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米国防省高官 ブログトップ
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米国防省の兵站&調達次官が改革を語る [米国防省高官]

中露に近い、ここからはソフトを買うな企業リストとか
7割以上の調達関連の決済を部下に権限委譲し迅速化とか
初期型F-35の早期退役も視野に検討とか

Lord.jpg7月27日、国防省の調達&兵站担当次官であるEllen Lord女史が記者団と懇談し、 昨年夏に就任して以来の調達&兵站改革について、悪意あるソフト調達回避、サイバーセキュリティー対応、産業基盤弱体化への対応、複雑なF-35問題への取り組み、意思決定迅速化のための権限移譲などなど、多様な視点から語りました

ポストや人を相当削減したような説明もあり、さすが前軍需産業社長としての辣腕を生かした大胆な改革ぶりですが、様々なしがらみや政治家とも絡みがある国防分野ですので、実際に機能するのかしているのかは良くわかりません。

また、この手の改革が、日本のような同盟国等にとってどの程度好ましいことなのかも不透明で、単に米側の対応レベルが低下した・・・等の結果にならないことを祈るばかりです
複数の成果をランダムに語ったようですので、記事そのままにランダムにご紹介します

27日付米空軍協会web記事によれば
●Ellen Lord次官は記者団に対し、米国防省の調達&兵站改革に取り組んだ就任後約1年間の成果を語り、150以上のポストを削減し、75%もの調達関連の決済を部下に権限委譲して迅速化を図っている等の実績を説明した
counterfet6.jpg●特に、中国やロシアと関連のある企業が作成したソフトウェアへの懸念に対応するため、約6か月間精力的に取り組んだ結果として、この企業からはソフトを買ってはいけない「do not buy blacklist」を作成したと語った

●また、国防省は各企業と協議しつつ「software security standards」を定めようとしているが、最もカギとなる懸念は中国関連企業が提供するソフトだと発言した
サイバーセキュリティー基準は、今後、企業が国防省との契約を獲得する上でカギとなる。かつて企業から厳しすぎると反発があり緩和した経緯もあるが、今後は要求レベルを上げる予定であると同次官は語った
●更に、企業のサイバー体制を診断する特別チーム(Red Team)の派遣も開始し、脆弱なシステムを保有する企業にセキュリティー強化を訴えていくとも語った

軍需産業基盤やF-35諸課題について
Lord2.jpg軍需産業基盤の問題に対応するため、8月中には「国防産業基盤に関する調査報告書」がホワイトハウスから発表されると明らかにし、脆弱な産業分野、供給元が1か所しか残っていない分野、あた調達先が外国や敵性国に依存している分野など、様々な問題を整理して公開すると説明した
●そして同報告書が省庁間協力で作成されたもので、調達先の拡大や、安心できる国産マイクロチップ産業基盤の育成等々を提言することになるとも説明した

F-35計画に関しては、米空軍や海兵隊が保有する初期型ソフト搭載機が、現在主流となりつつあるソフト3F搭載機と部品共有化ができない点が問題となっており、今年末までに米空軍は初期型機をアップグレードするかどうかの決断を行い、海兵隊は初期型機の退役を含めた判断を行うと語った
F-35 sunset.jpg●また、「Block IV」型アップグレードにどのような機能を含めるかを、各軍種と精力的に検討しているとも説明した。

●一方で、廃止して各軍種に形態管理を移管すべきとの声もある国防省F-35計画室については、検討の結果、将来的には廃止する方向だが、130もの外国企業や関係国との調整窓口に同計画室は重要な役割を担っているとし、当面維持すると語った
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多様な課題がてんこ盛りですが、ソフト分野や中核電子部品を含む部品調達分野における中国やロシア企業の浸透は看過できない問題です。

そしてあらゆる多様な課題の陰に、中国とロシアがひたひたと迫っています・・・。 本当に時代が変わりつつあることを思い知らされる会見記事です

偽部品関連の記事
「偽部品識別にDNAを」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-24
「上院による偽部品レポート」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-05-23-1
「米国製兵器は偽物だらけ!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-03-29
「中国製にせ部品との戦い」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-11-10

Lord調達兵站担当次官の記事
「F-35問題の深刻さを語る」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-02-04-1
「Lord次官を承認」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-29

前調達担当次官の記事
「将来航空機投資の課題」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-25
「レーザー兵器に冷や水」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-12
「国防予算問題の鍵はF-35」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-08

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エネルギー兵器での米国防省の国際協力 [米国防省高官]

Laser HEL.jpg6月25日、米国防省の統合エネルギー兵器推進部長であるLawrence Grimes氏は、中国やロシアがライバルとして強力になりつつある中で、米国の国際協力によるエネルギー兵器開発がより一層重要になると語りました

そして具体的国名を挙げ、特定分野で米国より優れた技術レベルにある国との協力が、極めて重要だと語っています

残念ながら、Grimes部長が語った国々の中に日本は含まれておらず、大変残念ですが、最近ご無沙汰な分野ですので、極めて断片的ですがご紹介しておきます

26日付米空軍協会web記事によれば
Laser NG2.jpg●Lawrence Grimes部長(director of the Defense Department’s Joint Directed Energy Transition Office)は、ドイツ、カナダ、英国、豪州、NZ等と協力していると語った
●また国際協力には、最近NATOと行ったエネルギー兵器と戦闘空間に関する検討のような、多国間の協力も含まれているとも述べた

●Grimes部長は更に、豪州は特定の周波数において米国よりも先行しており、このような国との協力こそが相乗効果を生む強力だと考えていると表現した
●同部長は3月、トランプ政権が大国との競争を重視する姿勢を打ち出している中、エネルギー兵器分野はより喫緊の課題となっていると語っていたところである

●また今年春に米国防省の初代研究開発担当次官に就任したMike Griffin氏も、エネルギー兵器の実現はトランプ政権で新たな重要分野となったと発言している
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Laser Navy-LaWS.jpgエネルギー兵器や超々音速兵器が最近富みに脚光を浴びていますが、米国が圧倒的に進んでいるでしょうから、他国との協力といっても、「何か得るものがあれば儲けもの・・・」ぐらいの心境だと思います。米国は・・・。

いつも米国との協力では豪州とセットのなっているNZ(ニュージーランド)ですが、首相が6週間も産休に入っても大丈夫という安定感ですから、期待できるのかもしれませんが・・・

エネルギー兵器関連
「エネルギー兵器とMD」[→]https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-12
「レーザーは米海軍が先行」[→]https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-24

「無人機に弾道ミサイル追尾レーザー」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-12-17-1
「私は楽観主義だ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-23
「レーザーにはまだ長い道が」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-18
「AC-130に20年までにレーザー兵器を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-06

国防省高官がレーザーに慎重姿勢
「国防次官がレーザー兵器に冷水」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-12
「米空軍大将も慎重」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-24

夢見ていた頃
「2021年には戦闘機に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-21
「米企業30kwなら準備万端」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-17-1
「米陸軍が本格演習試験」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-14-1

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米国の軍需産業に関する課題報告書 [米国防省高官]

Industrial base.jpg17日、米国防省が「軍需産業能力レポート:Industrial Capabilities report」を公表し、一般には足元で好調といわれる米軍需産業界を取り巻く将来的な課題についてまとめています。

毎年公表されるレポートだそうですが、これまで「東京の郊外より・・・」で取り上げた覚えがないのですが、今回Defense-Newsが取り上げて紹介してくれているのでご紹介します

今は何とかやっているが、現在の見え始めている兆候が続けばとんでもない事になるとの指摘が広範な分野でなされており、また予算を増やしただけでは解決が困難そうな課題も多くなっています。
現物を見ていないのでちょっと舌足らずな説明になりますが、何となく雰囲気を感じていただければ・・・と思います

22日付Defense-News記事によれば
Industrial base2.jpg米国防省の軍需産業基盤政策室が発表した同レポートは、2017年の米国軍需産業は他産業やを上回る好調な業績だが、長期的に見ると「健全性、限定的なイノベーション、国際競争力の低下など」の多様な課題を抱えていると指摘している
●そして最大の課題が同産業界の人材状況だと指摘し、45歳以下の実動世代が全体の39%と高齢化が進み、将来を担う25~34歳の従業員の理系分野学位保有率が僅か1.5%と極めて低いことを挙げている

●言い換えれば、航空宇宙や軍需産業界は、今必要とされている質の高い労働者不足に直面し、同時に現状を支えている老齢労働者が退職した後を埋める必要がある、「能力、姿勢、経験、関心」を備えた若者が不足する状態にある
米国防省のリーダーたちと軍需産業界は、2017年に本課題に対応する協議を開始したが、早急な解決は容易ではない

課題をドメイン別にみてみると
Industrial base3.jpg航空宇宙部門は、将来の航空機設計デザインに必要なスキルの維持継承が最大の課題である。
●特に、海外の限定的な企業への依存増加や、予算面での不安定さから来る下請けメーカーの経営危機や流出が大きな懸念である

地上車両部門は過去10年間のイノベーション欠如から業界が沈滞ムードにあり、全ての新型車両開発がコスト、スケジュール、性能発揮面で課題を抱えている
●その結果として、世界の戦闘車両メーカーの着実な追い上げを許す事になっており、新たな車両開発が不足する中、この業界内でのイノベーションを妨げている

艦艇建造部門は、安定した受注が続いているが、産業基盤部分は小規模な業界に受注が集中しており、何かがあればたちまち大きな問題となる
●米国防省は、継続的にこの業界をモニターし、受注の安定等を図る必要がある

宇宙部門は商用民間需要に依存をますます強めており、非軍事分野への投資集中が進んでいる。軍事分野はこの恩恵を受けているが、軍事分野でしか使用しない部品等の生産基盤が心もとない状態になっている
●この分野へのタイムリーな投資を継続しないと、国家安全保障関連の衛星打ち上げなどがリスクを抱える恐れがある

Virginia-class submarine4.jpg全部門に共通の課題として他業界よりも平均7年も老朽化が進んでいる産業インフラの老朽化問題も大きな懸念である。例えば海軍の艦艇修理ドックで最近修理業務の遅延が頻発しているが、これは修理インフラの老朽化による故障によるところが大きい
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レポートは、若手の専門技能保持者や研究者の軍需産業界への関心は低くなく、評価も悪くないと記してるようですが、実際の採用には苦労しているようです。

このあたりの背景が不明ですが、軍需産業にありがちな、官僚的な鈍重な意思決定や、失敗を恐れる組織文化など、今時の若者を吸い寄せられないオーラが出ているのかもしれません

軍需産業に関連の記事
「無人機輸出緩和は期待外れ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-04-21-3
「部品枯渇対策に製造権取得へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-18
「X-47B製造企業がMQ-25から撤退」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-10-29-1

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戦略担当国防次官補にミサイル防衛伝導者を [米国防省高官]

Anderson.jpg3月28日、トランプ政権は国防省の重要ポストである戦力計画担当国防次官補に声の大きいミサイル防衛推進派として知られる海兵隊大学の副学長であるJames Anderson氏を推薦すると発表しました。

折しも、6日に国防省報道官が「ミサイル防衛見直し」の 発表が5月になると明らかにし、従来の「弾道ミサイル防衛見直し」から「弾道ミサイル」との言葉が抜け、巡航ミサイルや超超音速ミサイルへの対処をも含めた「ミサイル防衛見直し」に拡大したレビューとなることに再び注目が集まっているタイミングですので、この人事をご紹介したいと思います

James Anderson氏は、オバマ政権のイランとの核合意を激しく非難していた人物であり、トランプ大統領やボルトン補佐官との相性ピッタリの人物で、何となく危険な匂いがする人物です。

3月28日付Defense-News記事によれば
Hypersonic4.jpg●James Anderson氏はミサイル防衛政策推進を声高に訴えてきた人物であり、1999年の著書「America at Risk: The Citizen’s Guide to Missile Defense」では、ロシアや中国や第3国からのミサイル攻撃のリスクを訴えている
2012年には、オバマ政権によるイランとの核開発関連の交渉に対する懐疑的な見方をDefense-Newsに寄稿し、オバマ大統領が軍事的行動を示唆して相手を威嚇しないことを批判的に評価している

●同氏はHeritage財団の研究員だった1990年代後半から、北朝鮮のミサイル開発に警鐘を鳴らす多くの論考を発表し、米国のミサイル防衛能力強化を迅速に進めるべきとの考えを表明してきた
●Anderson氏はタフツ大学で国際関係の修士号と博士号を取得し、米海兵隊の情報士官としての勤務経験があるほか、シンクタンクの安全保障部門長や国防長官室の中東政策部長の経験を持つ

●次官補就任には議会の承認を得る必要があるが、承認されれば、国防長官を核抑止やミサイル防衛政策のほか、諸外国との国防協力政策推進も担当することになる
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Hypersonic22.jpgボルトン補佐官と並び、爆弾発言が得意な人物がまた政権に加わることになるようです

ミサイル防衛自体は「防御」ですが、積極的に発射される前に叩くこともミサイル防衛見直しでは当然考えるでしょうから、そのあたりが気になるところです。

「BMDRはMDRに変更し春発表予定」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-24-1

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DARPAが脳神経との直接通信を研究開始 [米国防省高官]

neurotechnology(神経技術)とか言うそうですが・・・

neurotechnology3.jpg19日付C4ISRnetがDARPA(国防高等研究庁)の生態技術室を取材し、人間と装備品が手や音声などを介せず、脳神経の信号を直接装備品に伝えることで、意思疎通の迅速化を可能にし、戦いの推移が加速する将来の戦場で活用しようとする研究を紹介しています

N3:Next-Generation Nonsurgical Neurotechnology program」との名称のプロジェクトは、今後4年間をかけ、脳に電極などを差し込むことなく(noninvasive neural interface)、脳と装備品の直接意思疎通の可能性をデモすることを目的とし、脳と意思疎通可能(capable of reading from and writing to multiple points in the brain at once)な、安全でポータブルなインターフェースシステムを追及するものだそうです

脳に電極を差し込み意思疎通する技術(invasive techniques)は既に相当の精度で存在するようですが、戦場で無人機やサイバー戦や防空システム等を操作するには高度な「noninvasive」技術が求められており、映画スターウォーズのR2-D2との意思疎通が理想として研究が始まっているようです

19日付C4ISRnet記事によれば
neurotechnology2.jpg●DARPA生態技術室の研究責任者Al Emondi博士は、「学際的な研究者チームたちに、信号の解像度を維持しつつ、反応速度を犠牲にせずに、特定の脳の一部分と正確な情報のやり取りが可能になる手法を問いかけている」と語った
●DARPA発表によれば、最も困難なのは、皮膚や頭蓋骨や脳細胞を通過する際の信号の減衰を克服することで、その次の課題は脳神経信号を外部との意思疎通用にコード化するアルゴリズム開発であり、更に安全性の確認も重要なステップとなる

現実の技術よりフィクションの世界のイメージがはるかに先行している本分野であるが、「最高の研究者を投入すれば、現状を打破して実用的な高性能のインタフェースを生み出せるだろう」と同博士は語っている
●4年間のプロジェクトの最後には、無人システムやサイバー防御システム等の国防装備との間で「human-machineインターフェース」をデモンストレーションしたいと考えている。

一方でこの技術が実現すれば、幅広い倫理的、法的、そして社会的なインパクトを生み出す可能性があり、DARPAは外部の法律や倫理の専門家と、本技術の将来とその影響を検討している
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neurotechnology.jpgいくつか挙げられている課題がどれも根本的なものだけに、4年間で簡単に成果が出るとは信じがたいのですが、中国やロシアもやってそうですから米国には頑張っていただきたいと思います。

既に、超超音速兵器や新型核兵器、宇宙兵器やサイバー兵器では、中露の脅威が無視できないレベルにあり、「学際的な科学者チーム」に期待したいものです

ロシアの新型核兵器開発
「ロシアが新型核兵器続々開発と」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-03-1
「米NPRも露核魚雷に言及」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-13-1
「露が戦略核魚雷開発?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-06

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BMDRはMDRに変更し春発表予定 [米国防省高官]

脅威は弾道ミサイルだけじゃない。巡航ミサイルと超超音速ミサイルが大きな脅威に!

Rood.jpg22日、上院軍事委員会で証言した国防省No3のJohn Rood政策担当次官は今後2か月程度の間に、核態勢見直しNPR等を受け、ミサイル防衛態勢見直しMDRを発表すると述べました。

ミサイル防衛態勢見直しMDRは、年明けから段階的に発表されてきた、国家安全保障戦略NSSや国家防衛戦略NDSを受け、先ほど低出力核兵器開発や潜水艦発射巡航核ミサイル開発を打ち出した核態勢見直しNPRを踏まえて作成されるものです。

元々はNPRと共に昨年のうちに発表される予定でしたが、予算的裏付けを詰める必要があり、2019年度予算案の詰めを待ってNPR発表が延期されてきたことから、MDRも作成公表が遅れているものです

なんと言っても特徴は、もともと「弾道」ミサイル防衛見直しBMDRのはずだったものが、「弾道」との言葉が取れて単なるミサイル防衛見直しMDRと名称が変更になったことです。

23日付米空軍協会web記事によれば
GBI.jpg●22日、John Rood政策担当国防次官は上院軍事委員会で、ミサイル防衛体制の細部を見直す「ミサイル防衛見直しMDR」を、ここ数か月以内の春に発表すると証言した
●そして当初はBMDRと呼称されていた同見直し報告書では、弾道ミサイルだけでなく、超超音速ミサイルや巡航ミサイルの脅威も含めて対応を検討すると説明した

●同国防次官はMDR作成状況について、「現在作成作業中であるが、今日の脅威環境を形成する多くの課題を見据え、それら脅威に先行して対処する必要性を指摘するものだ」と説明した
●そして、当初「BMDR: Ballistic Missile Defense Review」としていたものから「Ballistic」を取り除いた件について、超超音速ミサイルや巡航ミサイルの脅威が増大していることをあげ、関連付けて対応する必要があると説明した

●更に同次官は対応が必要な重要課題の一つとして、対処すべきミサイルがまだ脆弱な「打ち上げ段階:boost phase」で如何に無効化するかであると語った
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Hypersonic4.jpg最近1か月間あまりで、急速に中国やロシアの超超音速兵器(hypersonicsミサイル)や巡航ミサイル(ロシアが欧州正面に配備したといわれるINF全廃条約破りのミサイル等を含む)が注目されるようになってきました

サイバー戦や宇宙戦だけでなく、従来の通常兵器の延長兵器でも、抑止概念の再構築を迫られる事態となっています。
でも・・・こんな時に、ネオコンの権化といえるボルトンが安全保障担当大統領補佐官になるなんて・・・、いよいよ不安な時代になりました

関連の記事
「超超音速ミサイルに防御無し」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-21-1
「2倍のICBM防衛ミサイルが必要」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-11-18-1 
「宇宙配備のミサイル防衛センサーが必要」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-31 
「露の巡航ミサイルへの防御無し」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-04-06

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やっと国防省の政策担当次官決定 [米国防省高官]

国防省NO3ポストが1年間空席の後・・・
このポストも軍需産業から直配で懸念の声

Rood2.jpg3日、米議会上院が賛成81票VS反対7票で、米国防省No3ポストと言われる政策担当国防次官にJohn Rood氏をつけることを承認しました。前任者が政権交代に伴い辞任し、1年もの空白期間を経て政治任用の重要ポストが埋まることになります

トランプ政権の政治任用ポストが埋まらないことは過去にも取り上げましたが、この重要ポストも副長官ポストと同じく、マティス長官が希望した人材がホワイトハウスの横やりで複数排除され、結局、軍需産業界の重役ポストにある人間が就任することになりました。

このJohn Rood氏の人物像を把握しているわけではありませんし、2代目ブッシュ政権時に国務省で国際安全保障や軍備管理担当の代理次官や次官補を経験した人物であり、素人ではありませんが、相次ぐ軍需産業界重役からの人材登用は気になるところです

国防省主要ポストへの軍需産業幹部登用リスト
国防副長官(Patrick Shanahan)  前ボーイング副社長
陸軍長官(Mark Esper)      前レイセオン社重役
調達開発担当次官(Ellen Lord)  前Textron重役
陸軍省次官(Ryan McCarthy)   前ロッキード重役

まぁ・・・マティス長官も、トランプ大統領の下でよく国防長官を引き受けたものだと思いますが、政治任用ポストに人気があるとは思えず、軍需産業関係者が何らかの利益誘導を狙って入り込んでいると勘繰られても仕方ない状況です

3日付Defense-News記事によれば
Rood.jpg●昨年10月に大統領からノミネートされたJohn Rood氏だが、 上院軍事委員会での質疑でロッキード社事業との関与に関する質問に明確に回答しなかったこと等からマケイン上院議員(軍事委員会の委員長)が不満を示し、審議が紛糾していた。
●政治任用ポストの承認権限を持つマケイン委員長は、トランプ政権下での軍需産業幹部の政権要職投入の多さに以前から不満を示しており、Shanahan就任時にこれで最後にしてもらうと発言していた

軍事産業幹部の国防省入りへの懸念を端的に表現し、上院での承認投票で反対票を投じた民主党のElizabeth Warren上院議員は、「米国民が、国益よりも、特定の装備品の売り込みや海外への輸出を国防省幹部が優先するのではとの疑念を持つようではいけない」 と反対理由を述べている
●また同議員は、「国防省政治任用幹部が、国家の利益か、5大軍需産業の利益か、どちらのために働いているのかとの疑問を、米国民が持つようではいけない」とも訴えている

●これまで政策担当国防次官の代理として勤務してきたDavid Trachtenberg氏は、John Rood氏のDeputyとしての本来任務に戻ることになる
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Rood3.jpg1月末には「国家防衛戦略NMS」が発表され、2月には「核態勢見直しNPR」や「ミサイル防衛態勢見直しBMDR」が公表される段階にある今頃になって、政策担当次官が決まる状態が既に異様なのですが、前政権の「アジア太平洋リバランス」に変わるキャッチフレーズくらいは早く打ち出していただきたいものです

まぁ・・中国も北朝鮮のやりたい放題の中、今頃キャッチフレーズを打ち出しても「空虚」に響くだけかもしれませんが・・・

関連の記事
「トランプが政治任用諦めツイート」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-08-30
「国防副長官の承認手続き」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-29
「副長官候補にボーイング重役」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-17

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無人機に弾道ミサイル探知レーザーセンサーを [米国防省高官]

究極目標は大型無人機でブースト段階迎撃ですが・・・

MQ-9 4.jpg12日付Military.comが、米国ミサイル防衛庁(MDA)がボーイング社と、9か月間10億円でMQ-9のような無人機にレーザーターゲティング装備を設計、搭載、試験する契約を結んだと報じています。

MDAは関連の契約を、ロッキードと10月に約11億円で、MQ-9機体製造のGeneral Atomics と11月に約10億円で結んでおり、2016年には他にNorthrop GrummanやRaytheonとも契約を開始しており、米国の主要航空軍需産業を総動員し、とりあえず無人機に低出力精密追尾レーザー装置を搭載しようとしています

もちろん弾道ミサイル対処だけでなく、地上目標への精密誘導攻撃にも活用でき、発射直前の弾道ミサイルを破壊することも狙いにあるようですが、記事が究極的には、高高度無人機に搭載してブースト段階でのICBMキルにも応用が考えられるとしてます

どの程度のスピード感で試験や配備が計画されているのかが記事からは不明ですが、一部の試験は米海軍の演習で既に開始されているようであり、無人機活用の更なる発展に注目したいと思います

12日付Military.com記事によれば
MQ-9 3.jpg当面の目標は、MQ-9などの航空アセットに「precision tracking lasers」を搭載することである
●例えば、MQ-9にレイセオン製の光学赤外長距離レーザーターゲティング装置「Multi-Spectral Targeting System」 を搭載し、米海軍演習で試験に成功している

●MDAの担当高官は、この装置の能力で北朝鮮のICBM発射を探知することにも活用できるとも語っている
●また同高官は今年5月、無人機に搭載した赤外線センサーでは、通常のレーダーの覆域を数百マイル超える遠方で、発射前の弾道ミサイルを正確に特定できるとも語っている

●更にこの技術は究極的に、迎撃用レーザーに発展し、先進の高高度無人機に搭載され、ブーストフェーズでICBMを迎撃することを可能にする可能性を持っている
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MQ-9-2.jpg今も対ISISやアフガンで無人機が活躍していますが、それら無人機が搭載しているであろう軽易な照準装置とのレベルの違いがよく分かりません

いずれにしても、このような技術の積み重ねが、いつか「スターウォーズ症候群」を乗り越え、現実に近づくことを願いつつ・・・

レーザー兵器関連の記事
「私は楽観主義だ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-23
「レーザーにはまだ長い道が」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-18
「AC-130に20年までにレーザー兵器を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-06

国防省高官がレーザーに慎重姿勢
「国防次官がレーザー兵器に冷水」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-12
「米空軍大将も慎重」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-24

夢見ていた頃
「2021年には戦闘機に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-21
「米企業30kwなら準備万端」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-17-1
「米陸軍が本格演習試験」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-14-1

「米陸軍は2016年前線に投入」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-16
「まずC-17搭載レーザー兵器を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-05-23

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DARPAが地下での戦いに情報提供要求 [米国防省高官]

ISIS cave.jpg27日付C4ISRNETは、米国防省最上位の研究機関であるDARPAが先週、地下や洞窟やがれきの下とのコミュニケーション手段や地下での航法手段やセンサー技術についての情報提供要求(request for information )を、軍需産業や研究機関等に対して求める要求を発出したと報じています

北朝鮮関連だな・・・と思わず邪推してしまうタイミングではありますが、どこにも北朝鮮の文字は見当たりません。
無理やり北朝鮮に結びつけなくても、対イスラム過激派やアフガニスタンでの戦いを見れば当然の要求でしょうし、空に比べて地価の様子を探る技術が遅れてるのは明らかですし、海よりも難しいのかもしれませんから、国防省として当然の関心事項かもしれません

読者の皆様それぞれに、いろいろ想像をたくましくしていただけるよう、記事をご紹介いたします

27日付C4ISRNET記事によれば
ISIS cave2.jpg●DARPAの情報提供要望書は、「地下ドメイン(subterranean domain)、それは人口のトンネルであったり、地下施設であったり、自然洞窟だったり、崩壊した施設の下だったりするが、引き続き困難で複雑な環境であることに変わりがない。そしてこの地下ドメインが世界の安全保障関連活動にますます関連を深めている中、革新的な先進技術は、膨大なコストや人命を危険にさらすことなく、地下ドメインに大きなインパクトを与えうる潜在力を秘めている」と大きな期待を表現している

地下環境で通信を成立させることは、2つの側面で重要である。一つは地震被害や鉱山の崩壊、地下鉄の生き埋め等の災害時の救助任務のためである。このような場合、信頼できる地下との通信手段が必要である

●そして戦闘場面での必要性にもDARPAは当然注目している。米軍はWW2からベトナム、そしてイラクやアフガンでも洞窟やトンネルや地下で戦ってきており、最近では巨大爆弾MOPでISISの地下トンネルネットワーク破壊を試みた作戦が知られている

ISIS cave3.jpg●繰り返すが、今回のDARPAの情報提供要請は、地下施設の破壊や拒否ではなく、地下ドメインでの航法や通信やセンサーに関する技術情報を求めるものである。理想的には、歩兵部隊が地上と地下空間を行き来するようなキットを装備できれば良いのだろう
昨年国防省は、巨大都市や地下トンネルでの戦いを見据えた新技術の探査を始めたところである
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今年3月に陸軍参謀総長が言及し、空軍参謀総長も夏ごろ重視事項として語り始めた「巨大都市戦:wars in megacities」が地下ドメインとも連動し、国防省全体の取り組みで今回のDARPAの動きにつながっているのか、北朝鮮対処が念頭にあるのか不明ですが、地下は今後カレントな話題となっていくようです

今後の注目点として、Take Noteしておきましょう

地下関連の記事
「米陸軍が対北朝鮮に緊急準備開始」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-10-12
「米空軍も巨大都市戦に備える」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-24
「米陸軍トップ:今後10年で巨大都市戦に備える」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-22

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やっとアジア太平洋担当の国防次官補候補が!? [米国防省高官]

Schriver2.jpg28日付Defense-Newsは、まだ候補者ノミネートも行われていなかった国防省のアジア太平洋次官補(assistant secretary of defense for Asian and Pacific affairs)に、15年ほど前に同ポストを補佐する次官補代理を務めた経験を持つRandall Schriver氏が推薦されるだろう、とホワイトハウスがその意図を発表したと報じています。

ちなみにDefense-Newsは4月5日付の記事では、Schriver氏を一段上の「政策担当国防次官」候補として紹介しており、代表的軍事メディアとして「汚名挽回」の再予想です。
なお、国防省No3ポストとも言われる「政策担当国防次官」はまだ未定で、代理とし議会承認されたばかりの筆頭副次官のDavid Trachtenberg氏が務めている状態です。

「Trachtenberg氏推薦」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-17

Armitage.jpgSchriver氏は、日本でお馴染みのアーミテージ氏と親しく、台湾に強い思い入れを持つ人物で、冷静でアジア太平洋に関する知見や経験も豊富で、国務省と国防省の両方で勤務経験が有ることから、これ以上ない候補者ではない、かとの意見をDefense-Newsは紹介しています

本日は、28日付記事よりもSchriver氏を紹介している4月5日付の記事で、Schriver氏のご経歴を紹介いたします。正式のノミネートは30日の週に行われるようですが・・・

4月5日付Defense-News記事によれば
●現在は、アーミテージ氏が設立したコンサルタント会社「Armitage International」に勤務2003年から05年の間に国務省の東アジア太平洋次官補代理を務めており、同時期に国務副長官を務めたアーミテージ氏と行動を共にして国務省を出た経緯がある
Schriver.jpg●またSchriver氏は現在、シンクタンク「Project 2049 Institute」のCEOも務め、2049年までにより安全で安定したアジアを形成するための取り組みを続けている(注:2049年は中華人民共和国の100周年で、その時までに世界帝国になる目標を掲げている)

●国務省で仕事をする以前は、国防省でも多くの仕事をしており、97年から98年まで国防長官室の中国台湾モンゴル担当上級部長、1999年には海軍予備役士官として統参議長の特別補佐官や中国武官を経験
●2001年から03年までの間は、アーミテージ国務副長官の下で、首席政策補佐官やスタッフチーフを務めている

Schriver氏の評判
●同氏を知る元政府高官は、「とても堅実で、決して激しい感情を表に出すようなことはなく、クールな頭脳で思考をめぐらすタイプだ」、「大人で、政策決定プロセスを知り、政府中枢のほぼすべての高官たちと仕事をした経験を持つ」、「その知見や経験からして、最適任者だ。素晴らしい選択だ」と語っている
●もう一人の国防省高官は、「いい人材だ」、「特定のイデオロギーにとらわれた人物ではない」、「政策担当国防次官にはpol-mil経験や組織管理経験の不足を指摘するものがいたかもしれないが」 とコメントしている

Schriver3.jpg●Schriver氏は台湾支持者で、「National Interests誌」にDan Blumental氏と共著で、トランプ大統領が当選直後に台湾総統へ電話したことについて、「中国-台湾-米国関係のリバランスに向けた素晴らしい第一歩だ」と表現している
気になるのはクリントン候補への投票を宣言したアーミテージ氏とホワイトハウスの関係で、もし正式のノミネートされれば、アーミテージ氏との関係を重視しないとの判断であろう
マティス長官とSchriver氏は、共にシンクタンクCNASの評議会のメンバー関連でつながりを持っているとも言われているが細部は不明である

追記:将来の技術担当次官候補も
Griffin.jpgMichael Griffin氏が、調達技術兵站担当の副次官(deputy undersecretary of acquisition, technology and logistics (AT&L))にノミネートされる。彼はブッシュ政権時代にNASA高官を務めていた人物である
●現在、AT&L次官にはEllen Lord女史が就任しているが、2018年2月1日には、調達兵站担当部門と技術開発部門に分離することが決まっており、議会承認されればGriffin氏が技術開発部門の次官に就任することになる
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まだノミネートもされてなかったのかよ・・・と言いたくなりますが、これが現実です。

アジア太平洋リバランスは見直す・・と宣言していた臨時の担当国務次官補がいましたが、どうなるのでしょうか??? 

よさそうな人なので、生暖かく期待いたしましょう!

「リバランスは終了へ:それで???」
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-15

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米国防省高官が注目の将来技術分野を語る [米国防省高官]

Defense C.jpg6日、Defense-News社が主催する将来に向けた技術開発や投資を語るDefense News Conference」が開催され、国防省の多様な技術関係部署から参加した4名の専門家が、それぞれ取り組んでいる近未来から将来の注目技術について語っています

米国防省が力を入れている全ての分野を網羅的にカバーしたものではなく、また事柄の性格上、細部にわたる言及があるわけではありませんが、国防省の関心の方向性の一端が垣間見える記事などでご紹介します

参加者4名は・・・
・Fred Kennedy:DARPAの戦術技術室長代理
・Sean Singleton:DIUxの業務開発営業部長
・Joe Capobianco大佐:米陸軍RCO(緊急能力開発室)参謀長
・Stacey Dixon:DARPAのインテル分野IARPA副部長

8日付Defense-News記事によれば
cyber1-82e9c.jpgIARPA副部長は2つの鍵となる分野に言及した。一つは人工知能AIで、もう一つは遺伝子操作などを生み出した「合成生物学:synthetic biology」である
●人工知能に関しては、津波に例えられる膨大なISR情報から必要な情報を選び出す過程での活用が期待されているが、同時に敵は米軍の盲点がそこにあると認識しており、敵が誤情報やフェイク情報を意図的に混入して米国を混乱させるリスクがあることに注意すべきである

●「合成生物学」は、一つの新技術や関連する事故が世界中に重大なインパクトを与えうる分野であり、極めて防御が難しい分野でもある。また、一つの国家だけでなく、一般に利用可能な技術を活用して個人単位で大きな影響を与える技術を生み出せる分野でもある。
●問題は、米国が種々の法律や規制でこの分野の(軍事的)利用を制限している一方で、「人の遺伝子:human genome」に関する規制が無かったり無視したりする国も存在する点である。実際、国際社会の中には、この分野に多額の投資を行っている国があり、敵対する可能性のある国も含まれている

X-51A2.jpg民間セクターのベンチャー技術や最新技術を迅速に国防省に取り込むことを目的とするDIUxの業務開発営業部長は、IARPAと共に「machine-learning」に取り組んでいること、また宇宙分野で多くの仕事に取り組んでいると語り、Blue Originの「Jeff Bezos」やバージン航空の「Richard Branson」などと連携していると語った
●また同副部長は、マティス国防長官の指示を受け陸軍RCOと、無人機対処に取り組みほか、東欧(ウクライナのこと)で(ロシア軍との)能力差が表面化した電子戦分野にも注力していることを強調した

米陸軍RCO参謀長はGPSなど兵器の精密誘導や状況把握に欠かせないインフラへの妨害の懸念を述べ、対処策に取り組んでいると語った

DARPAの戦術技術室長代理は、バイオ技術やサイバー技術などで他機関と研究分野が重なると述べつつも、DARPAがより長期的な視点で将来技術を見ていると説明し、作戦運用や調達分野での意思決定のスピードアップに取り組み、早急に結果を出して敵に先んじる必要があると語った
DEW.jpg●また、「破壊・破砕の概念:idea of disruption」整理に体系的・総合的な視点で取り組んでおり、敵に先んじるため、現在保有の戦力体系を将来の戦いを見据え、どのように変換していくかを検討する必要があると語った

●更にDARPAは、ミサイル防衛のためのレーザーや高エネルギー兵器、更は超超音速兵器は、国防省全体が注目している分野であると室長代理は語った
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レーザーなどエネルギー兵器、超超音速兵器、サイバーや電子戦、人工知能は、本ブログでお馴染の分野ですが、「破壊・破砕の概念」再検討は初耳です。

でも・・・、「合成生物学」や「human genome」と言われると恐怖を感じます。
既に某国からの輸入農産物などに添加され、長期的な作戦が遂行中だったりして・・・などと考えてしまいます

将来技術関連の記事
「DIUxとSCOの現在」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-08-12
「超超音速兵器に進化」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-11
「DARPA長官が語る」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-12-11-1

「露軍の電子戦に驚く米軍」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-08-03-1
「ウクライナで学ぶ米陸軍」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-02
「ウクライナの教訓」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-05-08

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トランプが政治任用あきらめツイート!? [米国防省高官]

trump7.jpgまさかとは思いますが・・・
トランプ大統領ツイート
「政治任用ポストを全部埋めるつもりはない。多くは不要だ。政府の縮小だ」
We are not looking to fill all of those positions. Don't need many of them - reduce size of government.

8月29日朝、トランプ大統領が朝のテレビ番組のコメンテイターの言葉に反応し、冒頭のツイートを発信しました。

トランプ政権の政治任用ポストの候補者指名と、上院での承認手続きが遅れていることは何回かご紹介してきましたが、29日付Defense-News記事によれば、国防省関連では、合計583の政治任用ポストがあり、既に承認を受けたのが約2割の117ポスト、承認手続き中なのが106ポスト、そしてまだ候補者も決まっていないポストが6割以上の360ポストある状況です

また政府全体で見れば、合計約1200の政治任用ポストが、候補者未定または承認手続き中で埋まっていない状態だそうです

Ingraham.jpg番組はFoxNewsが朝6時から9時まで放送のニュース番組「Fox & Friends」で女性キャスターのLaura Ingraham女史がテキサス州の大雨&洪水映像を紹介しつつ、
●「6月以降で、 FEMA(米連邦緊急事態管理庁)の政治任用ポストで埋まったのは1ポストだけです」、「この(洪水)映像を見るに、スタッフが必要なのは明らかです
●「我々は北朝鮮の危機にも直面し、国中で信頼感への危機に直面しています

この番組を大統領が見ていたのか、数分後に冒頭(現物は以下に)のツイートが発信 されました
Trump twwet2.jpg






そしてIngraham女史は番組の中で(大統領のツイートに対し)「もし大統領が(空席ポストの)仕事を誰かに割り振って、本当に政府規模の縮小に成功したら、その言葉を信用してもいいわ」とコメントしています。
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トランプ政権は、政府の無駄や機能の重複をカットすることを掲げ、大統領就任後ただちに、見直しが完了するまで文民職員の採用を凍結しました。

trump5.jpgしかし上下院の議員たちは、緊要な重要ポストが空席で大統領の業務遂行を妨げていると、トランプのツイートでの主張は極端すぎると批判的です。

まぁ・・・犬も食わない感があるツイートですが、国防長官や国務長官が「肝を冷やして」いると思いますのでご紹介しておきます

トランプがらみの記事
「アフガン政策演説」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-08-22-1
「米軍事メディア視点の北朝鮮騒ぎ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-08-14
「露発注の旅客機を米国大統領専用機に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-08-05

「性同一性障害者を米軍排除」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-28-2
「国家宇宙評議会を設置」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-08
「インドと軍事協議」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-28

「サウジにTHAAD提供?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-01
「空母のEMALSはだめ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-05-13
「F-35値引きはフェイク?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-01-25

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米軍基地に民間ドローンの撃退権を付与!? [米国防省高官]

small drones2.jpg7日、米国防省のJeff Davis報道官が、国防省として米軍基地に脅威となる個人や商用ドローンに対する新たな対処指針を決定したと明らかにし、7月中に非公開規定として既に各軍種に通知されていると語りました。

小型ドローンが一般社会でも気軽に購入できるようになって急速に普及し、ISISがイラクやシリアで兵器として使用して大きな脅威となっていることをご紹介してきましたが、今年に入り、核兵器を担当する軍幹部や米空軍幹部を中心に、米国内の米軍基地にもドローンへの対処権限を与えるべきだとの声が上がるようになってきました

今年3月には、ICBMサイロやSSBN等を預かる米戦略コマンドのHyten司令官が、ドローンの急速な普及に比し、対策が極めて遅いと政府に訴え、米空軍ACC司令官は7月、F-22基地への小型民間ドローンの侵入とF-22への異常接近事案を取り上げ、基地司令官には何の対処権限もない状態に危機感を訴えていたところです

とりあえず、新規定関連の報道をご紹介しておきます

7日付Defense-New等の報道によれば
ISIS drone.jpg●7日、Davis報道官は、新たなどローン対処政策は7月中に各軍種に通知されており、7月4日には米軍基地が所在する自治体や地域コミュニティーに対し、どのように新方針を知らせて協力を得るかに関する、これまた非公開のガイダンスが各軍種に配布されたと説明した
●また報道官は対処政策の概要について、「米軍基地内でドローン等が飛行した場合、自衛権の行使で対処する」「新たな指針は、これら脅威を止める行動、つまり、追尾、捕獲、機能不全、破壊等を可能にするものである」と説明した

●しかし米軍が、土地をリース借用しているような場合は単純ではない脅威でないドローンや空域の所有者が不明確なケースもありえるからだ
例えば、ノースダコタ州Minot空軍基地の周囲に広がる広大な150個ものICBMサイロの場合、サイロの土地は民間地主から借り受けているもので、サイロの間には農地や家畜の放牧場が広がっている。

●このようなケースでは、地主は農地や放牧場の管理のため、ドローンを利用することが増えているのだ。また昨年秋の段階では、Minot空軍基地の周囲のサイロ上空は、ドローンの飛行制限区域ではなかった

small drones.jpg●今回の新たな指針で、サイロ上空の空域の扱いに変化があったのかは定かでない。いずれにしても、新政策は133の軍事施設に適応される
●更に同報道官は、本指針は連邦航空局FAAや他の政府組織とも協議して定めたものだと述べたものの、個々の事象への対処については、その時々の状況によることになると慎重に語った

同日付Defense-Tech記事によれば
●関連する政府高官は「脅威の種類や程度に応じ、対処はおのずと異なる」と述べ、民間ドローンをどのような状況で「撃墜」できるかは大きなミステリー
●7月に発生したドローンのF-22への異常接近のような事例で、F-22がドローンを撃墜可能かと質問したところ、当該政府高官は「どのような戦いでも、武器使用は応分の範囲で行われることが原則であり、F-22による撃墜は過剰なキルだ」と語っている
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細部対処要領は非公開で、あくまで国防省が現下の国内法を根拠に「自己防衛:Self-Defense」の範囲で方針を示したものであり、現場が期待していたような単純明快で実行が容易なドローン対処指針ではないと思いますが、一つの進歩と見てよいでしょう

ISIS drone 4.jpg今後は、現場の反応や新規定では十分対処できない事例などを軍事メディアが追いかけると思いますので、そんな事例を通じて現代社会とドローンの折り合いを探っていくことになるのでしょう。

日本でも、早めに「縦割りのお役所仕事」の中で、色々な場面を想定して「頭の体操」をして置いて下さいね。オリンピックもあることだし・・・

無人機対処の関連記事
「海兵隊も対処に悩む」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-17
「ACC司令官が対処権限を要求」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-15

「イスラエル製を17億円で」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-02-28
「DroneDefenderをご紹介」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-01-30
「IS無人機で初の犠牲者」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-15-1


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ロシア発注の旅客機を米国大統領専用機に? [米国防省高官]

Trump.jpg1日付Defense-Newsは、トランプ大統領が就任時から「贅沢で高価すぎる」と問題視していた次期大統領専用機にロシアの航空会社がボーイングに発注して製造されるも、納入前に注文がキャンセルされたモスボール保管中のジャンボ機が検討されていると報じています

ロシア人の手には一度も渡っていないから、盗聴器やスパイ機材が組み込まれている心配はないと関係者は懸命に説明しているようですが、寄りによってロシアの「お下がり」「新古機」ですか?・・・との声は当然上がっているようで、今後数多いトランプ絡みの話題の一つになりそうですのでご紹介して置きます

1日付Defense-News記事によれば
●事情通の情報筋はDefense-Newsに、ボーイング社と大統領専用機を扱う米空軍が、ロシアの民間航空会社「Transaero」が「かつて」発注した2機の747-8を売却する契約交渉の最終段階にあると語った。
●ロシアの「Transaero」社は2013年に同機をボーイングに注文したが2015年に倒産した。ボーイング社が製造途中だった機体を完成させ、現在は加州南部の飛行場で保管している。

Air Force Ones.jpg●同機体の経緯を知る関係者は、元の発注者であるロシア航空会社やロシア政府の手に同機体が手渡されたことは一度もなく、ロシア企業や政府が同機体に手を加える機会は全くなかったと強調している
●情報筋も上記関係者も、具体的な機体価格については厳しい交渉が進行中であることから一切コメントしなかった

●本件に関し、米空軍報道官は機体の出所には言及せず、「ボーイング社と2機の747-8を購入する交渉の最終段階にあり、間もなく契約するだろう」と質問に答えた
●またボーイング社報道官も、「Transaero」との関係や細部に言及することを避けつつも、「2機の747-8取引に向け精力的に交渉を行っており、ベストな価格と価値を提供することに集中している」と述べている

機体価格を巡るあれこれ
トランプ大統領はかつて、「俺が交渉したことで1000億円ぐらい節約した」と語っているが、ホワイトハウス関係者は「億単位:millions」の節約だと表現していた。
一般に、Boeing 747の値札は約420億円だが、個々のケースで様々な値引き交渉が行われている模様で、実際はかなり安いとも言われている。しかし米空軍が次期大統領専用機のトータル価格をこれまで公表したことがないため、価格や節約効果について議論することは難しい

B-747-8.jpg●航空コンサルタントのRichard Aboulafia氏は、米空軍が製造済みの機体を購入するのは理解できるが、大統領専用機において機体自体はほんの一部であり、例えば秘匿通信機材、ミサイルからの機体防御システム、核爆発からの防御など大きな追加投資が必要だ、と指摘している
●そして「値引き額については想像が難しいが、例えば機体価格が250億円で、15%値引きなどが考えられる。しかしB-747の製造ラインを数ヶ月停止させるコストも考える必要があるかもしれない」とコメントしている

●米空軍の調達を担当するArnold Bunch中将は5月段階で計画は予定通りで、年末までに2機の機体と設計費用を確保することになると語っていた
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決して怪しい話ではないようですが、トランプ大統領が主張している程度の経費節約や値引きが実現するかは微妙なようです。

まぁ・・・いずれにしても、ロシアがらみのネタとは、トランプ大統領のご機嫌を損ねないか気になります

トランプがらみの記事
「性同一性障害者を米軍排除」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-28-2
「国家宇宙評議会を設置」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-08
「インドと軍事協議」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-28

「サウジにTHAAD提供?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-01
「空母のEMALSはだめ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-05-13
「F-35値引きはフェイク?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-01-25


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国防省技術評価幹部「レーザーにはまだ長い道が」 [米国防省高官]

「戦場でのレーザー兵器の使用はまだまだ先の話」
「Star Wars症候群という、過度の期待に困惑している」

CNN-laser.jpg日本の安全保障関係者の間で、18日にCNNがweb上掲載した米海軍のレーザー兵器試験の映像が話題となり、ツイッター上で「確かにスゴイ」、「ついにここまで来たか」、「北朝鮮の弾道ミサイルをブースト・フェーズで確実に仕留めるためにも、レーザー兵器の実戦配備を急ぐ必要が」とのコメントが添えられていますが、そんなに期待して大丈夫でしょうか?

偶然でしょうが、18日付米空軍協会web記事は、米国防省のコスト分析&諸計画評価局の首席次長の言葉を取り上げ、冒頭の「戦場でのレーザー兵器の使用はまだまだ先の話」だとバッサリ語る様子を紹介しています

なお同中将は前職が空軍特殊作戦軍司令官で、2016年には「2020年までにAC-130特殊作戦機にレーザー兵器を搭載したい」と超やる気満々の発言をし、試験用のAC-130を準備して差し出すなど、レーザー兵器に大きな期待を抱いていた人物です

Laser NG.jpgレーザー兵器は、電力さえあれば何発でも発射できる、一発の価格が安い、光速で目標に達するので多数の目標に同時対処が可能など、現在の中国やロシアや北朝鮮等々の脅威対処に最適な兵器として期待されています

一方で、「いつまでたっても完成まであと5年」と揶揄されるように、数十年に渡る研究開発を経た今でも、小型化、出力確保、安全性、作戦コンセプト等、まだまだ実戦配備や兵器化には時間がかかるよ言うのが「立場にある方の発言」です

ときどき予算編成の時期になると、打ち上げ花火のように期待を煽る映像や実験成果が公表されるのですが、冷静に見る必要があると思います

18日付米空軍協会web記事
Heithold.jpg●9月末に開催予定の今年3回目の「Integrated Air and Missile Defense Summit」に向け、国防省コスト分析&諸計画評価局の首席次長(principal deputy director of the Pentagon’s Cost Assessment and Program Evaluation)であるBradley Heithold中将は国防省が作成中のエネルギー兵器(レーザーを含む)活用の長期計画は完成が近づいているが戦場でのレーザー兵器の使用はまだまだ先の話であると語った
●また「レーザーの軍事的活用は大きな期待を背負っているが、Star Wars症候群という、過度の期待に困惑している」とも同中将は語った。

●Heithold空軍中将は、来年完成予定の国防省「Directed Energy Roadmap」は、脅威を分析し、エネルギー兵器の開発計画や作戦運用コンセプトを検討するものだが、同時に同文書は「現在のレーザー技術の現状を評価するとともに、前線の兵士や各軍種のニーズを満たすには、今後どのような進歩発展が必要かを分析するものでもある」と語り、各種の課題が存在することを示唆している
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技術担当国防次官は2016年9月
→レーザー兵器は万能薬ではない。戦力化を決断するレベルに至っていない
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-12

米空軍研究開発担当大将2016年6月
→エネルギー兵器は第3の相殺戦略を決定づける兵器になり得るが、出力の大きいレーザー兵器を早期に手にすることは容易ではない
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-24

Laser 3.jpgかく言うまんぐーすも、レーザー兵器に多いに期待し、ファイバーレーザー等に注目したのですが、上記でご紹介した主要担当高官の発言により、急速に「きょうざめ」した次第です。

それでも重要な技術に間違いはありませんが、冷静に長い目で見る必要があることは、再度言わせていただきます

国防省高官がレーザーに慎重姿勢
「国防次官がレーザー兵器に冷水」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-12
「レーザーの現状を冷静に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-24

Heithold空軍中将も昨年夏までは期待大
「AC-130に20年までにレーザー兵器を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-06

CNNのニュース映像
https://twitter.com/CNN/status/887180857127129088 
http://edition.cnn.com/2017/07/17/politics/us-navy-drone-laser-weapon/index.html?sr=twCNN071817us-navy-drone-laser-weapon0119PMVODtop

こっそりと、3000記事を達成いたしました!
皆様のご愛顧に感謝申し上げます。
ご感想など頂けましたら幸いです!

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