には足元で好調といわれる米軍需産業界を取り巻く将来的な課題についてまとめています。

毎年公表されるレポートだそうですが、これまで「東京の郊外より・・・」で取り上げた覚えがないのですが、今回Defense-Newsが取り上げて紹介してくれているのでご紹介します

今は何とかやっているが、現在の見え始めている兆候が続けばとんでもない事になるとの指摘が広範な分野でなされており、また予算を増やしただけでは解決が困難そうな課題も多くなっています。
現物を見ていないのでちょっと舌足らずな説明になりますが、何となく雰囲気を感じていただければ・・・と思います

22日付Defense-News記事によれば
Industrial base2.jpg米国防省の軍需産業基盤政策室が発表した同レポートは、2017年の米国軍需産業は他産業やを上回る好調な業績だが、長期的に見ると「健全性、限定的なイノベーション、国際競争力の低下など」の多様な課題を抱えていると指摘している
●そして最大の課題が同産業界の人材状況だと指摘し、45歳以下の実動世代が全体の39%と高齢化が進み、将来を担う25~34歳の従業員の理系分野学位保有率が僅か1.5%と極めて低いことを挙げている

●言い換えれば、航空宇宙や軍需産業界は、今必要とされている質の高い労働者不足に直面し、同時に現状を支えている老齢労働者が退職した後を埋める必要がある、「能力、姿勢、経験、関心」を備えた若者が不足する状態にある
米国防省のリーダーたちと軍需産業界は、2017年に本課題に対応する協議を開始したが、早急な解決は容易ではない

課題をドメイン別にみてみると
Industrial base3.jpg航空宇宙部門は、将来の航空機設計デザインに必要なスキルの維持継承が最大の課題である。
●特に、海外の限定的な企業への依存増加や、予算面での不安定さから来る下請けメーカーの経営危機や流出が大きな懸念である

地上車両部門は過去10年間のイノベーション欠如から業界が沈滞ムードにあり、全ての新型車両開発がコスト、スケジュール、性能発揮面で課題を抱えている
●その結果として、世界の戦闘車両メーカーの着実な追い上げを許す事になっており、新たな車両開発が不足する中、この業界内でのイノベーションを妨げている

艦艇建造部門は、安定した受注が続いているが、産業基盤部分は小規模な業界に受注が集中しており、何かがあればたちまち大きな問題となる
●米国防省は、継続的にこの業界をモニターし、受注の安定等を図る必要がある

宇宙部門は商用民間需要に依存をますます強めており、非軍事分野への投資集中が進んでいる。軍事分野はこの恩恵を受けているが、軍事分野でしか使用しない部品等の生産基盤が心もとない状態になっている
●この分野へのタイムリーな投資を継続しないと、国家安全保障関連の衛星打ち上げなどがリスクを抱える恐れがある

Virginia-class submarine4.jpg全部門に共通の課題として他業界よりも平均7年も老朽化が進んでいる産業インフラの老朽化問題も大きな懸念である。例えば海軍の艦艇修理ドックで最近修理業務の遅延が頻発しているが、これは修理インフラの老朽化による故障によるところが大きい
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レポートは、若手の専門技能保持者や研究者の軍需産業界への関心は低くなく、評価も悪くないと記してるようですが、実際の採用には苦労しているようです。

このあたりの背景が不明ですが、軍需産業にありがちな、官僚的な鈍重な意思決定や、失敗を恐れる組織文化など、今時の若者を吸い寄せられないオーラが出ているのかもしれません

軍需産業に関連の記事
「無人機輸出緩和は期待外れ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-04-21-3
「部品枯渇対策に製造権取得へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-18
「X-47B製造企業がMQ-25から撤退」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-10-29-1

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戦略担当国防次官補にミサイル防衛伝導者を [米国防省高官]

Anderson.jpg3月28日、トランプ政権は国防省の重要ポストである戦力計画担当国防次官補に声の大きいミサイル防衛推進派として知られる海兵隊大学の副学長であるJames Anderson氏を推薦すると発表しました。

折しも、6日に国防省報道官が「ミサイル防衛見直し」の 発表が5月になると明らかにし、従来の「弾道ミサイル防衛見直し」から「弾道ミサイル」との言葉が抜け、巡航ミサイルや超超音速ミサイルへの対処をも含めた「ミサイル防衛見直し」に拡大したレビューとなることに再び注目が集まっているタイミングですので、この人事をご紹介したいと思います

James Anderson氏は、オバマ政権のイランとの核合意を激しく非難していた人物であり、トランプ大統領やボルトン補佐官との相性ピッタリの人物で、何となく危険な匂いがする人物です。

3月28日付Defense-News記事によれば
Hypersonic4.jpg●James Anderson氏はミサイル防衛政策推進を声高に訴えてきた人物であり、1999年の著書「America at Risk: The Citizen’s Guide to Missile Defense」では、ロシアや中国や第3国からのミサイル攻撃のリスクを訴えている
2012年には、オバマ政権によるイランとの核開発関連の交渉に対する懐疑的な見方をDefense-Newsに寄稿し、オバマ大統領が軍事的行動を示唆して相手を威嚇しないことを批判的に評価している

●同氏はHeritage財団の研究員だった1990年代後半から、北朝鮮のミサイル開発に警鐘を鳴らす多くの論考を発表し、米国のミサイル防衛能力強化を迅速に進めるべきとの考えを表明してきた
●Anderson氏はタフツ大学で国際関係の修士号と博士号を取得し、米海兵隊の情報士官としての勤務経験があるほか、シンクタンクの安全保障部門長や国防長官室の中東政策部長の経験を持つ

●次官補就任には議会の承認を得る必要があるが、承認されれば、国防長官を核抑止やミサイル防衛政策のほか、諸外国との国防協力政策推進も担当することになる
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Hypersonic22.jpgボルトン補佐官と並び、爆弾発言が得意な人物がまた政権に加わることになるようです

ミサイル防衛自体は「防御」ですが、積極的に発射される前に叩くこともミサイル防衛見直しでは当然考えるでしょうから、そのあたりが気になるところです。

「BMDRはMDRに変更し春発表予定」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-24-1

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DARPAが脳神経との直接通信を研究開始 [米国防省高官]

neurotechnology(神経技術)とか言うそうですが・・・

neurotechnology3.jpg19日付C4ISRnetがDARPA(国防高等研究庁)の生態技術室を取材し、人間と装備品が手や音声などを介せず、脳神経の信号を直接装備品に伝えることで、意思疎通の迅速化を可能にし、戦いの推移が加速する将来の戦場で活用しようとする研究を紹介しています

N3:Next-Generation Nonsurgical Neurotechnology program」との名称のプロジェクトは、今後4年間をかけ、脳に電極などを差し込むことなく(noninvasive neural interface)、脳と装備品の直接意思疎通の可能性をデモすることを目的とし、脳と意思疎通可能(capable of reading from and writing to multiple points in the brain at once)な、安全でポータブルなインターフェースシステムを追及するものだそうです

脳に電極を差し込み意思疎通する技術(invasive techniques)は既に相当の精度で存在するようですが、戦場で無人機やサイバー戦や防空システム等を操作するには高度な「noninvasive」技術が求められており、映画スターウォーズのR2-D2との意思疎通が理想として研究が始まっているようです

19日付C4ISRnet記事によれば
neurotechnology2.jpg●DARPA生態技術室の研究責任者Al Emondi博士は、「学際的な研究者チームたちに、信号の解像度を維持しつつ、反応速度を犠牲にせずに、特定の脳の一部分と正確な情報のやり取りが可能になる手法を問いかけている」と語った
●DARPA発表によれば、最も困難なのは、皮膚や頭蓋骨や脳細胞を通過する際の信号の減衰を克服することで、その次の課題は脳神経信号を外部との意思疎通用にコード化するアルゴリズム開発であり、更に安全性の確認も重要なステップとなる

現実の技術よりフィクションの世界のイメージがはるかに先行している本分野であるが、「最高の研究者を投入すれば、現状を打破して実用的な高性能のインタフェースを生み出せるだろう」と同博士は語っている
●4年間のプロジェクトの最後には、無人システムやサイバー防御システム等の国防装備との間で「human-machineインターフェース」をデモンストレーションしたいと考えている。

一方でこの技術が実現すれば、幅広い倫理的、法的、そして社会的なインパクトを生み出す可能性があり、DARPAは外部の法律や倫理の専門家と、本技術の将来とその影響を検討している
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neurotechnology.jpgいくつか挙げられている課題がどれも根本的なものだけに、4年間で簡単に成果が出るとは信じがたいのですが、中国やロシアもやってそうですから米国には頑張っていただきたいと思います。

既に、超超音速兵器や新型核兵器、宇宙兵器やサイバー兵器では、中露の脅威が無視できないレベルにあり、「学際的な科学者チーム」に期待したいものです

ロシアの新型核兵器開発
「ロシアが新型核兵器続々開発と」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-03-1
「米NPRも露核魚雷に言及」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-13-1
「露が戦略核魚雷開発?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-06

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BMDRはMDRに変更し春発表予定 [米国防省高官]

脅威は弾道ミサイルだけじゃない。巡航ミサイルと超超音速ミサイルが大きな脅威に!

Rood.jpg22日、上院軍事委員会で証言した国防省No3のJohn Rood政策担当次官は今後2か月程度の間に、核態勢見直しNPR等を受け、ミサイル防衛態勢見直しMDRを発表すると述べました。

ミサイル防衛態勢見直しMDRは、年明けから段階的に発表されてきた、国家安全保障戦略NSSや国家防衛戦略NDSを受け、先ほど低出力核兵器開発や潜水艦発射巡航核ミサイル開発を打ち出した核態勢見直しNPRを踏まえて作成されるものです。

元々はNPRと共に昨年のうちに発表される予定でしたが、予算的裏付けを詰める必要があり、2019年度予算案の詰めを待ってNPR発表が延期されてきたことから、MDRも作成公表が遅れているものです

なんと言っても特徴は、もともと「弾道」ミサイル防衛見直しBMDRのはずだったものが、「弾道」との言葉が取れて単なるミサイル防衛見直しMDRと名称が変更になったことです。

23日付米空軍協会web記事によれば
GBI.jpg●22日、John Rood政策担当国防次官は上院軍事委員会で、ミサイル防衛体制の細部を見直す「ミサイル防衛見直しMDR」を、ここ数か月以内の春に発表すると証言した
●そして当初はBMDRと呼称されていた同見直し報告書では、弾道ミサイルだけでなく、超超音速ミサイルや巡航ミサイルの脅威も含めて対応を検討すると説明した

●同国防次官はMDR作成状況について、「現在作成作業中であるが、今日の脅威環境を形成する多くの課題を見据え、それら脅威に先行して対処する必要性を指摘するものだ」と説明した
●そして、当初「BMDR: Ballistic Missile Defense Review」としていたものから「Ballistic」を取り除いた件について、超超音速ミサイルや巡航ミサイルの脅威が増大していることをあげ、関連付けて対応する必要があると説明した

●更に同次官は対応が必要な重要課題の一つとして、対処すべきミサイルがまだ脆弱な「打ち上げ段階:boost phase」で如何に無効化するかであると語った
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Hypersonic4.jpg最近1か月間あまりで、急速に中国やロシアの超超音速兵器(hypersonicsミサイル)や巡航ミサイル(ロシアが欧州正面に配備したといわれるINF全廃条約破りのミサイル等を含む)が注目されるようになってきました

サイバー戦や宇宙戦だけでなく、従来の通常兵器の延長兵器でも、抑止概念の再構築を迫られる事態となっています。
でも・・・こんな時に、ネオコンの権化といえるボルトンが安全保障担当大統領補佐官になるなんて・・・、いよいよ不安な時代になりました

関連の記事
「超超音速ミサイルに防御無し」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-21-1
「2倍のICBM防衛ミサイルが必要」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-11-18-1 
「宇宙配備のミサイル防衛センサーが必要」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-31 
「露の巡航ミサイルへの防御無し」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-04-06

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やっと国防省の政策担当次官決定 [米国防省高官]

国防省NO3ポストが1年間空席の後・・・
このポストも軍需産業から直配で懸念の声

Rood2.jpg3日、米議会上院が賛成81票VS反対7票で、米国防省No3ポストと言われる政策担当国防次官にJohn Rood氏をつけることを承認しました。前任者が政権交代に伴い辞任し、1年もの空白期間を経て政治任用の重要ポストが埋まることになります

トランプ政権の政治任用ポストが埋まらないことは過去にも取り上げましたが、この重要ポストも副長官ポストと同じく、マティス長官が希望した人材がホワイトハウスの横やりで複数排除され、結局、軍需産業界の重役ポストにある人間が就任することになりました。

このJohn Rood氏の人物像を把握しているわけではありませんし、2代目ブッシュ政権時に国務省で国際安全保障や軍備管理担当の代理次官や次官補を経験した人物であり、素人ではありませんが、相次ぐ軍需産業界重役からの人材登用は気になるところです

国防省主要ポストへの軍需産業幹部登用リスト
国防副長官(Patrick Shanahan)  前ボーイング副社長
陸軍長官(Mark Esper)      前レイセオン社重役
調達開発担当次官(Ellen Lord)  前Textron重役
陸軍省次官(Ryan McCarthy)   前ロッキード重役

まぁ・・・マティス長官も、トランプ大統領の下でよく国防長官を引き受けたものだと思いますが、政治任用ポストに人気があるとは思えず、軍需産業関係者が何らかの利益誘導を狙って入り込んでいると勘繰られても仕方ない状況です

3日付Defense-News記事によれば
Rood.jpg●昨年10月に大統領からノミネートされたJohn Rood氏だが、 上院軍事委員会での質疑でロッキード社事業との関与に関する質問に明確に回答しなかったこと等からマケイン上院議員(軍事委員会の委員長)が不満を示し、審議が紛糾していた。
●政治任用ポストの承認権限を持つマケイン委員長は、トランプ政権下での軍需産業幹部の政権要職投入の多さに以前から不満を示しており、Shanahan就任時にこれで最後にしてもらうと発言していた

軍事産業幹部の国防省入りへの懸念を端的に表現し、上院での承認投票で反対票を投じた民主党のElizabeth Warren上院議員は、「米国民が、国益よりも、特定の装備品の売り込みや海外への輸出を国防省幹部が優先するのではとの疑念を持つようではいけない」 と反対理由を述べている
●また同議員は、「国防省政治任用幹部が、国家の利益か、5大軍需産業の利益か、どちらのために働いているのかとの疑問を、米国民が持つようではいけない」とも訴えている

●これまで政策担当国防次官の代理として勤務してきたDavid Trachtenberg氏は、John Rood氏のDeputyとしての本来任務に戻ることになる
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Rood3.jpg1月末には「国家防衛戦略NMS」が発表され、2月には「核態勢見直しNPR」や「ミサイル防衛態勢見直しBMDR」が公表される段階にある今頃になって、政策担当次官が決まる状態が既に異様なのですが、前政権の「アジア太平洋リバランス」に変わるキャッチフレーズくらいは早く打ち出していただきたいものです

まぁ・・中国も北朝鮮のやりたい放題の中、今頃キャッチフレーズを打ち出しても「空虚」に響くだけかもしれませんが・・・

関連の記事
「トランプが政治任用諦めツイート」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-08-30
「国防副長官の承認手続き」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-29
「副長官候補にボーイング重役」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-17

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無人機に弾道ミサイル探知レーザーセンサーを [米国防省高官]

究極目標は大型無人機でブースト段階迎撃ですが・・・

MQ-9 4.jpg12日付Military.comが、米国ミサイル防衛庁(MDA)がボーイング社と、9か月間10億円でMQ-9のような無人機にレーザーターゲティング装備を設計、搭載、試験する契約を結んだと報じています。

MDAは関連の契約を、ロッキードと10月に約11億円で、MQ-9機体製造のGeneral Atomics と11月に約10億円で結んでおり、2016年には他にNorthrop GrummanやRaytheonとも契約を開始しており、米国の主要航空軍需産業を総動員し、とりあえず無人機に低出力精密追尾レーザー装置を搭載しようとしています

もちろん弾道ミサイル対処だけでなく、地上目標への精密誘導攻撃にも活用でき、発射直前の弾道ミサイルを破壊することも狙いにあるようですが、記事が究極的には、高高度無人機に搭載してブースト段階でのICBMキルにも応用が考えられるとしてます

どの程度のスピード感で試験や配備が計画されているのかが記事からは不明ですが、一部の試験は米海軍の演習で既に開始されているようであり、無人機活用の更なる発展に注目したいと思います

12日付Military.com記事によれば
MQ-9 3.jpg当面の目標は、MQ-9などの航空アセットに「precision tracking lasers」を搭載することである
●例えば、MQ-9にレイセオン製の光学赤外長距離レーザーターゲティング装置「Multi-Spectral Targeting System」 を搭載し、米海軍演習で試験に成功している

●MDAの担当高官は、この装置の能力で北朝鮮のICBM発射を探知することにも活用できるとも語っている
●また同高官は今年5月、無人機に搭載した赤外線センサーでは、通常のレーダーの覆域を数百マイル超える遠方で、発射前の弾道ミサイルを正確に特定できるとも語っている

●更にこの技術は究極的に、迎撃用レーザーに発展し、先進の高高度無人機に搭載され、ブーストフェーズでICBMを迎撃することを可能にする可能性を持っている
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MQ-9-2.jpg今も対ISISやアフガンで無人機が活躍していますが、それら無人機が搭載しているであろう軽易な照準装置とのレベルの違いがよく分かりません

いずれにしても、このような技術の積み重ねが、いつか「スターウォーズ症候群」を乗り越え、現実に近づくことを願いつつ・・・

レーザー兵器関連の記事
「私は楽観主義だ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-23
「レーザーにはまだ長い道が」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-18
「AC-130に20年までにレーザー兵器を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-06

国防省高官がレーザーに慎重姿勢
「国防次官がレーザー兵器に冷水」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-12
「米空軍大将も慎重」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-24

夢見ていた頃
「2021年には戦闘機に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-21
「米企業30kwなら準備万端」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-17-1
「米陸軍が本格演習試験」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-14-1

「米陸軍は2016年前線に投入」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-16
「まずC-17搭載レーザー兵器を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-05-23

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